内閣の責任は総理にあるわけでございますので、大蔵大臣が言うことはいかがかと思います。既に責任ある総理が二人まで、自分の任期の間はやりません、こう言っているわけでございます。大蔵大臣村山としてはもう上げるつもりは全然ございませんし、そしてまた、日本の状況を見ておりますと、今これだけ好景気が続いているわけでございます。三％の率というのは世界でも最低の率でありますけれども、非常に大きなＧＮＰでございますので、これで十分我々が目 的としておる高齢化社会への安定した歳入構造をとることができるであろう、こう思っております。どこかのテレビで私言ったのでございますが、このまま景気が続けば、そして特別の財政需要のものが出てこない限りは、二十一世紀ま
地方団体の一部の中に、今委員のおっしゃったようなこれを見送っておられるとかいう動き、そういう団体があるということは承知いたしております。またしかし、この消費税への対応から申しますと、決して好ましいととではないと思っております。自治省の方でいませっかくいろいろの話し合いあるいは御指導されておるということでございますので、その対応がうまくいくことを今期待しておる、こういう状況でございます。
二つの点を申し上げます。 今まで原則非課税でございました。今度の改正で原則課税にしたわけでございまして、結論から申しますと、非上場株の譲渡あるいは未公開株の公開に伴うものにつきましては今度は申告課税でございます。それ以外のものはまだ捕捉体制ができておりませんので、そこで源泉分離課税、こういうことにいたしたわけでございます。しかし将来の問題として、所得税というものは総合課税をやるのがやはり税の建前としては当然だということで、その執行体制の整備を待ってやろう。 どのような執行体制をやるかということになりますと、いわゆる納税者番号というようなものを考えておるわけでございます。ただ、納税者番号というときには、年金番号にしてそれを使わ
六月末ないし七月ごろから始めて御勉強いただこう、こう思っております。
暴れ馬というのは恐らくこの前臨時になりました十人を指しておるのだろうと思いますが、いずれももうやめておられます。
諮問というのは新しいことを創設するときにやる用語でございますので、そうではなくて、やはり見直しに必要な事項を、税制調査会の人方は専門家でございますから、よく相談しながらどういうチェックポイントでやるか、こういうことをお諮りしていく、こういうことでございます。
公示制度がありますので、私はやはり納税義務あるいは公示義務を大事にいたしますので申し上げますが、税額しか今公示になっておりません。約千百万円ぐらいの税額でございます。
これはいずれ、七月ごろですか、閣議の申し合わせで出すことになっております。だから、詳細はわかりませんが、ほとんど異動はないのだろうと思うのです。
これは家内に渡しておるからわかりません。
この問題は所得課税ではどうにもならぬわけで、非納税者でございますので、歳出で手当ていたしておるのでございます。 そこで、消費税により消費者物価はどれくらい上がるであろうかというところは、これは経済企画庁の推計でございますが一・二％ぐらい上がるであろう、こういうことです。これは消費税の直接持つ意味ですね。これは新しい消費税と、物品税以外で八つぐらいの間接税が廃止されました。その差し引きの結果物価が一・二％上がるであろう、こういうことでございます。 そこで、歳出でとりました平成元年度の措置から申し上げますと、まず年金者でございます。年金給付をどうするか。今まででございますと、消費者物価が五％以上上がらないとそれは上げません、改定
これは技術的に非常に難しい問題、それから場合によると非常に不公平を起こす問題でございます。御案内のように、売上税を昭和六十二年に提案いたしまして、廃案になりました。あのときは、おっしゃるようなこと、そして中曽根さんを出すのはなんでございますが、投網をかけるのはやめてくれ、こういうわけでございますので、いろいろな議論をいたしまして非課税取引を五十一つくりました。免税点を一億にしたのでございます。その結果どうなったかといいますと、これは大変だ、要するに……（岡田（正）委員「それはもうわかっていますから、やるかやらぬか言ってください」と呼ぶ）物が転々流通するわけでございますので、ですからそれは、この消費税の体系としてはかえって不公平になる
さっきちょっと答弁漏れがありましたので、申し上げておきます。 食料に対してでございますが、付加価値税の祖国と言われるフランスそれからドイツでございますが、これが今から二十年前にやっております。ここではやはり日本より高い税率で課税しておる。ここから大体スタートしたわけでございます。そのことを申し上げておきます。 それから、今のお話でございますが、やはり政治改革というものはできるものから着実にやっていくということが大事だと思っております。我が党でも既に提案しておりますので、この辺をたたき台にしながら各党で、自民党とかなんとかいうことでなくて、私は政治の危機だと思っているので、本当に一日も早く改革が実施され、一日も早く少しずつでも
やはりはっきりしたことは御信用なすって大丈夫だと思います。竹下総理は上げない、それから宇野総理も上げない、これは本人が言っているわけでございます。私は別に二十一世紀まで総理であるわけでもございません。ですから当然のことでございますけれども、私が言っていることは、今の情勢を見ると、日本の景気が続き、そして特別な財政需要ができなければ、経済家としてあるいは財政家として私が見る限り、この三％というものは上げる必要がないのではないか、こういうことを申し上げたのでございます。
言葉というものは背景でひとつ御理解いただきたいと思います。 私が二十一世紀まで生きられるかどうかわかりません。そして、私がこれから総理になって二十一世紀まで総理であるわけもない。総理でも何でもございません。だから、私が保証するわけにはまいらない。だから言っている意味は、今の私の立場で日本の経済なり財政を分析すれば、さっき言ったような条件のもとでは上げる必要がないんじゃないか、こういうことを言っておるんだということは、どうぞひとつその背景からお酌み取りいただきたいと思います。
今厚生省の方から詳細なあれがありましたが、消費税との関係におきましては、消費税による消費者物価の値上げが一・二％と想定されるところ、今言いましたような措置費につきましてはもっと上げるということでございます。それはただいま厚生省の方からもお話があったとおりでございます。
長年大蔵委員会で活躍され、そしてまた財政金融に非常に造詣の深い堀委員から、またさらに大きな角度から御提言いただきましてありがとうございます。 私たちもそう思っておるわけでございまして、やはり法律案というものは行政府だけが出すのではなくて、ここで議員が御勉強いただいてどんどん出していただく、そういう状況になることが非常に望ましい、私も実はそう思っているのでございます。そういう意味で、やはりいろいろな討論が行われる、やはりそのためには単に法案ということでなくて日常討論が与野党の間で行われるということが大事じゃないだろうかと思っております。 終戦後ずっと見ておりますと、与党の議員の質問がほとんどないということ、これもまことにおかし
御案内のとおりでございますけれども、今、国債整理基金特別会計がそれを引き受けているわけでございまして、三つのルートからやっております。一つは定率繰り入れ、それから予算繰り入れ、それから剰余金繰り入れということでございますが、大体予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れというのは定率繰り入れを補完するものだと、定率繰り入れば残高の一・六％でございますから大体六十年と見ておる、こういうことでございます。したがいまして、十年債なら十年債の期限が参りますと、その六分の一だけ現実の定率繰り入れにあわせて現金償還の財源をそこにつくっております。足りない分、それは剰余金繰り入れなりなんなりしていく。六十年で計算いたしますと一・六六六となるのでしょうが、
私も委員の御指摘があったものですから宮澤前大蔵大臣のあれを見ました。宮澤さんは非常にバランスのとれた人で、両方言っておられる。一つは金利についてもうちょっと真剣に考えた方がよろしい、低金利時代であるから、こういう御指摘で、柔軟性を持って考えなさい。この問題と、それからもう一つ、ふっと借金をしてもいいんだということになると、その結果財政の節度がどうなるか。節度という言葉を使っておりませんが、恐らくそのことを言っておるのだろうと思います。私も基本的に、財政の問題としてやはり二つの点を制度的にどう組み合わせていくのがいいのかなということに非常に思いをいたすわけでございます。 と申しますのは、各国の予算制度、もう御案内でもございましょう
第一段の先の方の、本論の方の話でございますが、減債基金繰り入ればやっているわけでございますが、財源が本来の財源ではない。やっていることはやっているわけでございます。たまたまＮＴＴがあったということでございます。この先がどうかという、そこを心配しているということでございます。 それから痛税感の問題、おっしゃるとおりでございます。私が言っておりますのはそうではなくて、内税にするか外税にするかというのは、本来事業者、納税者、それから消費者、双方の便益で決まる問題でございましょう、政府が干渉すべき問題ではありません、こういうことを申し上げているわけなんです。それで、ちょうどフランスのあれをつくったのがやってきまして、それで君のところはど
ようやく平成二年度から特例公債の新規発行から脱却できるめどがだんだんついてきた、こういうことでございますが、今までの財政再建の目標というのは、何といっても特例公債から脱却せねばならぬ、この目標を中心に掲げましてやってまいりまして、その目的を達するまでに実にほぼ十年かかっているわけでございます。そのやり方としては、御案内のように繰り入れを繰り延べてみたり、あるいはカットしてみたり、いろいろなことをお願いしてきたわけでございます。 そのことによって行政がスリムになったという点の効果はございますけれども、そのかわりに、いろいろなところに繰り入れるべきものを全部歳出を繰り延べておるわけでございますので、今の状況を考えてみますと、いろいろ
