村岡敏英

お取り組み自体は、農商工連携というのは大切ですし、やはり六次産業化なんかでも、その企業のノウハウを持っているものを地域地域で一緒に連携していくことは大切だ、こう思っております。それはぜひ進めていただきたい。 　ただ、一つ気になったのが、新聞記事ですけれども、会頭が話している中で、「勘に頼った農業から、データを活用した科学的な農業への転換が必要」、こう述べられているんです。勘に頼った農業から。そんなことないんです、もう農業界。全ての経営のためにいろいろなことを農業の方々も研究しておりますし、農業団体もやっているんです。 　どうも経済界に、農業は丼勘定でやっている、こういうイメージがあることが規制改革会議の中のいろいろなところで、彼

その前提があれば少しは認識が違いますが、しかしながら、経済界全体に多少はあるんじゃないか、これが規制改革会議でも、今まで農業界は何も努力してこなかったような認識のもとで改革を言ってくるということが現実的にあるんじゃないかと思っていますので、そこは気をつけていただきたい。また、大臣からも農業界の説明もしっかりしていただきたいと思います。 　企業でも株価とかそういうのは、ある程度それは勘もあるんですよ、経営ですから。そういう意味では、どのところにも勘はあるんです。そして、必ずこれは改革していって新しいところに進んでいる、この部分は農業界もやっているんだということは伝えていただきたい、こう思っております。 　では、本題に入らせていただ

目標に対する方向性としては大臣が考えているとおりの部分もあるんですが、ただ、担い手に八割面積が集約されるということになると、結果的には、農林省で描いている姿というのは、大体、今、農業就業者の必要数というのは平成三十七年ぐらいですと九十万人でいい、大体そのぐらいでいける。これは、農村社会とかそういうのは集約することによって効率性が上がる、そのためにやらなきゃいけないということはわかりますけれども、将来の農村の姿、今は二百万人切ったところですけれども、九十万人ぐらいで大体できるという姿というのは、農村社会を考えた場合には、人口減がさらに進んでいく中で機械化をやって農業がよくなっても地域が崩れていくんじゃないか、こう思いますが、それはどう

方向性のところで少し違うところがありますけれども、社会的な部分の中で地域にあるということもしっかりと配慮していただきたい、こう思っています。 　法案の中身に入りますけれども、法案の中身で、除塩事業の土地改良法上の災害復旧事業への位置づけということで、今度は恒久法に位置づけられるわけですけれども、除塩事業なんかで、国庫負担を含めて除塩事業が変わってくると思うんですけれども、この事業がこの法律の変化によってどのように変わっていくのかお答え願いたい、こう思っています。

これは東日本大震災での教訓を生かしていくということで、ここは、いろいろな大地震が予想される中、そこにはしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、突発事故ですね、塩害だけじゃなくていろいろな突発事故があります。この突発事故で、今度は、法律の中で、土地改良施設の突発事故被害の復旧について、災害復旧と同一の手続で行うことができるものとすることと改正があります。では、この突発事故というのは一体どんなことを農林省の中で想定しているのかお教え願いたい、こういうふうに思っております。

そういうことを想定しているとすれば、この法律の中で、施行してすぐじゃないんですね。突発事故でそういうパイプラインが破裂したりそういうことになれば、すぐ対応しなきゃいけないです。これはなぜ、そのようにすぐ対応できるような法律にしていないんでしょうか。

施行日とちょっと違うということなら、農家の方々が私のところにも聞いてきまして、では、今起きたらどうなるんだとか、そういう形になるので、そこはしっかりと対策をとっていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、土地改良施設の更新事業における手続の簡素化ということで、法律の中に、土地改良施設の更新事業のうち、「当該土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、」という、この本来の機能維持、どの程度の機能向上を伴うものまで含まれるか、これはどういう意味なのかというのを聞かれるんです。これはどういうことなんでしょうか。

進め方というのは、やはりその地域のものがあるので、全てが急げばいいというものじゃないので、そこはしっかりと相談していかなきゃいけない。 　それから、中身に関しても、もちろん法律とかはそういうのを全部書けないですけれども、よく説明しないと、もうここ四年でどんどんいろいろなものが変わって、農家の方々も戸惑っているという現状があるので、しっかり説明していただきたい、こういうふうに思っております。 　それで、今度はそれに関連してですけれども、土地改良事業の申請人数の要件の見直しということで、今度は、十五人がもう一人でも大丈夫だということなんですけれども、やはりこれは、これまで十五人そろってなきゃいけないということの中で進まなかった事例を

現状把握の中で、もちろん早く整備しなきゃいけないところもあるんですけれども、必ずしも、多少の時間がかかっても、その地域合意を、かけなきゃいけないことも逆にある場合もあるんです。やはり地域地域のことをしっかり見ていかないと、急がせるために、結局できたものが地域の同意を得ていなくて、なかなか実際には進まないという場合もある、そこは慎重にやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。 　次に、この土地改良事業は、農業者の同意や負担を求めないで中間管理機構に預けてあるわけですけれども、その場合に、求めないものであるため、公共性や公益性を確実に担保する必要があり、現在、既存事業との不公平感が生じないように、これはすごくあるんですね。

従来のものでも、集積率を含めて八五％以上ですと、標準的な負担割合ですけれども、国が五〇％、都道府県二七・五％、市町村一〇％、地元で一二・五を促進費の中で、これは国と都道府県が出す。これで八五％以上なら、中間管理機構に預けて基盤整備事業をやったのと同じようにゼロになる、こういうふうな標準的な説明なんですが、実際には、これは都道府県によって、都道府県というより市町村によって、一〇％というところは差があるんです。一〇％満額出すところもあれば、そうじゃないところもある。 　その中で基盤事業を進めていくときに、不公平感があるときに、町村が、田んぼですからまたがっているところもいっぱいあるんですね。またがっていると、一〇％のうち、こっちは一〇

なかなか今の現状では難しいと思うんですけれども、その不公平感が大変地域の中で、今進めているところの中であることも現実です。しかしながら、今それを取り下げてもう一回中間管理機構に預けるとなると、これは一年以上かかってしまうということで、なかなかできないという現状もあるので、いろいろな把握をしていただきたい、こういうふうに思っております。これは、大規模化を進める上で、また効率化を進める上で、それが逆に進まない原因になるということもありますので、そこはしっかりと現状を把握していただきたい、こう思っています。 　それから、転用の防止のことであれなんですが、この転用のものは、やはりせっかく税金をかけてつくった優良農地ですから、ここに関して言

そういう面でも、農林部門の中では農工法だとかいろいろありますけれども、経済産業部門のところで未来投資何とかとかいうのがありまして、農地転用のきらやか法案みたいなのがあるんですけれども、そういう中でいくと、転用のことは農水部門でもしっかりと、優良農地の転用が簡単にできるようなことをやはり進めちゃいけない、この農水部門の中でもそれを言っていかなきゃいけない、これは与野党ともにそういう中で協力していただければ、こう思っております。 　大臣も経産部門の中の農地転用のところを見られていると思いますけれども、どのように考えられておりますか。

時間が参りましたからやめますけれども、いたずらに転用すると書いてないんじゃなくて、やはり担保して、優良農地は農地として使っていくんだということの中で、それを踏まえながらしっかり農水部門としては申し入れして、優良農地を守っていくんだ、このことでやっていただきたいと思っております。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。 　きょうは水防法の質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、報道等であります「てるみくらぶ」の問題なんです。 　私の出身地の人でも、海外には行っていないんですが、この「てるみくらぶ」に申し込んで、結局こういう状況になったという方からもお話を聞きました。 　いろいろな方から話を聞きますと、新婚旅行で行かれていたり、また、親が七十歳以上になって、お金をためて旅行に連れていこうと思っていたところが、もうこのような状況で旅行には行けない。また、海外に行っていて、本当に楽しみにして、一生に一度行くか行かないかの方々も、本当に旅行でのいろいろな楽しみをしようと思っ

ぜひ、多くの人が被害に遭っているということで、しっかり現状を把握して、支援策をやっていただきたいと思っております。 　また、「てるみくらぶ」に就職が内定していた人たちは民間のいろいろな旅行会社に勤めているということで、その点も、国交省は直接ではありませんけれども、若い学生の方々が就職して夢を描いていた部分もありますので、そこもフォローしていただきたい、こう思っております。 　そして、この「てるみくらぶ」は一つの会社ですけれども、今後、日本から海外に行く人たちもどんどんふえていく、また、インバウンドで、オリンピックに向かっていろいろな方々が観光で来る。この観光業の部分の中で、今後、こういうことに対しての対策を国交省で考えていかなけ

これから経済成長の中で一つ大きな部分が、やはり観光。この観光自体が、こういう事件がありますと、これが沈んでいくようなことがないように、そして、こういう利益のある、経済成長する分野というのは、必ず、前に進む方向もありますが、暗部というか、企業自体に倫理観がないところも出てきますので、そこはしっかりと観光行政の中で対策を立てていっていただきたい、こう思っております。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　平成二十七年九月の関東や東北の豪雨で、また平成二十八年八月の台風十号等で、逃げおくれなんかで本当に多数の死者や、また、甚大な経済損失が発生しました。それを受けて、本法を、これから水防対策に役立てていこうということで、新しい法律

その考え方の中で進めていくことが大切だ、こう思っております。局地的な豪雨であったり予期せぬ天候の変化によって、施設では間に合わない、やはり、しっかりと逃げおくれないような形の部分での対策をとっていくことが必要だと、同じ認識であります。 　その中で、要配慮者利用施設のことでお聞きしたいんですが、今、これは新法ですから、これまで努力義務だったわけですけれども、これまでの計画、要配慮者施設の作成状況なんかはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。

多くの施設がこの計画を立てていかなければならない、こういうことになりますけれども、施設によって、それをつくる作成能力というのもありますが、計画を立てなくても一応罰則はない。しかしながら、公表する。 　公表によって正確に計画を立て直すということでありますけれども、罰則をなしにして、まずは公表にとどめたという理由はどのような理由でしょうか。

公表によって、その施設に安全性がなければ、もちろん、そこの施設に入所する人がいないという部分もありますけれども、法律というのは、何の法律もそうですけれども、法律を設定してそのとおり計画を立てても、それが、年数がたつとおろそかになる。 　例えば、消防なんかでも、消防法の中では検査のときは適正だと。しかしながら、いざ火災が起こったときには、例えば、避難階段のところに荷物がある、また、スプリンクラーをつけなきゃいけない施設のスプリンクラーも働かない、いろいろなことがあるわけです。そのフォローをどうやってこれからやっていくのか、教えていただければと思います。

一回目の計画はいいにしても、それからのフォローというのが、これはいつ来るかわからないわけで、やはり災害というのは来ることがわからないわけですから、そこはしっかりと対策をとっていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に移ります。 　浸水被害の軽減地区の指定等なんですが、水防管理者には水防予防組合というのが含まれると思いますが、これは、ほかの水防管理者と異なり、地縁的な結びつきだと考えております。このような団体に、地区の指定といった半ば公権力を使っての指定ということに関して、これは、指定された側がどのように考えるかということもありますし、さらには、指定されたことによって財産的な被害がある場合もある。この点はどのように考えら