村沢牧

総理、本院は昭和五十九年の第百一国会で、米については「国内生産による完全自給の方針を堅持すること」、こういう決議をいたしております。また六十三年、第百十三国会では、完全自給の方針を堅持して、米の自由化は反対であるという決議をしているんです。「完全自給」という文言を本院が使っていることは部分開放、ミニマムアクセスも認めないということであります。この国会決議を尊重していただけますね。

米の部分開放を言う政治家もありますけれども、しかし本院は完全自給の決議をしているんです。したがって、米問題の重要性にかんがみまして、また国会決議の経緯からしてこれは一内閣の命運より重い、国会決議に反するような政策をとった場合には政府はその政治的責任を負わなければならない、私はそう思います。どうですか。

総理の所信表明、そして昨日までの国会答弁を聞いておりましても、米についての方針が明瞭でありません。歴代総理は、食糧安全保障や米の重要性を主張して、米は国会決議を踏まえ、今後とも国内生産で自給するという基本方針で対処すると述べています。宮澤総理は、これまでの基本方針のもとにと述べているにすぎなくて、食糧安保も国会決議も国内自給にも触れておらない。ここで改めて明快に所信を表明してください。

歴代総理の答弁といささかも変わりはありませんね、その気持ちにおいて。

私は、昨年十二月、ウルグアイ・ラウンドの最終閣僚会議に社会党の国会議員六人を含めまして全国の農民や労働者、消費者の代表百三十名の団長としてブリュッセルへ行って政府の代表団を督励し、またガット事務局にも要請してまいりました。つい先日、先月の二十九日には、党の代表としてジュネーブヘ行きまして、ドンケル事務局長に日本の立場を要請もしてきました。また、フランスやドイツの農業省の代表とも会ってまいりました。こうした行動を通じまして、私は今何が問題になっているのか、何が対立しているかよく承知をしているんです。 　そこで、総理は欧米の譲歩に見合った譲歩を行うという趣旨の発言をしていますが、欧米が何を譲歩したら日本は対応するんですか、具体的に示し

私は、ウルグアイ・ラウンド交渉の十五の分野について聞いているんじゃない。農業分野について今何が対立をしておるのか、どこが問題になるか、そこをどういうふうに譲歩したら日本も対応していくのか、そのことを聞くんです。

近藤前農水大臣は、アメリカとＥＣの対立している視点と我が国が主張している視点とは違っている、だからアメリカ、ＥＣの妥協があったからといって日本が譲歩するという考え方は持っておりませんと国会ではっきり述べています。田名部農水大臣の見解を聞きたい。

前大臣はそのように述べておりまして、それが政府の方針だと思うんです。 　そこで、総理、相手の出方を見てそれに見合うように譲歩するんではなくて、我が国は我が国の主張があるんです、先ほど答弁があったように。ガットは貿易のルールをつくるところです。我が国はいかなるルールをガットの中でつくっていこうとするのか、そのことを堂々と主張して実現するのが総理の立場ではないんですか。

外務大臣や大蔵大臣にもお聞きをしたいと思いましたが、時間もありませんのでお聞きをいたしません。ただ、外務大臣もかつて農林水産大臣をやりまして、私もこうした輸入問題についての論戦もいたしました。また、外務大臣のいろいろな決意も聞いております。羽田大蔵大臣に至っては、まさにその中心となって取り組んできた。したがって、米の自由化あるいは関税化に反対であるということに私は受けとめております。 　その他の閣僚の皆さん方で米の自由化や関税化に賛成の方がいらっしゃったら、ここでひとつ発言してもらいたいというふうに思うんです。――どなたも発言がないようでありますから、そこで宮澤内閣の統一見解として、ああだこうだわからないことを言うんでなくて、統一

私の質問時間も終わりますから、最後に申し上げます。 　米の自由化あるいは関税化反対、あるいはミニマムアクセスも反対ということは、農民、農業団体だけでなくて、労働者団体も消費者団体も反対なんです。国民の世論調査にもその結果があらわれている。全国の自治体の九割も反対しているんです。ですから総理は、毅然たる態度をとって、相手が譲ればこっちも譲る、そんな態度ではいけないと思うんですよ。我が国の立場を堂々と主張して、我が国の将来の方針を誤らないように総理として今後とも臨むべきである。 　日本社会党は、もちろん自由化も関税化もミニマムアクセスも反対であります。米の自由化を阻止してこれからの新しい日本農業をつくっていこう、その政策をつくってい

ガットの農業交渉で食糧安全保障が諸外国に認識され、我が国の主張が現実に生かされることが我が国にとっては最重要な課題であります。六月に出されたダンケル事務局長のオプションペーパーは、各国の主張の違いを選択肢として列挙しており、ガットの規制、規律に食糧安全保障を明示すべきか否かの文言がありますが、八月に出された補遺にはガットの規制、規律の検討や食糧安保には言及していない。また、今日までの交渉において詰めた論議がされておらない。このことは、食糧安保についての認識が薄いことを物語っているのではありませんか。今までの交渉を通じて、また大臣との会談でダンケル事務局長は食糧安保についてどういうことを言っているんですか。

外務省、ダンケルは、すべてを国内で生産することが食糧安全保障ではないというようなことを言ったり、あるいは今大臣から話がありましたような開放的な貿易体制が食糧安保を実現するというようなことを言っているわけです。 　そこでお伺いしたいんですが、世界の人口の増加やあるいは食生活の向上によって中長期的には食糧不足が予測されるということですね。また米は、世界的に見てもその生産量や輸出量が限定されている中で、金さえ出せば日本人の主食である米はいつでも確保できるという保証があるのかどうか、外務省の認識を伺いたい。

私が指摘をしたように、金さえ出せば日本人の主食である米は確保できる、その保証はありませんね。

今答弁があったように、世界的な情勢から見ても、我が国の食糧を確保するという保証はない。同時に、食糧安保は一国の食糧、農業の保護のためだけのものではなく、経済大国が金に物を言わせて食糧を買いあさるとするならば、飢餓に苦しむ途上国の食糧を奪うことになります。また、冷戦構造の崩壊によりまして、安全保障の重点が軍事から経済に変化しているとき、大国の食糧支配を避けるためにも食糧安保は地球的規模で取り組むべき問題だと思う。我が国の実情は、申すまでもなく、最低の自給率、世界一の食糧輸入国あるいは減反の強化、そのことによって農村は崩壊している。したがって、我が国はガットの交渉においても食糧安保を絶対貫かねばならない。大臣の決意を改めて伺いたい。

大体同じということのお話がありました。私の言うことは正しいと思いますから、よく認識しておいてください。 　そこで、外務省にお伺いいたします。 　昨年のヒューストン・サミットの経済宣言では、我が国の主張が取り入れられ、農業交渉は、食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で行われるべきであるとされています。また、ＯＥＣＤの閣僚理事会コミュニケでも、同様趣旨の文言が使われております。 　ところが、本年のロンドン・サミット経済宣言では、農業について、食糧安全保障が忽然と消えてしまった。そこで、非貿易的関心事項を考慮するという文言にかわってしまったことは御承知のとおりであります。 　非貿易的関心事項という幅広い観念では食糧安保の

非貿易的関心事項に食糧安保を含む、そういう解釈をする人もありますけれども、昨年のサミットまでは、食糧安保という言葉が経済宣言に入っておった。ことしは消えた。それを入れるように努力をするのが外務省の務めではないですか。どういう努力をしたんですか。

私は、外務省は食糧安保という言葉も経済宣言に入れるように努力したのかどうか、そんなことは全然しなかったのかということを聞いているんですよ。

私がマスコミなどを通じて承知しておる限りにおいては、例えば諸外国が環境だとか国土保全などに関心を持つ欧州の力をかりて非貿易的関心事項という幅広い概念を盛り込んだ。外務省の外交姿勢が極めて弱いと私は思うんです。 　そこで、外務省はその非貿易的関心事項の中に米が含まれているとするならば、今後の交渉の中で食糧安保の重要性、これは絶対貫きますか。

食糧安保について大臣にひとつ苦言を呈し、また要請もしたいと思うんです。 　ガットヘ行っては食糧安保と言いますね。しかし、農水省の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、従来から主張してきた食糧安全保障という文言が消えてしまっている。近藤農水大臣、あなたがここで平成三年の所信表明を行ったわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドについていろいろ述べていますが、食糧安全保障なんということは一言も言っておられないんですね。こんな首尾の一貫しないことで本当に我が国の主張は通せるんですか。

そういうことだったら、国民によくわかるように、食糧安保というのはこういうものだ、だから米は自由化してはいけないということをもっと宣伝し、ＰＲし、普及しなければいけないと思うんです。 　そこでダンケル事務局長は、マスコミを通じて、各国との話し合いで関税化の方向がますます浸透してきている。日本が関税化を受け入れるかどうかではなくて、関税化をどのような範囲で適用するかだなどと言っていますが、大臣との会談におきましてもこういうことを言っているのですか。