今、企業のニーズといったお答えございましたが、二〇二五年度の経済産業省と一般財団法人日本立地センターの工場立地法の運用状況に関するアンケートでは、条例を制定していない理由として、五八％の市区町村が具体的な要望がないと、まさに今御答弁いただいた企業のニーズがないというような回答をされているんですけれども、私は、そもそも企業の皆さんがこうした地域における条例を制定できるということを知らないのではないか、だから声が上がらない、そうしたケースもあるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
この地域準則条例、今四割、いろんなものを含めて合わせて四割のところで制定されているというところなんですが、具体的に、じゃ、どういった条例の内容になっているのか、国が定める準則二〇％以上と比べて規制が厳しいのか、若しくは緩いのか、その点いかがでしょうか。
この産業用地の確保においては、既存の、今ある工場の拡張というもの、これも手段になります。私のところにも、それこそ今投資もして頑張っていきたいんだというときに、その工場が今あるんですけど、もうお隣もお隣も別の建物があって敷地を広げることはできない、となると、今ある敷地の中で工場の増設をしたいんだというような御相談があったときに、この今の緑地規制が障壁になっているといったものがございます。 こちらも先ほどの経済産業省のアンケートによるものなんですけど、六割の企業が、この地域準則の幅を拡大すべきであるとか、工業系の用途地域等で更にこの条件を緩和すべきといった回答をされています。 今回の法改正では、地域経済牽引事業の用に供される工場
今回の法改正で、この地域経済牽引事業の適用を受けようとする民間事業者は、生活環境の保持について配慮する取組を記載するということが書かれておりますけれども、具体的に、じゃ、この取組というのはどのようなものがございますか。
今、その中で地域住民との交流といった取組挙げられていましたけれども、緑地、これもすごく大事だと思うんですね。地域の住民の方との、それがその緑地確保の代わりというか、そういうものになるというのをどう評価していくのか。というのは、なかなかイメージが湧かないんですが、その点いかがでしょうか。
今の、先ほど御紹介いただいた取組の中にもありましたが、敷地外の緑地、これ、現在の工場立地法においても敷地外緑地制度というものがございますが、ちょっとこの点、詳しくお願いいたします。
工場の敷地の外にも緑地を造って、それも認めていこうというようなお話でしたが、先ほどの例でいうと、工場の中のもう土地が足りなくて、周りが建物で、じゃ、その工場の外に緑地を認めてもらえれば、すごく、今ある工場の中にある緑地を工場に変えて、じゃ、工場の外にあるところに緑地をしましょうみたいな話になっていくと思うんですが、この工場の外というのはどの程度の範囲まで認められるものなんでしょうか。
今の御説明であると、例えば、同じ市の中であれば、市の中で工場が市のこっち側にあって、その緑地というものがその市でいうと端っこにあって、ここは離れているけれども、これで生活環境が良くなるよねということであれば、市区町村の判断で認められることもできるということでよろしいですか。
敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱり人もお金も掛かるし、なかなか手入れができてない、ああ、見られちゃったみたいな感じでおっしゃることがあるんですね。 その点、敷地の外に緑地を造りなさいということをもっと言っていただけると、恐らくその敷地外の緑地に、どこどこ会社が造りましたみたいなプレート等も付ければ、それは企業にとっては住民の皆様へのＰＲにもな
ちょっとこの関連にはなるんですけど、元々やはりこの工場立地法というのは、当時環境の問題がいろいろ出てきた中で、公害であったり騒音であったり、もちろん工場と地域の皆様とのこういった環境の、一緒になって良くしていこうというような思いで作られた法律だというふうには私も理解をしております。 その中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んできました。今回質問させていただいた中で、今その条例を定めているところがやはり少ないということであったり、この敷地外緑地もなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もう国が定めているこの工場立地法の緑地規制そのものを緩和していって、それこそいろんな手段でこの環境の改善で
大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 今日もありがとうございました。
立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握
本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけで
やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています
状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出し
青山経産副大臣、ＥＶの御質問を参議院の……（発言する者あり）間違えた、済みません。青山環境副大臣は参議院の経産委員会でもこのＥＶのことを取り組んでいらっしゃったと存じておりますので、是非進めてください。 以上、終わります。
立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 学生の件、先ほど山中規制委員長から
今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。 なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。 ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
