言うまでもないことでございますけれども、財政というものはやはり行政全体あるいは政治全体をあらわしているものでございます。毎年度の財政、一般会計あるいは地方の普通会計というのは、そのときその年度における政策の基本を網羅しているものでございます。また全体のストックの関係、こういったものはその状況をあらわしていることは御案内のとおりでございます。そして、これらの問題をやるときに、やはり資源配分をどうするのか、この問題。そして国民のニーズがあるわけでございます。それに的確にこたえながら資源配分をどうしていくのか、あるいは所得再分配機能をどうするのか、それから景気の状況によりまして、景気調整についてはどうやっていくのか。ことしであれば例えば中
総理がお答えになる前にちょっと申し上げておきます。 今、国民負担率に触れましたけれども、かねて言っておりますようにこれは行革審もそうでございますし、臨調もそうでございますが、財政再建は増税なき財政再建でございます。したがいまして、財政再建のために例えばそのための国民負担率を上げるというようなことはいたさないつもりでございます。これははっきり申し上げておきます。 それから、出資から補給金に組みかえた、これはもうそのとおりでございます。しかし、これは言ってみますと、前に税収が豊かであったときはほとんど出資金でありまして、その出資の果実でもって大体賄おう、こういう時代がございました。しかし、それはもう財政が苦しくなるとできませんの
これは売上税のときが税額票方式でございまして、これが非常に手間をとるということで所得税あるいは法人税の計算と同時にやれる、それもコストをかけないでやれるというのが今度の消費税の骨格をなしているわけでございます。したがいまして、もちろんいろんな点を税調では検討されるでありましょうが、これを直せというような意見は恐らく出ないであろう、これは骨格をなしているわけでございますから、そういうことでございます。 それからもう一つ。先ほど年金者とかいろいろおっしゃいました。これはしかし税制ではどうにもなりませんので歳出でやっているわけでございまして、年金者につきましては、特例のあれで九月までは〇・何％、その後は実質的に十月から改正するわけでご
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期に
六十三年度はもうあと一月でございます。大分幅が縮まりまして、そして経済状況も大体わかっているわけでございます。問題はあと法人の決算態度じゃないかと思っております。いいときはやっぱり渋く出ますから、今までのいろんな損がありますと、その際に一挙に埋めるというのはこれはもう当然の話でございますので、その影響がどれぐらい出るのかなと、私は個人的にはそう思っているところでございます。しかし、かなり幅は縮まっておる、こう思っております。 平成元年度は、経済見通しに従いまして各税日ごとに積み上げてお示ししてあるわけでございます。この経済がこのまま続くとしてと、こう言わざるを得ません。今のところ非常に順調であることも事実でございます。しかしまた
日銀の短観で見る限り、かなりよろしいということは言えるだろうと思います。来年の三月期の見通しまで言っておりますし、なかなかいいのではないかと思います。 ただ、経済というのは非常に動くということは事実でございまして、それから短観自身が四半期ごとに出しておりますが、短観自身が動いていくのですね、二月から五月、今度は八月と、こう動いていくもので、その辺、これは表現の仕方かもしれませんが、楽観論から言えば非常によろしい。しかし慎重論から言えば、やはり経済の変動というものは注意して見ていかにゃいかぬ、こういうことになるのではないかと思っております。
スーパー三〇一条の問題については、もうこれは日本政府で統一的に見解を出しておりまして、むしろ極端に言えば保護主義的な動きである、そういう罰則の脅威のもとで交渉はあり得ないと、こういう態度をとっていることはもう御案内のとおりでございます。 そして、別に取り出しました構造調整の問題、今両省からお話がありましたように、やはりこれは結果を、例えば何年までに経常黒字を幾ら減らすとか、結果指向はもちろんいかぬだろうと思いますし、また今内海局長が申しましたように、日本にとって大事なことはやはり進んでやるべきことであろうと、こういうふうに私としては考えているところでございます。
保有状況がわかりませんので、利払いに伴う所得再配分がどうなっているかというのは残念ながらつまびらかにいたしません。しかし、定性的に考えれば、おっしゃるような傾向は多少あるであろう、こう思います。ただ、所得再配分というのはもう言うまでもございませんで、歳入歳出全体を通じてやっているわけでございます。税もまた消費税だけでなくて全体の税制としてどうなっているのか。それから歳出の方で言いますと、いわゆる弱者対策にどれだけ出しておるのか。教育についてもまた同様でございます。どういうところに教育に金を出しておるのか、また利払いもまた同じことでございます。そういったもの全体として日本の財政構造は所得再配分についてどんな機能をやっておるのか、こうい
しばしば申しておりますように、これは福祉社会の根幹をなす税制でございますので、撤回の意思は全然ございません。
その点はもう鈴木委員のおっしゃるのと全く同感でございます。やはり構造調整をいたすにいたしましても、あるいはまた経常収支の黒字を調整するにいたしましても、やはり景気がずっと上向きでリーズナブルの経済成長のもとにおいて初めてできることであって、これがそうでない局面でございますと非常に難しくなることは言うまでもございません。 したがいまして、我々はやはり今の景気を何とかして過熱にならないように続けていく。具体的に申し上げますと、一番いいところはやはり企業の収益と家計の所得が自律的に循環しておる、この形を何とかとりたいものだと考えているわけでございます。 そういたしますと、やはりその中で経済成長もありましょうし、また消費が企業を育て
今企画庁から先般の中期経済運営についてのフォローアップの結果が話されたところでございます。私もそれは拝見しているところでございます。今のところそんな懸念材料はない、こういう基調でございました。しかし、経済でございますから、なお我々は注意していかねばならぬ、こういうことでございます。 一方、財政状況はどうかと申しますと、仮にそうだといたしましても極めて厳しいことはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、シーリングを緩め得る状況にはない、こういうふうに私は判断しているわけでございます。したがって、具体的にどうするかというところはまだ決めておりませんが、基本方針としてはやっぱり引き続き厳しい態度で臨まざるを得ないのじゃないか、
通貨当局は、どうも円安なりあるいはドル高の要因を分析して公表するということは差し控えるべきであろうと私は思っております。 ただ、まあいろいろなことが言われていることは事実でございまして、日本の政情に言及している人もあります。しかし、まあ投機的な動きであろうと思われることは、やはり一日で六円も七円も振れるということは、普通のファンダメンタルでは考えられないことでございます、いかなる理由がありましょうとも。それからまた取引高からいいましても大変な額でございますから、両方からにらみましてやはり思惑的なものが相当入っているな、こう思うわけでございます。
公定歩合の再引き上げに関する日銀総裁の見解、我々は金融政策を担当する者としてあの見解に賛成でございます。引き上げの必要なし。 それからＧ７でございますが、サミット前に開くという予定はございません。
機関投資家でございますから、言うまでもなく自分の責任で、それから実体経済について、自分の判断で投資すべきものは投資するということでございましょう。したがって、自由な資本市場においては、むやみやたらに自粛を要請するというようなことは、やはり原則として自粛すべきであろうと、こう思っておるところでございます。
現況に関する物価の分析については、今経済企画庁と同じような見解を持っております。 特に、消費税につきましては、我々注意しておりますが、卸売物価の方はほとんど四月に出尽くしたのじゃないか。それから消費者物価の方の影響は五月まででほぼ出尽くしておるなと、これは私の個人的な認識でございます。 それから、問題は、今国内卸売物価の現在の状況はそのとおりでございますが、輸入物価が上がっておること、一〇％ぐらい上がっておるだろうと思います、前年同期に比べて。これがどういうふうにタイムラグを持って、それでどれぐらいの割合でくるか。そのときに一体国内の需給関係がどうなるか、そこを非常に注意しておるわけでございます。理論的には影響がありましょう
これは非常な大事な問題でございますので、財政審にもう作業を始めていただいているところでございますが、もとより大蔵省は知らぬ顔していると、そんなことではございません。我々も国会の論議を十分踏まえまして、また各方面の有識者の意見も入れながら、そういったものを政府も十分頭に入れながら検討の場を財政審でやっていただこう、非常に広範な問題になるわけでございますので、そういう問題意識はありますが、財政審の場でひとつもっと緻密な議論をしていただきたいなと思っております。 これは実は平成元年、二年度は赤字公債脱却というところに今全力集中しているわけでございます。したがって、公式的に申しますと平成三年度からということになるかもしれませんが、できる
これは大事な共有資産でございますからできるだけ大事に使いたい、こういう意味で、全部または一部の発売を縮減することはあるべし、こういうことを申したわけでございます。しかし、ＮＴＴの株というのがいろんなところに使われていることも御案内のとおりでございまして、国債整理基金特別会計、この現金償還分に充てるというやつもありますし、それからまたそのうちの一兆三千億は公共事業の、言ってみますとかさ上げで使っているわけでございます。そういったことを考えておりますので、今後の情勢を見ないとわかりません。わかりませんが、ＮＴＴの株というのは事ほどさように大事な国有、国民共有の財産である、そして今相場が下がっておる、このことを意識して発言させてもらったと
ですから、それもまた大事な話になるわけでございます。やはり公共事業というものの需要というのがかなりあるということはよく承知しております。そういう問題は、これからの歳入歳出がどうなってくるか。特に歳入の状況がどうなるか、そういうもので全体のやりくりの中でどう措置すべきか、こういう具体的な問題として検討させていただきたい、こういうことでございます。 今すぐやめるとかなんとかいう問題ではなかろう、今判断すべき問題じゃないのじゃないか、こう申し上げておるわけでございます。
財政が国際的比較としてどの程度窮迫しているか、これはいろんな指標があるわけでございます。何よりもＧＮＰに対する国債残高であるとか、それから一般会計の中に占めるその利払い費の問題であるとか、あるいは依存度の関係であるとか、もろもろの問題があるわけでございますが、そのいずれをとりましても今先進国の中で一番悪い状況にあることは確かでございます。そのほかにいわゆる隠れ借金というやつがあることも事実でございます。こういった問題を考えるときに、これから日本が高齢化社会に向かい、あるいは国際化社会の中でいろいろやらねばならぬことはたくさんございます。そのときに財政の対応力がなければ、もうこれはギブアップでございます。ですから、やはり国民生活をしっ
