日本維新の会の東徹でございます。 赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだという
自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。 次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電気事業連合会の会長が、この六月から電気料金を引き上げるような報道もありました
非常に大事だと思います。この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。 トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。ですから、電気代につきましてもやはり下げていく努力というのは非常に私は大事だというふうに思っておりますので、是非これをやっていただきたいというふうに思います。 そして、今回のイランの情勢
先ほどから大臣がピンチをチャンスにと言われていることだというふうに思うんですね。 確かに、一九七〇年、オイルショックが二回あって、そのときから比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でも、我々の生活を見ると余り変わっていないなというのがやはり実感だと思うんですね。 そのために、じゃ、何をしていくのかということで、今ちょっとお話もありましたけれども、私はやはり、自動車であればＥＶだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池、ＦＣＶ、そういったものにどんどんと切替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。 二日前の報道でも、いすゞが、燃料電池トラックはトヨタと小型のトラッ
今回の法案に私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っております。 その中で、次の質問に入らせていただきますけれども、現在の産業競争力強化法第十四条のところに、規制改革の推進というのが入っております。各種規制の在り方について、諸外国の規制の状況や、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうにあります。 規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピードを上げて、そして我が国産業の国際競争力を上げていくということは非常に大事で
しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。また、我々としましても、こういう規制をやはり何とかしなきゃいけないだろうという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。 続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。 ただ、これまで、租税特別措置というのがありました。その成果は検証が十分僕はされてこなかったというふうに思っております。今回の投資促進税制はその効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきた
効果検証は非常に大事ですので、この投資促進税制によってどれぐらいの投資が進んできたのか、それによって経済がどう成長してきたのか、そういったことがしっかりと効果検証できるような仕組みを行っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、日本貿易保険のことについて質問させていただきます。 株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩですけれども、貿易保険法に定められた政府全額出資の特殊会社で、定款では取締役の選定や解任に経済産業大臣の認可が必要となっておりまして、現在の代表取締役社長、副社長、専務取締役は全て経産省出身の方になっておるわけです。 このＮＥＸＩという会社が今回の対米投資について非常に重要な役割を担っているというのはす
貿易保険を行っていく中で生じているものということでありますけれども、しっかりと経営を見ていっていただきたいなというふうに思います。 続いて、もう時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、ＳＭＲのことについてお伺いしたいと思います。 日米政府の戦略的投資イニシアチブの第二弾は、最大四百ドルを投じてＧＥベルノバと日立製作所が米国南部のテネシー州とアラバマ州でＳＭＲ、小型モジュールの炉を建設するという内容が含まれております。 以前、この経済産業委員会ですけれども、齋藤経産大臣のときに質問したんですが、当時の大臣の答弁では日本の地質の問題に課題が挙げられておりまして、ＳＭＲは、脱石油、脱炭素を実現していく上で、我が国で
私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのことによって日本の経済の成長に資するように、我々としましてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ―――――――――――――
日本維新の会、東徹でございます。 まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算
令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけで
そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためには
最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えて
時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の東徹でございます。 前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たこと
ありがとうございます。 大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。
大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。 そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。 政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。
続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。 拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。
是非、最後の拉致担当大臣ということになられるように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと思います。 続いて、拉致問題の啓発活動について質問させていただきたいと思います。 皆さんのお手元に、舞台公演と、それから映画の案内をお配りをさせていただいております。これは本来はカラーになっておるんですけれども。 各地でこういった舞台劇とか映画の上映会が開催されておりますけれども、今年度、令和七年度でそれぞれ何件ぐらい予定しておるのか、伺いたいと思います。
舞台劇が八か所、八回、そして映画が二十回というお話でありましたけれども、これは非常に少ないなというふうに思うんですね。やはり、もっともっと多くの方にこの舞台とか映画を見ていただきたいと思います。 先ほど、限られた予算の中でというふうなお話がありましたけれども、ただ、やはり、もう時間がないわけですから、ここはしっかりと、予算を更に増やしてでも、こういった舞台、映画を多くの、また若者の人たちにも見ていただきたいなというふうに思いますので、是非そのような形にしていただければというふうに思います。 私も見ましたが、非常に、やはり見ると、すごく、何か大変重たい、つらいというふうなのが実感として分かりますので、多くの方に是非見ていただけ
