村山でございます。 私、この間、国に帰りまして、いろいろ今度の根本的税制改革、消費税の話を地元でしたのでございます。そのとき驚いたことに、例えば所得税の配偶者控除の引き上げの問題、あるいは十六歳から二十二歳までの人の割り増し控除の話、こういう話もちょっといたしましたら、そんなことがあったのかと、こんなことをやっているならなぜ我々に知らせてくれぬのだ、こういうことを多くの人から聞かされたわけでございます。 したがいまして、今まで我々の国、あるいは恐らく全国でもそうでございましょうけれども、今度の税制改革というものの全貌あるいはその趣旨、こういうものがほとんどわからないで、その中の一つのポイントである消費税だけが切り離されてやは
どうもありがとうございました。 それから、さっき個人所得税の方でちょっとメンションを忘れましたが、重大なことは、今度の控除、それから税率のところで、やはり課税最低限が一番高くて、それから、非常に税率は下げました、しかしまだ最高税率は住民税を合わして六五％でございます。これは世界の現行の税率から見ますとやはり格段に高いのでございます。そのことの持つ経済的意味は何だろうか。私は、言うまでもなくこの税制は中産階級をできるだけ育成したい、こういうことにあることは間違いないと思っておるのでございます。やはり税引き後で計算いたしまして、可処分所得から見ますと非常にそこに格差を縮小しまして、そして中産階級を志向しておると思っておるのでございま
ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小・零細企業の長期・固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としても、こうした要望に適時、適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。 このような課題に的確に対応できるよう、全国を地区とする信用金庫連合会について、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、同連合会を通じ、中小・零細企業に対する長期・固定金利資金の円滑かつ安定的な供給を確保することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、
消費税を含む先般の根本的な税制改革は、将来の国際化、特に高齢化の社会をにらみまして、これまでの所得課税に偏り過ぎる、そしてまた、個別消費税という世界の先進国では既にない時代おくれの間接税体系を直し、それによって租税体系全体としての不公平感を払拭しまして、所得、消費、資産、バランスのとれた租税体系を確立して、そして高齢化社会において、税制の面から活力を失わないように、そしてまた逆に、この安定した消費税収入、それから軽減された所得税税制、こういうものによりまして長寿福祉社会における歳入の基本構造にしたい、こういう雄大な構想を持って実施されたものでございます。 この改正案は、既に昨年の十二月、国会において国会の合意を見て成立したもので
御案内のように、日本の金融市場は近時急速に国際化あるいは自由化が進んでいるわけでありまして、その反映として日本の金融市場がこれだけ大きくなったということは刮目すべきことであろうと思っております。しかし同時に、それだけに競争は激しくなり、そしてまた金融機関については非常なリスクが出ているわけであります。しかし、非常に激しい競争関係でございますので、総体的に申しますと実体経済に対しては金利負担がだんだん少なくなる方向に動いているわけでございまして、それは結構なことだと思っております。 ただ、金融機関相互間の競争が激しいだけに、一つはリスクカバーをどうするか、自己資本をどうするかという問題が共通してありますほかに、それぞれの金融機関が
今局長がお答えしたとおりでございます。
去る五月三十一日に公定歩合の引き上げをいたしまして〇・七五上げたのでございますが、これは為替だけをにらんだわけではもちろんございませんので、経済全体をにらみまして、やはりこの辺でこの程度の引き上げをやることが金融当局として適当である、こういう大局的、総合的な判断でやったところでございます。 為替水準がどの辺が望ましいとか、あるいは変動の要因がどうであるかというようなことにつきましては、通貨当局としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、最近における為替取引が多分に思惑的な要素が入っているということ、これはいろいろな点から我々はそう見ているわけでございまして、これは世界の経済のためにも、日本の経済のためにも
耳にしております。
今委員が言われたもろもろの見地から総合的に判断されたのだろうと思います。
米価の問題は、昭和三十六年以来もう各方面で論議されて今日に至っているところでございます。したがいまして、政府としては、今年産米の米価につきましても所定の算出方法に基づいて適正な価格を決定すべきであろう、こういうふうに思っております。
この問題を中心的に取り扱っているところは農政審でございまして、農政審は長期展望に立ちまして日本の農業の足腰の強い経営を望んでおります。そういう意味から合理的な算定方式を今提案されておるところでございますので、大蔵省、政府といたしましては、その農政審の方向に沿って適正な価格を算定するのがやはり農政の将来の進展のために必要であろう、こう思っておるところでございます。
これは、所管は言うまでもなく自治省でございます。立法したときにはそれなりの理由があったのだろうと思いますが、また委員もそうおっしゃっているわけでございます。自治省の方でも今の意見は十分聞いておるだろうと思います。したがって、しかるべく事務当局としてはさらにいろいろ考えてみるであろうと思います。
郵便局につきましては、もう行革審あるいは臨調でも言っておりますように、民間の金融機関の補完機関であるということでございます。私もそのとおりだろうと思っております。したがいまして、新しい業務拡大の要求等、これはあり得ることでございますが、その場合には補完機関であるという建前で個々の場合をその見地から処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
いろいろ伺いましたが、銀行というのは言うまでもなく公共機関でございまして、ニーズに合わせて、銀行法の定めるところによって業務を行うべきものでございます。いろいろの問題がありましょうが、大蔵省としてはその点は今十分承っておりますし、また今までも適正な対処をしておると私は確信しております。
今鈴木委員のおっしゃったことはそのとおり全部関連するのでございます。しかし、これから国民にもわかりやすい目標を立てていった方が実行する上にやりやすいことも確かでございます。したがいまして、そういう関連をすべて考えてもらって、具体的にどういうふうに目標を立ててやっていくか、ここが一番難しいところでございます。したがいまして、その点を政府も検討し、そして財政審議会の場でとっくりとひとつ議論を交わしながらその問題についてこたえていきたい、こう思っているところでございます。
現在の収入状況から考えますと、六十三年度の税収について相当程度の自然増収が見込めると思います。しかし、出納整理期間中に繰り越しました特例公債の発行を恐らくやめるでありましょうし、そして三税については三二％、これは地方の交付税として特会に入れなければなりません。それらを差し引いて、しかもその二分の一は国債整理基金に入れることになります。 今、その二分の一を入れないでいいじゃないかという、こういうお話でございますが、やはり現在の財政状況、特にこれからの財政改革の大仕事が控えているわけでございます。そういう体質からいいますと、やはりこれを全部自由に使うということはいかがであろうかと、私はそう思っておるわけでございます。そういたしますと
今の問題はすべて関適する問題でございます。やはり何と申しまして本利払い費が二割近くかかっておる、これが一番六しあたりつらいところでございます。そうなりますと残高を減らす、特に先ほど鈴木委員からは、そのうち特例公債の残高を減らす方向に重点を置いたらどうか、こういう話になります。片や、本しそれを仮に余裕があって実行できるとすれば、その分は一般会計から普通の定率繰り入れのほかにまた繰り入れるということになりますから、これはまた依存度が高くなることは当然なのでございます。しかし、それらの問題は形の上の話でございますので、実質的にどうしたら財政改革に最もふさわしいことになるか、そうしてその結果あらわれるであろう一般会計におけるいろんな数字、そ
四月の東京都区部の消費者物価の上昇率が一・五、前月に比べてたしかそんなものであったと思います。ただし生鮮食料品を除く季節調整値で言いますと一・二である。これはもう既に発表になっているところでございます。四月導入と同時にほとんどの業者の方が三％をめどにして上げたわけでございますので、一部積み残しがあったかなと思っておりますが、大部分はその影響が四月の消費者物価にあらわれていると思います。ただ、一部これはまた別途調査したところでございますが、中小企業のうち二割ぐらいの方が値上げしなかった、こういうこともわかっておりますので、この人たちは五月に値上げするかなと、こう見ておりました。そして五月の同じ指数を見てみますと、対前月〇・六と、こう出
為替相場が動く要因についての話でございまして、この点は、通貨当局としては正式な発言は差し控えさせていただくべきだろうと私は思っております。 ただ、言われるような幾つかの要因が新聞紙上その他で言われております。そういうものも言われるだけ何ほどかの影響があるかもしれません。我々もそれをかなり心配しているのでございます。 ただ、選挙というのは、これは政治上の日本の民主主義を支える大変大きな問題でございますので、この点は甘受せざるを得ないのではないか。それよりもむしろ、先ほど内海局長から言いましたように、ファンダメンタルズを離れたと思われる思惑については、やはり極力今の主要国の枠組みの中で協力しながら対処していかざるを得ないのじゃな
これは財確法の審議を通じまして既に明らかにしているところでございまして、今公債残高が百六十二兆、それから長期債務を入れますと百九十三兆、そのほかに今委員のおっしゃいました隠れ借金でございますが、定率繰り入れを除きますと約十兆五千でございますし、定率繰り入れ分の累積が約十五兆、こういうことになっております。別に清算事業団の分は政務次官からお答えいただいたような事情にございまして、現在二十五兆五千が二十七兆ぐらいになっておる、こういう状況でございます。 そこで問題は、日本の財政は先進国に比べてなお最も悪い状況にございます。今総理がおっしゃいましたように、財政の健全化の必要というものは従来よりも増しておるわけでございます。 そこで
