その点について、やはり人材育成だとか県の研究機関に対する国の援助というのは大変必要だと思っております。 その中で、農研機構とのいろいろな連携をしていると思いますが、富山県でお聞きしますけれども、今後、農研機構さんにどんなことを期待して、どんな役割を果たしていただきたいと思っているのか、地方の研究機関としての部分でお教え願えればと思います。
ありがとうございます。 それでは、油木参考人にお伺いしたいと思います。 油木参考人の資料の中で、野菜種子の国内外の新たな採種地開拓と書いております。ということは、開拓がなかなか厳しい現状があるんじゃないか、こう思っているんですけれども、それを解決するために国として取り組んでいただきたいことというのはありますでしょうか。
確かにそういう関係をつくることが大事だと思っております。 しかしながら、例えば米の生産なんかでも、主食用米以外に、業務用米だったり米粉だったり飼料用米だったり、様々なものを作った方が米全体の生産量を賄えるわけですけれども、主食米に今集中していて、今後、大変心配されるところがあります。 そこのところで、国内の採種農家の育成、確保となっていますけれども、なかなか採算とか様々な、農家の所得とか、そういう問題があると思いますけれども、そういう部分においては、国に対して、油木参考人はどのような対策を取っていただきたいと思いますか。米ではなくて、野菜とかそういう形。
例えば、国内の採種農家の方々、この方々の育成強化というのを述べられていたと思うんですけれども、そこが、強化していくときに、種子を取る農家の人たちの採算が合わなければ、なかなかそれをやってくれる人がいない。その点において、国に対し、一番大事なのは最初に種子だと思うんですね、そこの部分がまだまだ対策が足りないと私は認識しているんですが、その辺は油木参考人はどのように考えていますか。
もう一つ油木参考人にお聞きしたいのですが、先ほども述べていただいておりますけれども、民間事業者の力を非常に活用しなければならないということが現実です。しかし、採算性で考えると、大変維持しにくい品種もあると思うんですね。その中で、地域農業にとっては不可欠な種子もある。 矛盾するところがあるんですが、民間活力を生かしつつ、種子をしっかり大切にしていくため、先ほどの採算性の部分もありますけれども、その農家に対して具体的な制度設計というのは、五年もかかるような種子の開発もあると思いますけれども、何か国に対して、制度設計でここをやるべきじゃないかというのがあれば御提案いただければ、こういうふうに思います。
もう一つは、資料の中に、油木参考人が書かれておる中で、国内外と書いていますけれども、海外の種子の開拓というのはどのようなことを考えられているのか、お聞きしたいと思っています。
種子に関して言えば、国内、海外とも、しっかりとした体制を取っていかなきゃいけない。その中で、海外の種子というのは、育成者権の保護というのはどのようにしているんでしょうか。
ありがとうございました。 日本と海外と違うこともしっかりと教えていただきましたので、ありがとうございました。 そこで、両参考人に、最後になりますけれども、今回の法案というのは、種子法廃止後の国の責任を改めて明確にするものになっています。先ほど言ったように、気候、温暖化とか食料の安全保障の面からも、重要品種をしっかりと守っていくということは必要であります。それから、育成権者の保護もしていくということも必要であります。 しかし、先ほど言った、例えばシャインマスカットの例のように、まだまだ足りない部分も法律であると思います。 今後、こういうことをやっていただいた方が、例えば富山県の研究機関にとっても、非常に国との連携でスム
時間が参りましたのでやめますけれども、農研機構にも惜しみなく連携していけるようにすることと、それから育成権者の部分は何年もかかることですから、しっかりとそれを支えていく体制をつくるために我々も頑張ってまいります。 ありがとうございました。
秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。 国勢調査の速報値が出ました。 今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進んでまいります。 我が秋田県、全国で一番人口のスピードが、減っている
プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。 次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。 原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。 秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産業省に陳情に行きました。今のところ、国には事故の報告が行っていたのに、自治
時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況ですから、この補正予算は国民生活にしっかりと寄り添っているのかどうかをこの委員会で
また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。 その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。
確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。 それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っ
片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうとい
気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。 それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。 その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりや
消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう
共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、
日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。 日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。 最後になります。 中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、こ
