村岡敏英

時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党、村岡敏英です。 　食糧法に関して質問させていただきたいと思っております。 　食糧法の改正、これは令和の米騒動、スーパーの棚に米がない状況、そして高騰という中で、それが今度はまた備蓄を出して、今年は米の値段が暴落するのではないかという不安、こういう不安定な状況を直していくということで、食糧法の改正は大変必要なことだ、こういうふうに思っています。 　そして、プラス、これから、農家の方々が非常に高齢化していますから、生産力をしっかりつけていかなきゃいけない。その中で、例えば、平地での農業、中山間地での農業、中山間地の農業は農業面積の約四割を占めている、この四割の方々の平均年齢を見ると、平地よりもやはり三歳ぐらい上なんです

この需給の部分に関してもちゃんと責任を持っていくということで、生産者も安心して生産に取り組んでいく。 　その上で、もう一つお聞きしたいんですが、需要開拓、輸出促進、国内の生産基盤を守るということも同時に大臣が言っていらっしゃいますが、先ほど私が触れた中山間地、これからでしょうけれども、水田フル活用の見直しで、やはり中山間地がこれぐらいの米を作っているという認識をしっかり持って、中山間地も厚くしていかないと米自体が不足になる、これに関してはどう思われますでしょうか。

その上でお聞きしますけれども、今までは、水田のフル活用ということで、麦やソバや大豆や様々なものに転換していました。それを、畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与え、そして農業を支えていこうということですけれども、額が減っては、結局、なかなか再生産できるような形にはならない。このことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない、与党だけじゃなく、我々もしっかり予算の増額というのは支えていきたい、こう思っております。 　これはやはり予算の増額をしなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

もう一つ懸念点があるんですが、備蓄に関してなんですが、国内産米、これを備蓄の基本としているのかどうか、お答え願いたいと思います。

しっかりと答えていただいたので、その懸念も農家の方々からありましたので、国内産米で備蓄をしていくということで、それは農家の方々にお伝えしたい、こういうふうに思っております。 　そして、質問事項じゃないんですが、昨日、日本酒の酒造組合の方々とお会いしました。そのときに、酒造好適米というのが、米の高騰で昨年は大変だった、しかしながら、いろいろな交付金だったり、地方も国と一緒に協力していただいて、お酒を造ることができたと。国酒であるお酒、そして、このお酒はどのぐらい輸出しているかとお聞きいたしましたら、日本酒は輸出で約四百五十八億、米は幾らかというと百三十八億、二〇二五年なんです。 　米は、新市場開拓米で十アール当たり四万円、そして酒

終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 　まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。 　例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないん

ありがとうございます。 　やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。 　実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問

ありがとうございます。 　我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。 　実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関しては考えるべきじゃないか、それは主食用米で、そこの部分を検討する時期に来ている、こう私も思っています。 　生産力ある農家がしっかりいるうちにやらないと、生産力がどんどん下がってきて、全ての米がもうやる人がいなくなってしまうというような状況の危機感を持

農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。 　そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。 　ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。 　また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。 　農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えている

もう時間がないので最後になりますが、是非、小川参考人、農家の方々とのコラボ、先ほど、アメリカ、カリフォルニアロールはカリフォルニア米と言っていましたが、それだけ食をアメリカでも売っているわけですから、日本の農産物も是非売っていただくように御協力をお願いしたい、こう思っています。 　最後に、先ほど聞かなかったんですが、柴田参考人に、直接支払い、主食用米に関して、これはどう思われるか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。

もう終わりますが、しっかりと意見を参考にして、政策を組み立てていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　ただいま議題になりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、農林水産大臣に質問いたします。（拍手） 　食糧法は、単に米や麦の流通を定める法律ではありません。国民の命と暮らしを支える主食を、必要なときに必要な量、安定して届けるための、国家の根幹に関わる法律です。また、食卓の安心だけでなく、農家の営み、地域の仕事、農地や集落の維持など、地域の暮らしと農業の土台を支える法律です。 　一昨年からのいわゆる令和の米騒動では、店頭から米が消え、価格が急騰し、国民生活と国民経済に大きな不安を与えました。消費者は高くて買えない一方、生産者は、一時的に米価が上がった

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。 　そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。

ありがとうございました。 　ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。 　政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということ

農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。

それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。 　そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 　令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。 　しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回

全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。

その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。