東条猛猪

ごもつともなお話でございます。あるいは個々の案件によりましては、そういう調書が、ある特定の時期には間に合わないということがあるかもしれませんが、できるだけそういう御趣旨に沿いますように、資料は整えたいと思います。

地方財政の平衡交付金その他におきまして、今回の国家公務員と平仄のあつた地方公務員の給与の改訂についての財源が見てあるか、こういうお尋ねでございまするが、政府といたしましては、今回の平衡交付金の増額に当りまして、いろいろの観点から地方の財政を中心にして推定いたしたのでありますが、その際に今回の給与改訂に必要な財源、その中には御指摘の地域給関係も含まれておりますが、そういうものの財源が見てあるということで、地方財政平衡交付金に関する金額の御審議を願つているわけであります。

休職者が一体どのくらいになるかという的確な数字でありますが、実は政府といたしましては、只今まで休職者の数に関しまする的確な調査は持合わせておりません。ただいろいろ関係庁から聞きました数字を総合いたしてみますと、一月以上のいわゆる長期欠勤、これが休職に当るとは決して申しませんが、そういうものが大体二％半見当ではなかろうかという一つの見当はつけております。ただその前後の見当程度でありまして、これを以て休職期間の数がどうか、或いはそれに伴いまする休職級がどうであるかというようなことにつきましては、ちよつと只今的確なるところは申しかねるのでありますが、なお人事院等に御資料がありますればそちらからお伺い願いたいと思いますが、まあ二・五％見当が

専門員からお話のございました大蔵委員会その他の委員会におききする審議の経過等十分つまびらかにいたしておりませんので、或いはお尋ねの御趣旨と違つたお答えを申上げるかと思いますが、その節は御指摘をお願いいたましてお答えを申上げます。今回のこの退職手当の臨時措置は、まあ御承知の通りの今回の定員法の改正と表裏一体的に是非從來の退職手当に増しました金額の支給をお願いいたしたいと、こういう趣旨でこの法律案の御審議をお願いいたしたことは申上げるまでもないのでございます。從いましてこの特別の退職手当の給与に関する法律案の支給の対象になりまするところの範囲には、今回のこの定員法の改正なり、或いはまあ定数という言葉を使つてもよろしいかと思いますが、そう

退職手当の法律案につきましては先般來いろいろ国会の御審議の経過等もあり又御意見等も拝承いたしておりまするので、今回の法律案にも関連いたしましていろいろと検討はいたしてみたのであります。検討はいたしてみましたのでありますが、今回国会に御審議を願いますところの法律案といたしましては、只今御覧を頂いておりまするような法律案として御審議を頂くほかはないとこういう事情に立ち至つておる次第でございます。

まあ大蔵省等にもいろいろ関係の機関のかたがたがお見えになりましてこの退職手当につきましてのいろいろの御要望がございます。私といたしましてもそれらのかたがたの御要望は十分いろいろ機会がありますれば承わつておるつもりでおります。又退職手当のその御要望の内容もまたいろいろでございまして、基準になつておる額がもう少し殖えないかという御要望もありますし、又或いは最低額等について何らか考慮が拂えないだろうかという御要望もありまするし、又期間につきましても今度の政府案におきましては十月から六月、或いは十月から三月というような期間が区切られておりますが、それらにつきましてももう少し広い期間の扱いができないものかというような関係のかたがたからの実は私

まあほかのかたでありませんので、千葉委員はこの法律案の内容につきましてはかねて十分御見識もお持ちになつておられるし、又いろいろ御努力のあつたことを拝承いたしておるのでありますが、私どもといたしましては、通常国会に更にこれを改正する法律案を出すということを、この席上でお約束いたしますだけのまだ準備なり或いは案を持つておりませんことを遺憾に存じます。

御想像にお委せいたします。

性格は大体仰せの通りでございまして、いわゆる旧令による共済組合、即ち旧陸軍、旧海軍、その他旧外地にございました共済組合の従来の年金受給者に対しまするところの年金額を、この際一般公務員の給與改訂を十月の一日から実施をするということで、政府といたしましては別に御審議を願つておりまするものと平仄を合わせるという意味におきまして、年金額の増額をお願いいたしたいというのが、この法律案の趣旨でございます。

この只今御審議を願つておりまするこの法律案の内容は、只今申上げましたように、このたび改訂を予定いたしておりまするところの、前の低い給與によりまして、すでにこの旧令による共済組合等からの年金受給者につきましては、年金が支給されておりましたことはもう御承知の通りであります。従いまして、この旧令による共済組合につきましては、このたびの法律案が仮にないといたしますれば低い年金額をやはりもらうことに相成るという意味におきまして、かなり低いベースで野放しになるということになりますが、基本的には、旧の、先ほどお話のございました内地等にございましたいわゆる旧承継共済組合と、その旧令による共済組合の年金受給者との間におきましては、現在のところは差異が

御承知のように、共済組合の数は内地、外地、或いは旧陸海軍というものを通じますると、現業、非現業とございまして、相当多数に相成つております。そうして従来の共済組合の内部で定められましたいろいろの受給の規定、或いは給付の規定、そういうものには必ずしも全面的な統一がなかつたということは、これはこの事柄のよし惡しは別といたしまして、事実でございます。従いまして組合員になりましてから年金を受領するに至りますまでの経過年数につきましても、ひとり陸軍、海軍と申上げませず、いろいろな組合につきまして仔細に検討して見ますると、やはりいろいろの違いがございます。それで昭和二十三年に国家公務員の共済組合については一本のものにしたいというときに当面いたしま

申上げるまでもございませんが、この共済組合の給付或いは一般的にこの給與の問題は非常に相互のバランスの問題が極めて大事な問題であるということは仰せの通りであると思つております。併しながら共済組合というように特に制度の性質が、いわば役所の上からの方針できまつたというよりは、むしろ相互共済的な性格が強いという場合におきましては、各組合で従来やつておりましたところの規定、そういうものはできるだけ尊重して行くのが適当であろうというような考え方もありまするし、且つは各種の共済組合の内規を統一いたしまして、国家公務員共済組合法に統合いたしましたときに、いろいろ検討をいたして見ましたのでありまするが、結局先ほども申上げましたように、従来折角各共済組

どうもお言葉を返すようで恐縮でございますが、統一的処理ということは、仰せの通り方針なりそういうことも含まれていると思いますが、実は事務を統一的に処理するという趣旨は御承知の通り実際の実務を各方面で扱いますことはばらばらになり、連合会あたりで二本で処理させたらよかろうという趣旨のつもりでございます。仰せのように昨年の八幡の問題につきましては、いろいろ国会方面の御意向を承わりまして、ああいう解決方法をお講じ願つたのでありますが、野溝委員知つていらつしやいますように、当時組まれておりました予算の金額は変えずに、あの予算の金額を一時金と考える。一遍きりの金と考えるのか、毎年出る金と考えるのか、そこに国会方面と提案いたしました政府との間に重要

そこまで固いことを仰せになりませんでも、政府といたしましては非常に旧陸軍、旧海軍その他先ほど申上げましたようにほかの組合につきましても、いろいろ資格要件につきましてはこの前気付いた点で違つておる点かございますので、これらの点については十分今後検討いたしますということで、是非本件はお願いいたしたいと思います。

誠にどうも困つてしまうのでありまするが、先ず私もこういう不均衡があるということは如何なものであろうか、又給與の内容というものはでき得るならば相互間にはバランスをとるべきものであるというふうに考えておりますので、その辺のところで御勘弁頂きまして、いつまでというふうにタイム・リミツトを切つてのきついお話でございませんで、どうか一つよろしくお願いいたしたいと思います。

恐れ入ります。

この席ですぐお答えができます数字と、取調べまして後刻申上げたい数字と二通りございますので、その点御勘弁頂きたいのでありますが、私どもの計算で十月一日から人事院勧告を実施することになりました場合に、どのくらい殖えるかという数字でありますが、これは先ほど副長官から申されましたように、結局一般会計におきまして一億六千六百万、特別会計におきまして六十五億一千万ということに相成ると計算いたしております。それからこれも御参考までに申上げますると、地方公務員につきまして百十一億六千九百万ということに相成ると思つております。それからこれも又御参考でありまするが、これを平年度計算にいたします。私どもが先ほど來御質疑を承わつておるのでおりまするが、補正

つまり〇・五と〇・八との違いでございますか。

これは先ほど副長官から御説明申上げた通りで、政府といたしましては人事院勧告を尊重してそのままこれを予算化いたします場合においては、どの程度の所要額になるかということは勿論考えまして、その計算をし、又それに伴いまして補正予算の全体の計数が如何であればこれに対する財源措置はどうなるかといういろいろの計算をいたしましたが、遺憾ながら人事院勧告をそのまま実現するということで補正予算は組めない、こういうことになつたわけであります。

一般会計につきましては大体お話のようなことでございます。特別会計でございますと、事業会計でございますれば、一般会計から赤字を埋めん限りは例えば料金の改定、そういうようなことで以て財源を埋めると、こういうことでございます。