人事院から勧告がありまして、それに伴いまして勧告の結果によればどの程度の勤務地率になるであろうか、こういう勤務地率の変更の数字によりまして、人事院と大蔵省との間で、いろいろ相談の結果、いわゆる勤務地率というものを推定いたします。それに伴いまして、本俸、扶養手当の金額に勤務地率の推定額をかけまして、今回の改訂に伴うところの給与の所要額は、この程度になるであろうという推算を申し上げるわけでございます。
私どもの推算では、人事院の勧告によりますところの所要額を推定いたします場合の勤務地率は、大体一二・九％見当ではなかろうか、かような推算で、ただいまこの法律案に必要な金額の推算を申し上げたわけであります。
どうも給与の専門家でございませんので、私からお答え申し上げるのはいかがかと思いますが、今回の人事院の勧告を織り込みました結果の地域給の総額というものは、お話の通りあるわけです。それを地域給という観念を払拭して、みんなに平等に頭割で割つて計算したらどうかというお話でございますが、今回七億くらいふえまして所要額が約百三十億見当、それを公務員の総数で割れば、一人当りの割当が出るというお話であれば、お話の通りだと思います。
実は大蔵省といたしましては、地域給を全部なくしてしまつて、一人当りでどうなるということまで思い至らなかつたものですから、その計算はいたしておりませんが、百三十億を今すぐの即算で、非常に危険性が伴う数字でありますが、一応千百七十円見当だということを申し上げておきますが、責任のある数字ではございません。
今申し上げましたのは、ほぼ月額の数字であると思います。
ただいま手元に人員の数字を持つて参りませんでしたが、人事院の勧告通りを採用いたしました場合の地方公共団体の給与費のふえまする金額は、約七億円見当であろうというふうに推算をいたしております。ただこれはあくまでも私どもの推算でありまして、今後の実際の地方公共団体の計数と突き合せてみませんと、正確度は問題でありますが、一応そういう推算をいたしております。
先ほどちよつと申し落しまして、はなはだ恐縮でございましたが、ただいま申しました七億円というのは、地方公共団体全職員についての計算であります。これが地方財政、ひいては平衡交付金にどういう影響を及ぼすかというお尋ねでありますが、今回政府が提案をしておりますところの五十億の増額によります千二百五十億の平衡交付金を織り込み、今回の税制改正を織り込み、そういうことで基準財政収入を計算いたしまして、片一方におきまして基準財政需要を計算いたしまして、地方財政の私どもの見込み、あるいは収支計画と申しますか、そういうものによりますれば、この地域給に伴いますところの七億見当の計数は、十分のみ込み得る数字でありまして、ただいま政府が提案をいたしております
今井委員は、私どもが平衡交付金の積算の基礎を、地方財政委員会その他で御説明申し上げる趣旨は、内容として御承知いただいておると思うのでありますが、政府の平衡交付金の計算、あるいはそれを基礎といたしました地方財政収支においては、政府の計算では地方財政全体として、相当額の黒字が出るという見通しであると申し上げておるわけであります。従いまして、ただいま申し上げましたような七億見当の数字であるならば、十分まかなつて余りありという趣旨のことを申し上げたわけであります。
もう木下委員に申上げることは恐縮なのでございますが、政府といたしまして、予算案の提出をいたしまして国会で御審議を頂き、又議決をお願いするという場合においては勿論一つの前提を立てなければならん。今給與課長から申上げましたように、人事院の勧告が出て、又更にそのときのいろいろな情勢を勘案いたしまして、政府といたしましては石炭手当の金額につきまして国会の御審議を願わなければならん、かように考えておりますが、そういう事態にまだ只今立至つておりません今日におきましては、政府といたしましては、前年度の四千七百円が適当である。こういう前提の下に予算の編成をいたしまして御審議を願つておるわけであります。それで改めて勧告が出で、そのときの情勢によりまし
お答えを申上げます。お聞きの通りに当初の経緯はよく御承知の通りでございまして、予算の積算をいたします場合に、石炭の一トン当りの単価を考えますときに、どの程度のカロリーを目安に置くかということを、たしか第一回のときには、当時石炭は統制時代でありました関係もありますが、人事院の勧告におきましても、或いはそれを引継ぎました予算の単価におきましても、比較的低位のカロリーを目安におかれまして石炭の単価がきまつた、それを今日まで一応の建前と申しますか、考え方というか、それを今日まで引継いで来た。そこで現実に消費者の実際の皆様方が石炭を購入される場合におきましては、石炭の統制が外れ、現在相当品質が改善して、こう高いカロリーの石炭が現実手に入るとい
誠に恐縮でありますが、今日は法律案をこういう問題とは存じませんので持つて参りませんでしたが、お言葉の通りだつたと記憶いたしております。
個々の具体的な場合、何年度にどういう措置をとつたかということは只今記憶いたしておりませんが、石炭手当の問題につきましては、いろいろと国会で御意見を拝聴し、各般の予算的措置をとつたと記憶しております。
政府といたしましては、昭和二十七年度におきまする各種の価格或いは料金等につきましては、補正予算の場合に織込みました予算単価が、原則といたしましては横這いを続けるという前提の下に予算の編成に当つております。
お答え申上げます。只今原則としてということを申上げたのでありまするが、例えば御承知の通りに、主食の生産者価格、こういうものにつきましては引上を織込んでおります。従いまして例外が全然ないということは申上げてはなりませんが、原則といたしましては、物価は横這いということで組んでおります。
只今例としてお挙げになりましたような物資の価格は、補正予算で織込みました価格と同様、横這いであるというふうなことで、原則といたしましては変えておりません。
公共企業体につきましては、現在御審議願つておるところの給與総額の範囲内でこの勤務地手当の問題は考えておりまして、木下委員御承知の通り、国鉄等につきましては、従来勤務地手当の体系は変つておりますので、そういう考え方で今のところおります。
国鉄もまだこの問題につきましては、いろいろ検討中じやないかと思うのでございますが、御承知のように公労法の建前なり、予算の建前は御承知の通りでございますが、給與総額の範囲内においてやつて頂くということで、これは今後の研究問題ではなかろうかと考えております。
お説のように公労法の建前から申しまして、この給與の体系は公社の総裁がきめられるということになつておりまして、先ほども申上げましたように、国鉄の勤務地手当の体系はもう現に国家公務員と違つておるわけです。又公社の総裁が今後どういう考え方をいたされますか、まだ話は承わつておりませんが、政府といたしましては、御審議を願つておるところの給與の総額の範囲内において給與体系がきめられるべきものである、かように存じております。まあそう申上げざるを得ないわけであります。
今の千葉委員のお話のようなことを、大蔵省としてそういう方針がいいとか、或いはそういう考え方はどうだろうかというようなことは、別にまだどなたもお話もいたしておりませんし、又私どもの何と言いますか、仕事と申しますか、事務の点から申しましても、そういうことを大蔵省の意見だと申上げるべき筋合でもないと存じております。
仰せの通りでございます。国家公務員につきまして、この法律案を出しまする以上は、地方公務員についても給與の予算額は殖えるわけになるのであります。大蔵省といたしましても一応の試算をいたしまして、国会で今御審議を願つておりますところの五十億円の平衡交付金増額という、基礎的には地方財政委員会と相談をいたしました地方財政諸計画があるわけでありますが、その範囲内において処理できる。こういう見込を立てております。
