私、きのう御答弁申し上げましたことと違いますことは、ただいま淡谷委員の仰せの通りでございまして、この点は恐縮いたしております。ただ、申しわけをいたすようでございますが、昨日は実は昭和三十一年度、三十二年度、三十三年度の全体のごく概数につきまして御説明申し上げましたので、つい、私、三十二年度、三十三年度の状況、最近の状況が頭にあったものでございますから、海運の市況が悪くなりまして、外国の船主からデリヴァリの期限を延ばしてもらいたいとか、あるいは当初キャッシュ払いであったものを延べ払いにしてもらいたいとか、最近そういう引き合いが非常に多いものでございますから、かたがた、三十一年度だけに問題を限定いたしませずに御答弁を申し上げたものでござ
これは申し上げるまでもないことでございますが、日本輸出入銀行の船舶関係の融資は、日本の船舶の輸出を助長するという建前でございまして、私どもが貸付契約の期限を定めます場合におきましては、当該貸付の相手方になっておりまする造船会社が、外国から、つまり外貨の受け取りがあるという時期と相応いたしまして貸付の期限を定めておるわけでございます。 そこで、第一段の御質問でございますけれども、竣工の引き渡しの期限が、努力をすればたとえば六カ月程度繰り上ってできる。当時の話し合いでそういう見通しがつきました場合には、私どもといたしましては、お預かりいたしておる資金を効率的に運用するという建前から、貸付の相手方に対して、できるだけの努力をして早く船
それはやはり、その場合の再延長を外国との間でやらざるを得ないという事情が、どういう事情に基くものであるかという具体的な事情の判定によって決すべきであるというふうに考えております。
ただいままで、当事者の責めに帰すべきであるということで延滞金をとった事例はございません。 それから、一回でなくて、二度以上期限延長を認めた事例があるかというお尋ねでございますが、私の記憶では、きわめて例外でございますが、そういうケースはあると思います。
これは昭和三十一年度にはそういう事例は、ちょっと言葉が足りませんでしたが、ございません。しかし、最近の海運市況の関係で、日本からの船舶の引き取りを延ばしてもらいたいということ、あるいは支払い期限の条件を緩和してもらいたいという交渉が最近相当、数多うございますので、拾い上げますれば具体的な事例は、きわめて例外でございますが、あると存じます。
一つの例を申し上げますと、日本の会社が外国船主との間で契約をいたしまして、これは引き渡したならば全額の代金をもらうといういわゆるキャッシュ・べーシスの商談であったのでございますが、最近の海運市況の関係で、先方から、その引き渡しの期限を延ばしてもらいたい、今引き取れないという交渉がございまして、その引き渡しの期限を二回にわたって延ばさざるを得なかった。ものは約四万トン見当のタンカーでありますが、結局そういうことで期限を延ばして参りましたけれども、外国の船主といたしましては、ほんとうは引き取る意思がなかったということで、この造船所はその契約をキャンセルをしたという事例がございます。もちろん、キャンセルをいたしますと輸出も行われないわけで
問題は四万トンのタンカーでございまして、外国との契約の金額は六百二十四万ドルという契約額でございます。その納期は、当初の話し合いでは、今年の四月に引き渡すという話し合いのものであります。
お手元に提出いたしました資料は、昭和三十一年度におきまして期限延長を認めました件数、金額をあげてあるわけでございまして、従って融資承諾をいたしました日付は必ずしも三十一年度には限定しない。それ以前のものもあり得るわけでございます。
さようでございます。
昭和三十一年度におきまして期限延長を認めました件数が三十一件であり、その期限延長の影響を受けました金額が八十一億であり、その八十一億の根元になっておる契約額は二百三十二億であるという表でございまして、二百三十二億の融資承諾が当行において昭和三十一年度に起ったという意味ではございません。
この点は、先ほど総裁からもうちょっと御説明申し上げた点でございますけれども、日本の造船会社も当初は、契約で正規にきまっておりますデリヴァリの時期よりはもう少し繰り上げて納めたい。そうした方が外国からも特別なボーナスがもらえるというような情報がこの当時はございましたので、なるべく繰り上げて工期を済ませたい。たとえば十二月が引き渡し期限のものを八月に引き渡したいという努力目標を、国内的に定めておったわけであります。それに対しまして、私どもの方の銀行も、資金をなるべく効率的に使わしていただくということで、造船会社側で八月に繰り上げてもやってみせるというなら、それじゃ八月までの期限にいたしておきましょうということで、貸付契約を結ぶ。ところが
どちら側にどういう責任があるかということをしばらく別にいたしまして、一体、三十一年度の期限延長の具体的な理由はどんなことがあるのだという、具体的な事情をちょっと申し上げてみますと、主機とか、あるいはタービンの工程がおくれたがために――これは造船会社というよりは、むしろ造機会社の方に原因がある場合が多いわけでありますが、そういうふうに、主機、タービンの工程遅延、あるいは入手遅延によるものが十一件。それから造船会社の工員のストライキによるところの工程の遅延が八件。それからいろいろの関係で、やはり工程をスローダウンせざるを得なかった――これは造船会社の事情でありますが、それが四件。それから船主の支給品がおくれたというのが一件。それから、船
御説明申し上げておりますように、相手方との関係では、たとえば十二月末までに船を作って引き渡せばよろしいということになっておるわけであります。しかしこの三十一件につきましては、当初は、たとえばそれを半年ぐらい繰り上げて船を作ってみせる、また一応そういうことで期限を定めておこう、こういうことでございます。従いまして、この件数につきましては、つまり相手方との関係においては、やはり工程がずれましても、十二月末までには船を引き渡すということでございますので、ちょっとお尋ねの趣旨と反するかもしれませんけれども、別に相手方との間に損害賠償の問題が生ずるとか、そういうことは起っておらない。こういうふうに御理解いただきたいと思います。
十二月末までに引き渡しましょう、相下方にはそういう契約をしているわけです。そして今申し上げている三十一件の例は、十二月末には引き渡しておるのでございます。ただ、日本の国内の事情として、造船会社の方ではボーナスをもらおうというので、もう六カ月繰り上げてやりましょう。ところが、これが繰り上らなかったという例であります。従いまして、相手方には十二月に引き渡すという契約は履行しておるわけでございます。
今、問題になっております三十一件は、八月までに仕上らなかった分だけの話であります。八月までに仕上りますと向うに引き渡しまして、正規の金額のほかにボーナスをもらっておる例が、この三十一件のほかにあるのであります。しかし、この三十一件については、八月までにでかすつもりであったのができなかった。従って、向うの船の引き取りもずれた。こういう事情であります。
さようでございます。
輸出入銀行の目的は、総裁から今御説明申し上げ、小川委員からお話しになった通りでございます。ただ、私の言葉が足らなかったのでございますけれども、日本のプラント輸出の実情といたしまして、五〇％、六〇％まで、従来プラントの一つとしての船舶の輸出ということにウエートを置いておりましたし、たまたま説明いたしておりましたことが船舶の問題でございましたから、プラント輸出という言葉のかわりに船舶輸出という言葉を使いました点は御指摘の通りでございまして、訂正させていただきます。
延滞料を徴する根拠は、輸出入銀行と貸付の相手方との融資契約によりまして、責めに帰すべき事由があって延滞した場合においては、延滞料を日歩四銭徴するという条項も入っておりますので、私どもはこの契約上の文言に基きまして延滞料を徴する次第でございます。 それから、期限延長の申し入れがございました場合に、先ほど来申し上げておりますようないろいろの事情を判断いたしまして、果して正当な事由があって期限延長を認めなければならないものかどうかということを判断して、それが正当な事由がないという場合においては、期限通り金をとるなり、あるいは期限が過ぎても金の返済がないというときには、契約条項に基きまして延滞料を徴する。その判断は、日本輸出入銀行の総裁
ただいまのところは、決定的な基準を定めておりません。と申しますのは、私どもの方の貸付契約の期限は、外国から日本の輸出業者が入金できる時期と照応してきめられておるという、あるいはほかの銀行にはあまり例のないことかもしれませんが、そういう輸出契約と密接不可分の関係がございまして、その辺の判断は比較的機械的に――と言うと語弊がございますが、できるのじゃなかろうか、と考えております。
別に私の方で大手七社を主にしているということではございませんが、昨日の資料の御要求で、大手七社を特掲して内訳を作れ、こういう御趣旨でございましたので、さように表を作った次第でございます。
