外務政務次官にお伺いをいたしますが、原子兵器というものは、日本はまだ定義を下してないように私は承知しておるのでございます。ただ日米協定の十二条の（ｆ）に、「原子兵器」とは、原子力を利用する装置で、その主たる目的が兵器、兵器の原型又は兵器の試験装置としての使用又はそれらの開発にあるものをいう。ただし、その装置の輸送又は推進のための手段は、それが装置の分離されかつ分割されうる部分である場合には含まれない。」、こういうふうに書いてあるのでありまするが、その後政府におきまして原子兵器の御解釈について何か進展がございまするかどうか。現にこの条約には、原子兵器ということが使われてあるのでございまするから、ほんとうにこれを日時をかけて審議をすると
私は、冒頭に政務次官がお話しになりました通りの所見を述べてから、質疑に移ったわけでございまして、確かに日米原子力協定よりも日加原子力協定の方が各個所において寛大であり、また対等の独立国としての立場で結ばれておることを非常にうれしく存じておるところであります。ただお尋ねいたしておりまする理由は、たとえば第四条の４に「各当事国政府は、特定物質が軍事的目的を助長していると決定したときは、他方の当事国政府に対し是正措置を執ることを要求する権利を有するものとし、」云々とあるのでございまして、この軍事的目的を助長しておるということに対して意見が一致すればよいのでありまするが、われわれが日本の国の発展をはかるためにいろいろこの原子力を利用していく
忠実にお互いが守っていくためにこれを明らかにせねばならぬのであります。忠実に守ろうとするから、その軍事的目的を助長する基準というものが大事になるのであります。ですが、私はきょうはこれはこの程度でとどめておきます。 では最後に一つ、言葉だけのお尋ねをして私の質問を終わります。 第四条の（ｄ）の２というところによりますると、「いずれか一方の当事国政府の代表者その他の職員は、この条の規定から生ずる自己の公的任務により産業上の秘密又は他の秘密の情報を入手したときは、それらの情報を漏らしてはならない。ただし、この条に基く自己の政府に対する責任に従う場合は、この限りでない。」この条項でございます。まあ漏らす必要はないのでありまするが、万
以上をもって一応私の質問を終わりまするが、最後に外務省に私はこの協定に関連をいたしまして、特に要望をいたして御質問にかえたい点があるのであります。 それは、日本がアトム爆弾の洗礼を受けたただ一つの国であり、そのことを世界の人数が承知をしておりますのみならず、さらにこの方面における日本の頭脳というものが、湯川博士の例を申すまでもなく、非常にすぐれたものもあるゆえをもちまして国際原子力機関等におきましても、高く日本の能力を評価しておるわけであります。またこの原子力平和利用に対する熱意に対しましても、おそらく日本民族以上に骨身にこたえてこれを熱願しておる民族はないと思うのであります。この意味におきまして、将来国際原子力機関の中枢に座し
和達長官は御病気であったそうでありまして、今も非常にお顔色が悪いので、私、情において忍びないのでありますが、将来きわめて人命に関する重大な問題でございますので、きわめて簡単に二、三お尋ねをしておきたいのであります。 ただいまも宮古において二時過ぎにすでにそういう変調があったというわけでございますが、これは火災報知機のようなものでも作っておきますならば、宿直のところにある一定の限度以上に高潮がきた場合には何かの鈴が鳴るというようなきわめて幼稚な機械でも作っておくならば、すぐに処置はできると思うのでございます。そういう点について日本で御研究になっておる方法、またその点について世界でどういう機械、科学技術が進んでおるか、その点をまず伺
なお今の点についてお尋ねしたい点もありますが、時間が急ぐようでありますから次に移ります。 それは、今回もしハワイの太平洋津波センターの情報がもっと詳しければ、あるいは災害は防げたのではないかということを考えるのでございますが、一体この太平洋津波センターとの協定といいますか、二国間の協定でございますか国際協定でございますか、その内容はどのようになっておるのでございますか。また、このときに太平洋津波センターからは、津波の高さとかハワイにおける被害の程度をどの程度まで知らせてもらえたのでございますか。これがもしあまり形式的なものであるといたしまするならば、それは私は国際信義にももとり、また人道上早く知らしてくれたならば人命が百何人も死
和達長官がかつて北京の紫光閣で周恩来とわたり合って、それまでとだえておった中共からの気象の情報を獲得したその熱意と手腕を、私もその席におりましたから高く評価しておるものでございます。いわんやアメリカとの交渉になりまするならば、その被害の程度、波の高さ等を早急に責任を持って日本にも通報してもらうような根拠ある交換公文でも条約でも、こういうことこそ一つ進んで早急に確かなものを作っていただきたいと思うのであります。 次に、これでもう私の質問を終わりますが、このお配りをいただきました資料によりますと、たとえば函館に例をとってみまするならば、一番波の高かったのは二・三メートルであります。ところが第一波到達後一番高いところまでに達するのに三
これより会議を開きます。 まず、科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許します。石野久男君。
今連絡をしております。
調達庁連絡調査官沼尻君であります。——質問をお願いいたします。
石野委員に申し上げますが、防衛庁長官は、本日、後刻当委員会にも出席できるであろうということでございましたから、御了承を願います。
次に、原子力損害の賠償に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを許します。前田正男君。
この際、資料要求に関し発言の通告がありますので、これを許します。岡良一君。
石川次夫君。
本日出席予定でありました防衛庁長官は、日米安全保障条約等特別委員会に出席中でありますので、防衛庁長官に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。 次会は明十九日午後一時理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時十五分散会
これより会議を開きます。 原子力損害の賠償に関する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。中曽根国務大臣。
以上をもちまして提案理由の説明は終わりました。 ————◇—————
この際、科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。岡良一君。
石野久男君。
ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告を申し上げます。 わが国における放射性同位元素の研究と利用は、産業、医療その他の面におきまして多大の成果を上げており、将来ますますその発展が期待されている実情でありまして、その利用の増大に対処し、放射線障害の防止に万全を期するため、昭和三十二年、本法が制定されたのでありますが、現在におき ましては、法施行後の経験にかんがみ、規制の方法を一段と合理化し、法の不備な点を是正する必要が生じて参りましたので、次の諸点について所要の改正を行なわんとするもの
