非常に技術的なことでございまして、米国連邦航空規則、ＦＡＲ百二十五条と言われましても、ちょっとそれは私どもとして突然大臣に聞かれましても理解できない、これはもう当然だと思いまして、私、たまたまそういうような質問を私にした方がおりましたので、それについて早速調べました。 私、専門家でも何でもありませんから、聞いたことを申し上げますと、御指摘のように、米国の連邦航空規則、ＦＡＲ百三十五条ということで、有償運航の免許というのは航空事業会社、運送会社に与えられておって、普通の会社は持っていないそうです。持っていないんですが、しかし同時にＦＡＲの九十一条という規定に基づきまして、デモンストレーションフライトについてはそういうようないわゆる
自衛隊が持っておりますドーザー等の装備品は、あくまで自衛隊が部隊として出動した場合は土木工事等も行うということで備えているものでございますけれども、当然のことながら災害派遣に当たってこれを十分活用して行っておるわけでございます。 これらの充足率につきましては、予算の範囲もありますのでぎりぎりのところということでございまして、年々の予算の中でできれば隊務の遂行に支障がない限度ということで、必ずしも一〇〇％の充足というようなところまでは生っていないというのが現状でございます。
御指摘のとおり、防衛庁におきましては、東海地震についての対処計画、それから南関東地震が発生した場合の南関東地域震災派遣計画をそれぞれつくっておるところでございます。これらの二つの計画は、地域防災計画というものを各県がそれぞれつくっておるわけでございますが、それを超えるいわゆる広域の災害ということを想定してつくっておる計画でございます。 これらの計画につきましては、今回の災害の教訓等も踏まえまして、地方公共団体との密接な連携をとることにより計画の充実を図るという観点、それから関係省庁におきましても、被害の想定とか各種の計画というものをもう一度見直すというお話もありますので、それとの整合性をとる必要があるということ、それから今回の現
自衛隊の今回の地震の際における派遣状況でございますけれども、まず当日でございますけれども、陸上自衛隊の二千三百名を中心としまして約六千七百名を自衛隊として投入しております。それから二日目に至りまして、九千三百名の陸上自衛隊を中心としまして一万七千三百名の自衛官を投入しており、さらに十九日には、陸上自衛隊九千五百人を中心として一万七千五百名の隊員数を投入しております。さらに二十日に至りまして、陸上自衛隊一万三千名を中核としまして海空を合わせまして全体で二万一千名ということで、二月九日、最大時でございますけれども、陸上自衛隊一万八千人規模、海空を合わせまして二万五千七百人というような規模で現在も派遣を実施しているところでございます。
現在、私どもの場合には、発災がたしか五時四十六分でございますけれども、それ以後六時には陸上自衛隊が非常呼集をかけまして、そして隊員の中には外出しておる者もおりますし、営外居住している者もおります。そういう者を集めるということが始まりまして、十七日の十時現在、現実に投入された者は約三百名、これは伊丹の駅のところで警察官の方が電車に挟まれたということもございまして、これの救出ということで近傍派遣ということで出ております。 それからさらに八時二十分の段階で、西宮の病院のところでやはり生き埋めになっておる方がおるということで出動をした。これが二百八名でごさいますけれども出動しておるということで、十時の段階では三百名でございますが、直ちに
お答えさせていただきます。 まさに今、先生が御指摘になったように、どのくらいの人員ができるかということについて言いますと、さらに我々としては研究しなきゃいかぬ。なぜならば、地方公共団体と自衛隊との間で常日ごろから計画がつくられておる、そして計画に基づいて訓練が行われるというような事態になって、かつ現在の、話をちょっと変えるとあれですが、関東大震災でありますとか東海地震の場合には出動計画というものが既につくられているわけでございます。それに従って人員が投入されていくということになりますので、その投入の度合いというのは非常に大きくなってくるということは考えられると思います。 ただ、今度の場合には直下型の突然の発災ということで、先
お答えいたします。 災害が発生した場合に、どのくらいの人員が、またどのくらいの時間で被災地に到着てきるかというようなお尋ねでございます。 自衛隊の災害派遣の初動におきまして、どの程度の人員をどの程度の時間で派遣できるかということにつきましては、今回の阪神大震災というようなケースを考えますと、かなりの時間がかかっておる。例えば第三特科連隊は、十時十五分に出まして、約八十キロあるところでございますが、十三時十分に到着している。この間、交通が大渋滞をしているというような状況もございますが、そのように、起こります災害の態様といいますか規模、それから発生した場所がどこであるかというような事柄によってさまざまな要因を考慮しなければなりま
お答えさせていただきます。 現在の自衛隊法の災害派遣の規定は、御案内のとおり八十三条に規定がございます。この八十三条は、第二項によりまして、要請による派遣というものを原則として、ただし書きにおきまして、「その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがない」というような法律の規定ぶり、その場合には自主的に派遣をすることができるという規定ぶりになっております。なお、三項におきまして、近傍における災害についての派遣が認められているという構成になっております。 八十三条はそのように要請による派遣を原則としておるわけでございますが、今次の大災害のような場合にさらに有効にこれを機能させるためには、例えば東海地震あるいは南関東大
先生御指摘の、自衛隊法の八十三条一項の知事の要請に基づく出動の場合と、それから同条第二項ただし書きの、要するに自主的に派遣する出動というような場合の権限の差でございますが、これにつきましては、自衛隊法の第九十四条に規定がございまして、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行については、警察官職務執行法及び海上保安庁法の一部の規定を準用するものとしておりまして、八十三条二項の本文とただし書きを区別しておりませんので、この点において要請に基づく派遣と自主派遣との間では特段の権限の差異はないというふうに規定されております。
八十三条の三項につきましては、「部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。」ということによって、非常に軽易に、要するに基地あるいは駐屯地の近くにおいて災害が発生したというような状況下において部隊を災害出動させるということでございまして、今申しましたように、軽易な派遣が可能になるようになっています。ただし、権限規定については、九十四条等で特に権限が定められておりません。したがいまして、八十三条二項の出動とは異なっておるということでございます。
九十四条の規定でございますが、先生御指摘のように、警察官がその場にいない場合に限り、派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務について適用するということでございます。 準用されております警職法の第四条並びに第六条でございますけれども、第四条の方が警告、避難等の措置ということで、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他の関係者に必要な警告を発することができる。特に急を要する場合においては、そういう危害を受けるおそれのある者に対して、危害を避けしめるために必要な限度で引きとめ、または避難させることができるということと、それから、その場に居合わせた者あるいはその事物の管理者その他の関係者に対し、危険防止のため通常必要と認められる措置をと
災害派遣の規定は、基本的には、先ほど来申し上げますように、八十三条の一項の規定により要請が都道府県知事等から行われ、二項に従って派遣をする、本文に従って派遣をする。その場合に、先ほど言った、例外的に、要請を待ついとまがないというときに自主的に部隊を派遣することができる、これが災害派遣の基本的なパターンでございます。あくまで、三項の近傍の派遣と申しますのは、先ほど来説明しておりますように、駐屯地の近傍あるいは基地の近傍におきまして災害が発生し、災害が規模的にも小さい、それから派遣人員も、駐屯地のそれぞれの部隊の長が派遣できるような仕組みになっておりまして、全体として規模的にも小さい、場所的にも地理的にも近い範囲という限られた範囲を考え
まず最初に、今、自衛隊の派遣につきまして先生の御意見の中で評価をいただいたわけでございますけれども、自衛隊も、災害発生以来、偵察活動を行う、あるいは三項の近傍派遣を行う、それから要請を受けて出動を行うという手順を踏んで、その時点時点においてあとう限りの行動をとっておったと私ども承知しております。 なお、八十三条二項ただし書きはなぜ今まで使われてこなかったのかということでございますが、まず、八十三条二項ただし書きによる派遣というものも今まで行われてきました。陸上自衛隊のケースは少ないわけでございますけれども、航空救難、要するに航空機が事故を起こしたときに直ちに派遣をして、パイロット、乗員等を救出するというようなことが考えられます、
今の二点のうち、消防の方につきましては消防庁の方から後からお答え願いたいと思いますが、ファントムの件につきましての御指摘、時間的な問題を考慮しての話を申し上げたいと思います。 今、時間的な即応性というようなことを除けば、非常にファントムというのは偵察機として能力が高うございますから有益であるということでございますが、このＲＦ４Ｅによる航空写真というのは、一般的に言いますと、今申しましたように被災地の状況把握のために有意義ではございますが、これが、写真を撮ってきてから処理をするまでにやはり相当の時間を要するということなんでございます。したがいまして、例えば今回の場合でも、十一時に百里基地を出発しまして、十三時過ぎに百里基地に帰って
「わが国に対する急迫不正の侵害」という要件に当たるかどうかということについて申し上げれば、我が国に対する弾道弾等による攻撃につきましては、これをあらゆる手段で防ぐということが第一義的な問題であろうかと思います。ただ、実際問題としてそれが防げないときには、その策源地について攻撃をするということについても自衛権の範囲に入るであろう、今ちょっと私、手元に資料がございませんけれども、そのような答弁は過去政府が一貫してとってきた見解でございます。
これは、自衛権の行使の三要件の中に「急迫不正の侵害があること」と、それから、それは現に侵害が起こっておるということでございますので、そこのところは、未然に防止という意味で先制的に攻撃をするということについては、そのときの状況いかんによりますけれども、基本的には難しいというふうに考えております。
文民統制、これは長く言えばいろいろ従来から政府が述べておる見解がございますけれども、軍事に対する政治の優先というところに本質があると考えております。 そして、先生おっしゃるように、三矢研究というものがたしか昭和三十八年度の統合幕僚の研究ということで行われ、それが四十年に国会で議論を呼んで、その後自衛隊のそういうような運用にかかわる研究なりあるいはそういうものが制約を受けておるのではないかという、もし御指摘であるとすれば、そういうようなことはございません。防衛庁として、有事に備えるあるいは任務に備えるというような研究につきしまては、その後もきちんと行われておるということを申し上げたいと思います。 そして、それはどういうような格
お答えします。 八十三条の二は、東海大地震を想定しまして、地震防災派遣ということで、大臣から御答弁をしましたように、予知が行われた段階であらかじめ、総理大臣からの要請を受けて部隊が出動するということでございまして、実際に発災した段階では八十三条の二項によります災害派遣ということに移行するということでございまして、あらかじめ、その発災前の状態で部隊を派遣しているというのが八十三条の二の規定でございます。
空中からの消火の場合でございますけれども、私どもも専門家ではございませんけれども、これは消防庁等のお話も聞いたところでございます。 まず、消火というのは、基本的には酸素を断つということによって消火をするというのが原理でございますので、まだ生き埋め等の状態にあられる方がおるとすれば、そういうような状態をつくり出すということについて十分配慮しなければならぬということと、それから、水による勢いというものが相当あるということで、やはりこれについても、被災者の方々がおられるとすると、そういうような配慮をする必要があるというようなことが言われておりまして、それからそのほか、操練に比較しまして、効果が果たしてどのくらいあるかというような比較考
お答えいたします。 当該資料は、先ほど大臣からもお答えしましたように、陸上幕僚監部として、災害派遣というような事態も考えられるわけでございますから、そういうものとして各方面総監部に指示をして作成を命じておるというものでございます。
