消費税を含む税制改正の創設の趣旨、そして所得税、住民税の大幅なネット減税、もう言わなくてもよく委員は御承知でございます。この消費税は初めての税でございますが、我々は大づかみに見ますとまず大体滑り出しは順調だ、こう申し上げておるのでございます。しかし、今委員のおっしゃったようなものがあるということも承知しております。 それで、後段に委員がおっしゃいましたものは、恐らくは下請代金の遅延防止法違反ではないかと私は思っております。当然それは公取が適正に処置してくれるだろうと思います。 それから子供さんの話でございますが、これはなかなかいろいろな見方がございます。ですから、そのときに一体表示の仕方をどうするか、あるいはつり銭の問題をど
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいります。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 中小零細企業の長期固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としてもこうした要望に適時適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。 このような課題に的確に対応できるよう全国を地区とする信用金庫連合会について、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、同連合会を通じ、中小零細企業
とりあえずは今銀行局長が言いましたように、大事をとりまして十倍ということにしておりますが、やはり同じような商中とかそういったものが二十倍とか三十倍になっておりますので、その辺は今後の状況を見て弾力的に考えて、またお願いすることもあるかもしれぬ、こう思っておるものでございます。
信用金庫は何といっても協同組織というところに最大の特徴があると思っております。やはり、出資者がそれぞれ会員でありますし、そしてまた先ほど銀行局長が言いましたように、貸出先も地元の中小企業でございますので、人縁、人の続き柄、それから地縁、ほとんどもうよくわかっておりますので非常にきめの細かい信用供与をし、そしてまた経営相談にもあずかるという、ほかの金融機関では見られない細かなことをやっておって、地元では非常に助かっておるわけでございます。ただ、信用金嘩側から言いますと、先ほど言いましたように社債であるとか、こういうのは出すわけにいきませんので、ほとんど所要資金は全部預金から成っておるわけでございますけれども、一方貸し出しの方は長期の固
今、私もこの速記録をずっと読んでおったわけでございますが、筋はそういうことだろう、こう思います。やはり実効の上がることを望んでいるわけでございますから、そのやり方その他、どこまで踏み込めるか、そういった問題じゃないかなと思っております。さらにその点について検討をしてまいりたいと思っております。
今ずっと聞かしていただきました。個別の話が出れば出るほど、さてな、これは労使問題じゃなかろうかと、個別の話をおやりになるわけですね。事実だとすれば、これは労使交渉の問題じゃないかと、私、専門家じゃありませんけれども、そういう感じがいたします。やはりどこまでが限界なのか、労使の関係で影響を及ぼさないで、しかも労働時間短縮という趣旨をやるのはどの辺までなのかということをさっきから考えておったのですが、実効の上がるように、前の宮澤大臣が言われたのは、それは言葉としてはもうそのとおりでございます。私も勉強させてもらいたいと思っております。
国と地方は、もう御案内のように車の両輪として国の行政事務、地方の行政事務、これを預かりまして、そしてお互いに行政事務の確実な遂行をしていく、まあ車の両輪であることはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、この交付税法においてもその趣旨のことがあらわれているわけでございます。 しかしまた、財政は御案内のように非常に現実的なものであることも御承知のとおりでございます。近年見ておりますと、やはり一時に比べまして国・地方ともに非常に財政難に陥っておる。特に地方団体は三千余りあるわけでございまして、いろいろなばらつきはありますけれども、やはり一時に比べれば非常に困っている状況にあることも御案内のとおりでございます。ただ、マクロ的に
ただいまも申し述べましたように、国と地方の関係は全く並列的な関係だと私も思っております。事実また、財政問題でも税制問題でもいろいろ深く関係し合っていることも事実でございますし、いろいろな協議の過程を見ましても、親子なんというものではありません、これは全く仲のいい兄弟、時々けんかをするけれども最後はやはり血のつながりがある。こういうことで、非常に激論は専門家でございますからやりますけれども、最後はすかっとお互いにわかった、こういうことで、今まで貸したもの、借りたもの、すべて明らかにする、その決済はそれぞれの事情に応じてやります、こういうことで毎年ずっときて、私は今日のこの苦しいときに両省あわせて財政の危機を救ってきたな、今後もこうあっ
いや、これは言葉の使い方で恐縮ですが、地方がお困りになっていることもよくわかっております。何しろ三千三百もあるわけでございますので、一時に比べまして非常に国の財政状況が悪くなるに従って、やはり連動して地方はお困りになっておる、特に財政力指数の低いところあたりは大分お困りになっているということは、いろいろな指標からもわかるわけでございます。私たちは、しょっちゅう党におきましていろいろな問題を議論するときには、そのことは全部認識してやっているわけでございます。 それで、どっちの困り方がひどいかなというのは、地方と一体的に比較することはあるいは無理かもしれません。しかし、概括的に無理にマクロで計算してみればこういうことになりますという
何しろ財政というものは、いろいろな苦労をしているのは家庭もどこも同じでございますが、いろいろな方法をやるわけでございます。我々は自治省が非常に苦労されていることはよくわかるわけでございまして、今の委員の比喩を用いれば、タコの足がだんだん食われていく、いずれよくなったら食われたタコの足を再生させたいものだ、ともども一緒に協力してそのように持っていきたいものだ、こう思っているわけでございます。
経常経費の分は今度たばこ税の二五％ということで決着をつけさせていただいたわけでございますが、公共事業の方は何分こういう状況でございますので二年待っていただきたい、その間に関係省庁で検討して必ず決着をつけます、こういうことを申し上げたわけでございます。これだけ延ばしたのですから、もう延ばせないだろうと私は思っております。細谷委員はその辺のことは全部御承知でございますので、今度は本当にやるつもりだ、こういうふうにひとつ信用していただきたいと思います。
今その新聞は私は読んではおりませんけれども、ＢＩＳで、国際業務をやっておる金融機関について、お互いに競争条件を同じにしよう、しかも非常に金融の国際化が進んでいるのでリスクが非常に出ておる、金利リスク、為替リスク、流動性リスク、したがって、そういう意味でまず金融機関を健全化しなければならない、しかも平等の条件のもとで。そこで、自己資本比率というものを、ある目標を定めまして、資産の持つリスクの程度に応じてこれから考える。あと二年まではその準備期間で、二年たちますと、それからまた二年の間、その間は経過期間にし、自己資本比率というものを危険資産に対して七・何％、七・二五でしたか、最終的には八％に持っていこうという作業がＢＩＳで行われたわけで
今のようなことでございまして、問題は地方債にリスクがあるかないかという話ではないのでございます。そうではなくて、自己資本を充実する場合の目安として何を求めるか。答えは、要するに自己資本を充実させたい、これだけのものにすぎない。そのときに仮に使われたリスクである。やったから危なくなるとかそんなものでは全然ございません。どうぞひとつ、我々は、地方債は日本の公募債がいかに確実のものであるかよく承知しております。そんなことは全然心配しないのでございますが、やはり国際金融機関の自己資本を充実するという意味の共同作業の一環としてやられたものである。それはまた、今は自己資本を堅実にしておくということの必要性は我々はよく知っておるわけでございます。
地方財政も国の財政と同じように、オイルショック以降、非常に客観情勢が歳出要求の圧力にもかかわらず経済は余りよくなかったということからいたしまして、財政状況は一時に比べて悪くなっておる、こう思っております。 特に三千三百という多数の団体でございますので、その間、不交付団体もありますし、交付団体でもいろいろな格差がある。厳しい状況にあって、今後とも財政の効率的な運用をしてこれを直していかなければならない。そしてまた、その点は国とともに同一歩調で相ともに手を携えて再建に向かわなければならない、こういう状況にあると認識しております。
国・地方がともに財政再建に入りましたのが五十七年度からだと思います。それ以来非常に苦労をいたしまして、マクロで見ますと地方財政も国の財政もおかげさまで少しずつよくなっているけれども、三千三百団体を子細に見ますれば、そこにはいろいろな違いがあることもよく承知しております。 そういう意味で、一方において今後国の新規特例債もようやく来年度脱却できる見込みが立ちつつありますので、脱却後、国の財政はまた新しい財政再建策を決めていかなければならぬと思っております。公債残高が百六十二兆あるとか利払いの割合が二割あるとか、いろいろなことからいいまして大変でございます。そしてまた、地方のいろいろな御協力を得まして、今までやりくりでやってきたいわば
最初のいわゆる補助率カットという段階から、その期間が過ぎたらもとに戻すということは言っていないのでございます。あくまでも、その暫定のものを最終的にどうするかというものを、国・地方の役割分担あるいは費用負担のあり方、それから両方の財政事情などを考慮しながら決めるべきであるということが旧臨調あるいは新行革審その他この補助金の検討会等で言われているのでございまして、それらの趣旨を踏まえまして、そして今度決められるものは決めさせていただいて、そして恒久財源を決めました。暫定措置として延ばさざるを得なかった公共事業に係る分については、これはあとことしと来年二年間お待ちください、こういうことにいたしたのでございまして、その点ひとつ御了承いただき
消費税の創設を含みます今度の税制改革というものは、やはり今後の高齢化社会あるいは国際化社会をにらみまして、そして今税体系として持っております不公平感、これを払拭していく、そして所得、消費、資産、バランスのとれた税制を構築して、そして今後高齢化社会になっても活力を失わないような、むしろそれの基礎をなすような安定した税制体系を築いていく、こういう視点で今度の税制改正が行われたわけでございます。 しかし、この消費税というものは、日本では初めての制度であることはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、一方においてこの四十年間の懸案を一挙に解決しようという大改正、その趣旨なりあるいは全体像というものが国民にまだよく理解されていない
今二カ月半ぐらいたったわけでございますが、私は比較的スムーズに着地していると実は思っております、不平の点は別にいたしまして。これはやはり値上げの状況を通産省、経企庁、それから東京都でやっております。これが大体予定どおりの値上げの状況である。それから、売り場におけるいろんな精算事務の関係も我々は見せていただいております。これもかなりスムーズにいっているな、こう思っております。そして、それが結果的に、総合的にどういう影響を与えるだろうかという問題は、消費者物価の点にあらわれてくるわけでございますが、これも計算された、予定された範囲内にほぼおさまりつつある、こういうふうに判断しておりますので、大勢は、着地としては非常に大づかみに言って、よ
やはり今度の税制改革の税制面における異同が余りにも大きい、それがなかなかわかりにくい。 所得税、住民税全体の減税でいいますと、去年の十二月に通ったいわゆる抜本改正だけでいいましても、これは六十三年度が所得税の税率だけの変更でございます。それから元年度が所得税の方で控除の変更が出てくる。それから住民税の方で税率の変更が出てくる。住民税の控除の引き上げは平成二年度になる。実に三年間にわたって平年度化されるということでございますので、なかなか実感としてもわかりにくい。しかも、ほとんどの方は月給取りの方が多いわけでございますから、源泉徴収というもので、これは直接税でございますけれども、源泉でやっておりますからなかなかわかりにくい。その場
