秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。 国勢調査の速報値が出ました。 今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進んでまいります。 我が秋田県、全国で一番人口のスピードが、減っている
プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。 次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。 原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。 秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産業省に陳情に行きました。今のところ、国には事故の報告が行っていたのに、自治
時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況ですから、この補正予算は国民生活にしっかりと寄り添っているのかどうかをこの委員会で
また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。 その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。
確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。 それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っ
片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうとい
気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。 それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。 その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりや
消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう
共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、
日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。 日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。 最後になります。 中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、こ
時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党、村岡敏英です。 食糧法に関して質問させていただきたいと思っております。 食糧法の改正、これは令和の米騒動、スーパーの棚に米がない状況、そして高騰という中で、それが今度はまた備蓄を出して、今年は米の値段が暴落するのではないかという不安、こういう不安定な状況を直していくということで、食糧法の改正は大変必要なことだ、こういうふうに思っています。 そして、プラス、これから、農家の方々が非常に高齢化していますから、生産力をしっかりつけていかなきゃいけない。その中で、例えば、平地での農業、中山間地での農業、中山間地の農業は農業面積の約四割を占めている、この四割の方々の平均年齢を見ると、平地よりもやはり三歳ぐらい上なんです
この需給の部分に関してもちゃんと責任を持っていくということで、生産者も安心して生産に取り組んでいく。 その上で、もう一つお聞きしたいんですが、需要開拓、輸出促進、国内の生産基盤を守るということも同時に大臣が言っていらっしゃいますが、先ほど私が触れた中山間地、これからでしょうけれども、水田フル活用の見直しで、やはり中山間地がこれぐらいの米を作っているという認識をしっかり持って、中山間地も厚くしていかないと米自体が不足になる、これに関してはどう思われますでしょうか。
その上でお聞きしますけれども、今までは、水田のフル活用ということで、麦やソバや大豆や様々なものに転換していました。それを、畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与え、そして農業を支えていこうということですけれども、額が減っては、結局、なかなか再生産できるような形にはならない。このことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない、与党だけじゃなく、我々もしっかり予算の増額というのは支えていきたい、こう思っております。 これはやはり予算の増額をしなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
もう一つ懸念点があるんですが、備蓄に関してなんですが、国内産米、これを備蓄の基本としているのかどうか、お答え願いたいと思います。
しっかりと答えていただいたので、その懸念も農家の方々からありましたので、国内産米で備蓄をしていくということで、それは農家の方々にお伝えしたい、こういうふうに思っております。 そして、質問事項じゃないんですが、昨日、日本酒の酒造組合の方々とお会いしました。そのときに、酒造好適米というのが、米の高騰で昨年は大変だった、しかしながら、いろいろな交付金だったり、地方も国と一緒に協力していただいて、お酒を造ることができたと。国酒であるお酒、そして、このお酒はどのぐらい輸出しているかとお聞きいたしましたら、日本酒は輸出で約四百五十八億、米は幾らかというと百三十八億、二〇二五年なんです。 米は、新市場開拓米で十アール当たり四万円、そして酒
終わらせていただきます。ありがとうございました。
国民民主党、村岡敏英です。 今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。 例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないん
ありがとうございます。 やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。 実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問
