皆様、おはようございます。そして、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、この北朝鮮の措置の継続の承認ということでございます。私といたしましても、今大臣の趣旨説明の中にございましたように、核、ミサイルの問題、そして拉致問題の解決に向けては、この措置の継続、必要だと思っております。 その上で、前回この継続を決めたのが二年前になるわけなんですけれども、じゃ、この二年間の間で何が一番大きく、北朝鮮をめぐる関連のことで何が一番変化したのかというと、私はやはりロシアの存在だというふうに思っております。 その意味で、まずはロシアとの関係について御質問をさせていただきます。
外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。 この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。 また、専門家パネルは、
じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。
その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。 昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。 今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。
今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。 日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハ
経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。
今、私、貿易の話ではなくて、そもそもこの措置を継続するかどうかといったところの、趣旨説明の中で、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案しというふうな理由を掲げていらっしゃいます。もちろん北朝鮮に対する措置ではあるんですけれども、日本の安全保障、経済安全保障を含めた状況を考えれば、北朝鮮をめぐる状況の中に、じゃ、今のロシアとの状況どうなの、そういったところも考えた上で措置を継続すると、そういった御判断というようなことでよろしいんですかという問いになります。
承知しました。というわけで、次、中国とのお話聞きますので。 今、先ほど中国のお名前も出ましたけれども、やはり北朝鮮を考える上で、やっぱり中国との関係というのも日本として見ていかなければなりません。 中国は対北朝鮮貿易の九割以上を占める最大の貿易相手国となっています。二〇二三年の貿易額は二十七・二億ドルで、北朝鮮の貿易総額に占める割合は九八・三％となっています。一方で、中国の税関当局が二〇二五年一月に発表した輸出入総額によると、中朝間の二〇二四年の貿易額は前年比五％減の二十一・八億ドルであり、経済関係は停滞していたことが明らかになったと報じられています。中朝両国は、国交樹立七十五年の節目に当たる二〇二四年、昨年を友好の年と定め
その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。 今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。
お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。 その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、
終わります。ありがとうございます。
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 会派を代表し、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 以下、令和五年度決算に反対の理由を述べます。 第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が進んでいない点です。 令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一兆円、不用額は六・八兆円にも上り、いまだコロナ禍前の水準には戻っていません。政府は、コロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって
それでは、皆様、おはようございます。そして、本日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今、古賀委員からパスを受け取りましたが、ちょっと法案審議の前に一つ別のことを確認したいと思います。 昨年の三月に、私の地元鹿児島県の伊佐市でメガソーラーにおける蓄電池設備の火災がございました。当時、こちらの経産委員会でも取り上げさせていただきましたが、先月、五月十九日に、消防本部より火災調査の結果が公表をされております。 まず、この件について本日伺います。消防庁より、この結果の内容、報告をお願いします。
今、出火原因は、発電所の蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したと判定をされましたが、その内部短絡に至った要因については、最終的に検討するに足りる物証を得られなかったということで、ここの、一番、なぜという部分が今分かっていないというような状況になっております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 今、日本各地で太陽光発電広がっている中で、本件のリチウムイオンバッテリーと同様のリチウムイオンバッテリーは日本全国で何か所の太陽光発電所で使用されているんでしょうか。
全国で八か所ということでございます。やはりこうした火災がですね、この地元鹿児島の皆さんも本当にびっくりしたと、突然大きな音がしてということで。じゃ、その原因を早く調べていただきたいという中で、今回調査はいただきましたが、本当に直接の原因が分からなかった。 全国に今八か所あるということですので、太陽光発電所に使用されているリチウムイオンバッテリーの安全対策始め、やっぱり太陽光発電所そのものの安全対策必要だと思います。今後どういうふうにされていくでしょうか。
引き続きの安全対策をしっかりお願いをしたいと思います。 ここから今回の法案についてお聞きをいたします。 まず、総論の部分で、株式会社帝国データバンクによれば、月別の企業倒産件数、二〇二五年四月時点において三十六か月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けているとされています。 近年の倒産件数の増加要因について、政府はどのように分析をし、また、こうした事実、倒産件数が増加している事実についてのまず大臣の御見解を伺います。
今大臣の御答弁の中に新陳代謝といったお言葉ございました。今回の法案の提案理由におきましても、経済の新陳代謝機能を強化していくことが重要とありましたが、この提案理由における経済の新陳代謝機能とは具体的に何でしょうか。
この点ちょっと確認させていただきますが、今御答弁でも、企業の倒産を促進する意味での企業の新陳代謝という意味ではないということでしたが、一般的には、この経済の新陳代謝というと、市場のメカニズムを通じてより競争力のある産業や企業へ資源を再配分する、そして、企業の参入、成長、退出を通じて経済が活性化し、そして経済成長していくんだというそのプロセスを指すというような言われ方もすると思いますが、今回の法案については、あくまでも倒産を促進するという意味ではないし、先ほどの古賀委員の議論、倒産法の話の中でも、再建型の手続と清算型の手続があるといったお話がありましたが、この法案については企業の倒産を促進するような話ではないということでよろしいですね
提案理由の中にも、技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するというふうに書かれております。 大臣の御地元にも防衛装備品を製造されている企業もあるというふうに思いますが、国の方で防衛力を強化しようといって防衛装備品を国内の企業で造っていくんだということ、この数年行われてきておりますけれども、実際、防衛産業に携わっている労働組合の皆さんに話を聞くと、発注が来たと、じゃ、久しぶりにこれを造ろうとなったときに、自分たちはそれに対応できるけれども、じゃ、前に部品をお願いをしていたサプライチェーンの中小の企業の皆さんが、聞いてみたら、もうその部品を作れる人がいなくなったとか、今うちの企業ではそうした技術がない、若しくはもうその会社その
労働組合等との実質的な協議を保障することは、労働者保護につながる重要な取組です。ですので、指定確認調査機関が遺漏なく確認を行い、協議が十分に行われていない場合には、対応が不十分として確認事業者に対するペナルティーなど、指定確認調査機関による対応を徹底することを求めていきたいと思います。 また、あわせて、確認事業者が労働組合等への通知を怠ったり労使協議を実施しなかったりした場合には、法案の第二十七条二項違反となり、裁判所の不認可事由に該当するということでよろしいでしょうか。
