困難な問題であることを重々承知しておりますので、国会における議論あるいは有識者の意見、そういうものを入れまして、実際に実行可能なような一つの対応力、財政改革の一つの指針をこれからつくっていきたい、こういうことでございます。もとより面倒なことほよくわかっていますが、ずっと面倒なことをやってきたわけでございますので、引き続き頑張りたいと思っております。
一つは、世界一の金持ちになったというのがごく最近のことだ、これもよくひとつ御認識いだただきたい。 それから、悪くなった原因にはいろいろあります。一つは、大きく言いますと、やはり国民皆保険制度というのがありまして、これがほかの国より速いスピードで来たわけでございます。だから、福祉政策の前進というものは日本ではやはり画期的であろう、進捗度合いにおきまして。これが一つあったと思います。それからもう一つは、オイルショックの後の日本の経済が本当に参ってしまったときに、財政が先導して早く軌道に乗せた。特にそのときには国際経済の問題もありまして、これはボン・サミットでございましたが、いわゆる日本と西独がひとつ機関車になってくれ、世界経済のため
私は少し見解を異にしておりまして、企業と家計の関係というのは、何も景気をよくするということは別に大企業のためにやっているわけでもございません。もとより、それは言ってみますと一つの手段でありまして、当然のことながらその分はそこの従業員に還元される、あるいはいろんなところにいろんなベースアップを通じて還元される。それから、あるいは製品価格を通じて還元される、いろんな形で国民経済に還元さるべきものである。私は国民経済というものをそういうふうに理解しております。 それから、格差が拡大したのじゃないかということでございますが、ずっと体制的に見ますとやはり格差は諸外国に比べて日本が一番縮小しておる。ですから、シャウプのころは第五分位の第一分
我が党は自由民主党でございますから、各人いろいろの考えを持っておられるのは、それはあり得ることだと思います。私が言っているのは私の認識を述べているわけでございまして、当時、私大蔵大臣でございましたので、そんな認識であったわけではございません。
財政当局がやはり今のような状況のもとで借換債を含む残額を、できるだけ残高を少なくしたいということは、もう理論としては当然のことであろうと思うのです。一方、金融市場の話があります。問題は実行可能なものとしてどうなるか、こういう話でございます。残高を減らすにいたしましても、これは現金償還分をふやさなきゃならぬわけでございますし、それの財源はどこから出すか、これが問題なのでございます。ですから、主計局でも答えておりますように、やはり今のルールである限りは残高は少しふえている、現金償還分への新規発行分もふえておりますと、こういうことを言っておるわけですね。ですから、恐らく実際の問題としては、ふえる勢いをどれぐらい抑えることができるのかという
思想とかそういう信条とかのあれで区別しているということはちょっと考えられません。
特例公債の発行につきましては、今次長からお話がありましたが、我々も非常に心配いたしまして、これはもう五十一年度からずっと続いているわけでございます。しかもその脱却年次を延ばした。本当にしばしば皆様に申しわけない次第だと思っているわけでございます。今日約十年近く続けてようやく新規発行からだけ脱却できるかなと思っておりますが、しかし平成二年度においてもよほどのことをしなければやはりできないであろう、こう思って、脱却そのものがまだ非常な努力を要すると認識いたしているのでございます。どうかひとつ我々の気持ちはそこにありますので、栗林委員からもひとつその点御理解賜りたいと思います。
脱却後の新しい財政の対応力回復のための指針をつくるということは極めて大事だろうと思います。 各国の予算制度をずっと見ておりますと、やはり日本とドイツがそうでございますけれども、財源補てん債としての国債と、それから資金繰り債としての国債というものをはっきり区分しているわけでございます。その上に、日本はそれを実効あらしめるために減債制度を設けております。そして減債制度の基本は私は定率繰り入れであると、こう思っております。それを補うものとして剰余金繰り入れあり、あるいは予算繰り入れがあるわけでございます。この担保があればこそ、やはり国債についてこれが永久国債になるということはないのだということで、信認の基礎はまさにそこにあると考えてい
確かに景気は今のところよろしいのでございますが、それを考慮に入れましても財政状況は余りにも悪過ぎる。これをどうしても今後も確実に直していかなきゃいかぬ。その手法については検討しておりますけれども、ただいま委員の皆様から御指摘をいただいたように大変な問題を抱えているわけでございます。したがいまして、シーリングにつきましても、これを緩め得るような状況にはないことは我々にとっては当然なことでございますので、やはり厳しい態度でやっていかないとこの目標は達成できない、こう思っておるので、引き続き厳しいシーリングを組まざるを得ない、こう思っておるところでございます。
この問題はひとり財政だけの問題ではありませんで、日本の経済に与える影響が大変な大きな問題でありますので、やはり当然内閣の意思として決定し、そうして継続性をもって実行しなければならぬ問題だと思っております。しかるべき方法を、それに値する方法をとりたい、このように思っております。
一井議員にお答え申し上げます。 私に対する第一の質問は、官公需の予定価格に三％を上乗せするのと消費者物価一・一ないし一・二はどういう関係に立つかということでございますが、三％の方は、消費税法によりまして、人件費等を除いて消費税のかかるものに三％を適切に乗っけているわけでございます。消費者物価の方は、やはりこれに伴いまして既存の間接税の全部または一部廃止するものが三兆四千億程度あるわけでございますので、その差し引き計算からいたしまして、物価騰貴に与える影響がここしばらく一・二％、平年度になると、一・一％、こういうことになっているわけでございます。 それから最近の税収見積もりが非常に過小ではないかと。それから平成元年度の消費税を
片上議員の御質問にお答えいたします。 一つは、補助率復元で五十九年度以前に戻せという話でございますが、この補助率につきましては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、それから両財政の財政状況、こういうものを踏まえまして決めさしていただいたところでございます。経常経費の分につきましては恒久化いたしましたので、たばこ税の二五％を交付税の対象にいたさしていただきました。公共事業に関する補助率につきましては、二年間なお現在の状況は変わりませんので、二年間現在のまま続けまして、その後で決めさせていただくということになっております。 いずれにいたしましても、これらの問題について、地方財政がお困りにならないように、財源措置は両省打ち合わせ
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨の御説明を申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなどなお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ目標達成に向けて
丸谷議員の御質疑にお答え申し上げます。第一問は、隠れ借金の額が幾らか、対処方針はとうか、こういうことでございます。隠れ借金といろいろ言われまして、厚生年金、厚生保険の繰り入れ特例であるとか、あるいは国民年金の平準化措置であるとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べであるとか、政管健保の問題であるとか、あるいは定率繰り入れ停止の問題等々をおっしゃっておるのだろうと思いますが、この中には実は返さねばならぬ借金であるかどうかということについて性質の違うものがあります。そういう意味でいろいろまざっているわけでございますので、政府の側から隠れ借金というのが幾らでございますとかと、こういうことを公に言うことは差し控えさしていただきたいと
太田議員の御質問にお答えいたします。 土地税制のこれからの問題あるいは消費税撤廃の問題、それから税源配分の問題、総理からもお答えがございますので、残余の問題についてお答え申し上げます。 一つは、一般会計が総額抑制をする余り、特別会計とか地方財政とか公団、事業団に赤字をしも寄せしているんじゃないか、こういうお話でございます。 もとより、一般会計のみならずこういう特別会計、地方財政も厳しい状況でございますので、いろいろ歳出の効率化をお願いしているところでございます。しかし、特別会計は、特に事業会計は独立採算制が原則でございますので、一般会計の方でしわ寄せするということはございませんけもども、やはりもう、せいぜい採算性を重んじ
ここのところ為替市場はドル高の方向に動いておりますが、それを見ておりますおったのでございます。しかし、きのうのニューヨーク市場では流れがずっと変わってきまして、相場だけ申し上げますと、きのうは東京の終値が百五十一円三十銭です。ところが一転いたしまして、ニューヨークで流れが変わりまして百四十六円、ここで一挙に五円くらい円高の方に振れておるわけでございます。きょうは、これを受けまして、東京市場、九時半の市場が開いたときは百四十五円二十銭、十時現在の相場が入っておりますが、百四十四円八十銭、これは大変な思惑的な相場であると思っておるわけでございます。 もとより為替相場の乱高下というものは、あらゆる国にとって最も悪い、経済の安定にとって
非常に基本的な問題を提起していただきまして、ありがとうございました。しかし、私の方も率直に申し上げます。 財政再建は、おっしゃっているように、なかなか容易ではございません。残高から言い、あるいは今までの歳出の繰り延べ、それから定率繰り入れの停止、こういったものを考えますと、新規の赤字国債から脱却したからといって、むしろ財政再建はこれからだということで、これから本当に真剣に検討し、しっかりしためどを立てていかなければならぬと思っております。 しかし、増税を要するかどうかという問題はまた別の問題であると思います。臨調から受けまして、「増税なき財政再建」というのは自民党・政府は引き続いてずっと言っているわけでございます。また、事実
為替相場の変動についての要因、いろいろ言われております。しかし、通貨当局がこの問題について発言することは、やはり市場に与える影響がありますので差し控えさせていただきたいと思います。今おっしゃったようなこと、いろいろなことが言われておることはよく承知しております。 問題は、きのうの東京の終値からけさの相場、これ一つを見ても、思惑的なものが随分働いておったという我々の認識でございますが、それが相場によって大体実証されたと我々は見ているわけでございます。これはやはりＧ７で決まりました協調体制が一つ大きく有効に作用しておると私は思っております。関係当局は各国ともお互いに日常連絡をとっていることはもう当然のことでございます。したがいまして
将来の全体的なやり方については、今総理がお述べになったとおりだろうと思います。 ただ、日本とアメリカの貿易の最近の状況を見ておりますと、これはずっとドル高に振れたところで結果が出ておりますが、日本の貿易の黒字は縮小しておりますし、アメリカの貿易の赤字も縮小しております。また対日赤字も縮小しておる。きのう四月のアメリカの貿易統計が出まして、赤字は八十二億ドル、前月は九十五億ドルでございました。ですから、円高はもちろん理論的に言えばその逆の方向に動くわけでございますけれども、貿易というものは必ずしもそればかりではない。やはりアメリカの競争力もありますし、それから、日本の方が今まで内需を拡大しておったから、需要の面からいってもあるいは
公定歩合の問題は言うまでもなく日銀の所管事項でございますが、先般五月三十一日に〇・七五上げまして、二・五から三・二五にしたわけでございます。これはもちろん当時の為替状況もありましたけれども、それだけではなくて、物価の状況あるいは景気の状況というものを総合的に判断して、特に市中における実勢金利がどうなっているかということも判断いたしまして、総合的に決めた公定歩合でございます。私は、現在の状況を見まして、公定歩合を云々する時期ではないだろうと思っておるということだけ申し上、げておきます。
