村岡敏英

おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 　今日は、大臣始め、宮路委員長、そして委員の皆さん、環境委員会での質問、ありがとうございます。 　私は、秋田県始め、東北、北海道、そして全国に広がっている熊の問題についてお聞きしたいと思っています。 　今、熊の出没というのは、決して山の中だけではありません。今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。今、把握を一生懸命しているといっ

確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 　そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 　文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 　一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人間が一人で行くと襲われる可能性があるので、多くの人と通学しましょう。ところ

今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。 　それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これ

今、文科省から一つ、その運用ができるということを聞けましたので、これは各市町村、しっかりとその制度を使いながら、子供たちの安全を守っていただきたいと思っています。 　しかしながら、一つだけではなかなか不安なところがありますので、国土交通省、交通空白地域ということで大分長くやられています。これは熊ということではないんでしょうが、そういうところの空白地域にこれは活用できるんでしょうか。

ありがとうございます。 　そこで、今それぞれの費用のことをお話しになりましたけれども、初期投資とランニングコストに関しても、国交省で、交通空白区ということで、その費用も交付金なり措置があるということでよろしいんでしょうか。

是非、やはり市町村、財政が厳しい折、この緊急対策に対してしっかりと省庁が支えていただくことをお願いしたいと思います。 　大臣に、質問じゃないんですが、今、文科省の方でスクールバスに関して熊等の中で交付金がある。また、国交省の交通空白区域の中でもいろいろ援助ができる。本当にこれは子供たちの安全なんですよ。これを守るということで、熊対策関係閣僚会議の中で、本部長は官房長官かもしれませんが、環境庁が主管だと思いますので、是非、子供たちをしっかり守るということの決意を述べていただければと思います。

是非それは真剣に取り組んでいただき、一日たりともこれは遅くなれない、命と安全に関わりますから、是非よろしくお願いしたいと思います。全国の学校、そして親御さん、全ての地域が待っているはずですので、是非早急に進めていただきたい、こう思っております。 　更に質問します。 　これは、非常に長い、いろいろな対策になります。その上で、捕獲に従事する専門員、ガバメントハンター、それぞれ育成や人件費、研修費、装備費など、いろいろパッケージの中であります。しかし、長い戦いになりますから、これを継続的にやらなければならないと思っています。それは大臣はどのようにお考えでしょうか。

是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。 　そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。 　その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川

進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。 　もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、

是非お願いします。 　ありがとうございました。

本日は、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案と種苗法の一部を改正する法律案の二法案ですけれども、実は、与党の自民党の方々には多分ファクスは余り行っていないと思うんですが、野党の農林水産委員会の議員には物すごくファクスが来ています。 　今日質疑をした中で大分解決されたと思っておりますが、例えば、海外のグローバル企業に種子が奪われるんじゃないかとか、また、地方の小さな種苗会社が潰れるんじゃないかとか、様々なことで多くの方々が心配を持っていますので、やはり農業にとって種子というのは非常に大事なことなので、是非、今日の質疑の中で大臣を始め農林省の方々が答えたことを実践していただきたい、こう思っています。 　私からは、大分

是非種子の会社の方々ともいろいろ話しながら進めていただきたい、こう思っています。 　それと、先ほど大臣が答弁の中で触れられていた中山間地、非常に交雑はしにくく、そして隔離できるということの中で、この中山間地というのは、大臣は採種する適地として考えられて進めていくのかどうか、お聞きしたいと思います。

中山間地の農業の中に採種の適地があると思いますので、その部分では、農林省も是非それを進めていただきたいと思います。 　そして、採種農家についても油木参考人から話がありました。 　種子を作るという作業は、一般的に、農産物の生産とは異なり、栽培期間も、そして交雑防止や品質管理など高い技術が求められる、その一方で、採算性や所得の見通しが立たなければ、当然、採種農家がやれないということがあります。 　参考人は、種子生産は長期の作物であり、生産者にとって参入しにくい面がある、技術的なハードルも高いことがある、さらに、現場で話を進めるためには、政府がやはり金銭的支援を含めた多くの支援をしっかりと採種農家にするべきだ、このように話されており

油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。 　この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。

是非、農林大臣に、政府の中でその働きかけをお願いしたいと思います。このことによって離農が進むということがないようにお願いしたいと思います。 　次のお話に移らせていただきます。 　今、備蓄米の買入れが、第四回目までで二十万トン、政府が予定した数量に達したと承知しています。しかし、その中で、今、現場の生産者から、備蓄がこのぐらい程度で終わるとなれば、相当米が暴落するんじゃないかという心配をしています。その上で、令和の米騒動のときに備蓄米は七十万トン近く出たわけですけれども、その中で、今、買い上げて五十何万トン。今後、この農家の不安に対してはどのような対策を取っていくのか。 　値段は市場でということは分かりますが、しかしながら、農家

本当は大規模な災害やそういうのはない方がもちろんいいわけですけれども、あったときの百万トンというのが基準なんでしょうから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。 　そして、もう一つあるんですが、例えば備蓄米が不足する場合、どのような対応をするのか、農林省にお聞きしたいと思います。

十年以上前でしょうかね、大凶作で、タイやいろいろなところから米を緊急輸入しなきゃいけないことがありました。ミニマムアクセス米、それはどうしてもない場合には致し方ないことですけれども、やはり日本に今在庫が余っているわけですから、しっかり備蓄米を政府の保有にしていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。 　この五年間はなぜ五年間としたのか、お答えいただければと思います。

現場で、五年間という年月だけで本当に足りるのかという不安の声があるので、その辺は現場の声もしっかりと聞いていただきたい、こういうふうに思っております。 　もう時間がないので最後の質問をさせていただきますけれども、今、国家公務員、男女共同参画の中で、女性の官僚の方々は増えております。一九九七年、私が官房長官秘書官をやっていたとき、男女共同参画ということが出てまいりました。そのとき、主任以上の女性の割合というのは一％だった。それに比べたら、四半世紀たって本当に増えてまいりました。 　農林省は、女性の割合が、今年度、昨年度ですか、四六・二％、非常に省庁の中でも高いです。これは非常に農林省の進め方も時代にマッチしていますし、これからの農

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。 　特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。 　さらには、育成者の権利ですね。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこ