東條猛猪

裏利の利率は、大体四半期で六分五厘から一割三分、そのときそのときの波がございます。従いまして、裏利総額について実は正確な計算はなかなか困難でございますが、六億をちょっとこす金額という計算をいたしております。

貸し出しに上っておるわけでございます。

決議の第二項の政府資金の大幅預託の点でございまするが、これにつきまして、いろいろ検討いたしましが、やはり国庫の余裕金の運用につきましては、十分慎重にやりたいという趣旨をもちまして、現在の指定預金につきましては、さしあたって年末期限が到来いたしましても、年内には引き揚げはいたさないという延期の措置は講じまするが、さらに指定預金の金額を増額いたすということは、私どもといたしましては差し控えたい、かようなことが、その政府資金のいわゆる預託というものに関しまする私どもの考え方でございます。

もちろん国会の決議の御趣旨は尊重いたさなければなりません。従いまして、極力御趣旨に沿うように、政府といたしましても努めなければならぬわけでありまして、政府資金の大幅預託をはかることということでございまして、私どももいろいろの観点から、国会の決議を尊重し、御趣旨に沿うように検討いたしたのでありまするが、この指定預金の問題につきましては、本来期限が来て引き揚げの時期に参っておりますものを延期をするという、消極的ではございますが、そういう措置によりまして、指定預金の制度によって中小企業の金融難を打開するという御趣旨に、十分ではございませんが、御趣旨に十分沿うた、こういうふうに考えておるわけでございます。

これは実は国庫金の運用の問題でございますので、国庫課長から御答弁を申し上げることが適当と思いますが、御趣旨もございますので、いろいろ検討いたしたわけでありまするが、国庫金の運用といたしまして、政府資金を特定の金融機関に対しまして貸付に類するような預託を行うというようなことは、当然に予算に計上するのが必要であるというような、国庫金の運用に関しまする責任当局の判断がございまして、どうもこの際指定預金の増額ということは、御趣旨ではございまするが、きわめて困難であるというのが現状でございます。

金融制度調査会は、さきの国会で法律案を御決定願いましたので、七月の二日に第一回の会合が行われましてから、ただいままでに九回開いております。明六日に第十回目を開く予定にいたしております。最初三回にわたりまして、現在の金融制度においてどういう問題があろうかという問題点を検討いたしました。その結果、さしあたりまして、まず通貨調節手段といたしまして、いわゆる支払い準備制度の採用の可否の問題を取り上げる、それから引き続きまして預金者保護の制度の問題を取り上げるということに、この三回にわたりまする審議の結果、そういう問題の取り上げ方の順序を決定に相なったわけであります。それから現在まで支払い準備制度につきまして四回、それから預金者保護の問題につ

ただいままでのところ、預金者の保護に関して主として審議いたされました内容は、大体三つに分れるかと思います。第一の問題は、相互銀行あるいは信用金庫が経営上いろいろ困難な事態を生じました場合の再建資金の供給につきましては、たとえば相互銀行につきましては、相互保障協定の発動による、あるいは信用金庫につきましては、振興預金制度あるいは振興資金制度によるということに相なっておりまするが、そういう現在の制度で十分かどうかということが問題の第一でございます。 　それから第二の問題といたしまして、これははなはだ不祥な事態でありまして、申し上げるのもどうかと思いまするが、仮定の問題といたしまして、金融機関が破綻いたしましたような場合に、何か一定額ま

相互銀行、信用金庫について、いろいろな事態に対応して積極的な資金供与の道を開くべきではなかろうかという点が、お話の前提と申しますか、中心になるわけでありますが、今申し上げましたような、何か相互保障の基金を作って再建資金の発動という態勢が望ましいのではないかということも、今仰せになりましたことの一つのお答えになろうかと思いますが、中央銀行が信用取引、あるいは契約を結びます場合におきましては、お話のように、もとより相手方金融機関の利便と申しますか、状況も考うべきことは当然でありますが、同時に中央銀行としての建前上、やはり相当信用力といいますか、力が強い、つまり中央銀行の取引の相手方として適格な要件を備えておるということが、中央銀行の取引

千葉銀行につきまして、何か具体的にうまくいってない事態があるように聞いておるが、どういうように調査しておるか、こういうお言葉であります。私ども承知いたしておりますところでは、一つの問題は、目下公正取引委員会で調査が行われておりますところの北海道にありまする鉱山の株券の問題が一つございます。つまり具体的な、一つの鉱山の経営を全部の経営者と話し合いの上で引き受けた人が千葉銀行と特別な関係にありはしないか、またその会社の株券の移転の事実がいわゆる不公正取引に該当するのではないかという問題でございます。この問題につきましては、私どもも一応銀行その他関係の方から、その間の事情は聴取いたしまして、事実は承知いたしておるつもりであります。この問題

三十年の一、二月ごろに行なっております。正確な日取りは、もし誤まっておりましたならば後刻御訂正申し上げます。

特定の千葉銀行という銀行の経営内容の問題でございますので、あまり具体的に申し上げますことは、この席では御容赦をいただきたいと思いますが、千葉銀行は、御承知のように銀行としての経歴の相当深い銀行です。そうして相当長く事業を行なっておりますので、もとより貸し出しの中に全然不良貸し出しがないということは申し上げかねまするけれども、あの銀行の経営のやり方といたしまして、貸付に当っては、見合いの担保を相当厳格に要求をする、そういう経営の方式をとっておるのでございます。従いまして、ある程度特定の貸し出しが固定したといたしましても、その担保物の処分ができるならば、欠損を生ずるに至らないというやり方をとっておりますので、今横錢委員の仰せになりました

この書類の内容は承知いたしませんが、千葉銀行の貸し出しの内容、あるいは資産の状況は、ただいま申し上げました通りでございます。今お話しのように、もし相当銀行の内部に精通したものでなければ発表できないような内容がありといたしますれば、またそれが経営者の、何と申しますか、部内不統制、あるいは不手ぎわのしからしめるところでありまするならば、私といたしましても遺憾に存じます。

最初にお触れになりました、片方の当事者が警察当局と申しますか、検察当局の方で逮捕されておる。ところが銀行の方については、比較的寛大な取扱いを受けているのではなかろうかという御趣旨でありましたが、私どもが承知しているところによりますと、片方の当事者が検察当局の方で逮捕されましたのは、この千葉銀行の事件の関係でそういうことになったのではなくて、別個の事件のために逮捕を受けたというふうに承知をいたしております。 　それから八百万円の授受の問題についてでありますが、私どもが銀行から聞いておるところによりますと、今御指摘のように、八百万円が銀行から出ておるというふうには実は聞いておりません。今のお話を伺いますと、何か銀行が、内容に不祥事件が

地方銀行は、やはり地方産業の金融のために業務をし努力をいたすのが、本来の務めであると思います。しかし事情によりましては、支店網も相当持っておることでもありますので、千葉県の銀行が、ほかの地域にありますところの事業に融資をいたすことも責むべきではないと思います。従いまして、原則的には、あくまでも当該地方の産業の育成発展のために努力をするのが、私は地方銀行の本来の使命であろうと思います。問題の、阿寒に鉱山のございます日本特殊鉱業株式会社、最近名前が変っておるようでありますが、これについての融資の問題でありますけれども、これはやはり千葉銀行として多額の融資をした、その融資の回収を順便ならしめるために、従来の経営者ではどうも安心してまかせて

先ほども申し上げましたように、相当事業経歴の長い銀行でありますので、多くの貸付の中には、いわゆる固定的な貸付のありますことは、これは事実でありまするけれども、銀行のやり方といたしましては、十分担保をとるという経営のいたし方をいたしておりますので、資産に欠陥が生じておるとか、預金者に迷惑をかけるというような事態はないということを申し上げているわけであります。それから北海道の阿寒湖で山を経営いたしております日本特殊鉱業株式会社の株式の問題につきましては、相当事実関係を具体的に調査をいたしませんと、銀行として債権の保全、あるいは債権管理のための担保の徴求ということに行き過ぎがあったかどうか、ちょっと私どもといたしまして判定をいたしかねる事

先般の四項目にわたります国会の議決につきましては、私ども十分御趣旨を拝承いたしておるわけであります。 　第一項の融資の積極化の問題でございますが、これにつきましては、全国銀行協会及び地方銀行協会あてに、この年末融資につきましては、中小企業への融資の積極化、円滑化ということを一そう促進いたしますように通牒を発しました次第であります。私どもの通牒を待つまでもなく、かねて来この中小企業金融の問題につきましては、たとえば金融機関資金審議会でも、市中金融機関が中小企業への融資を積極化しなければならないという趣旨は、十分各銀行とも承知をいたしておりまして、特に地方銀行協会あたりでは、中小企業への融資の積極化ということに格段の努力をするという態

私から申し上げるまでもなく、春日委員も御承知の通りに、金融機関に対して、中小企業向けに幾ら幾らの金額まで融資をしろと言うことは、必ずしも実情に即さないのでございますが、最近の中小企業向けの貸し出しの状況を計数的に見てみますると、これは全体の金融機関にわたります関係で、やや数字が古くて恐縮でございまするが、九月末の算定数字によりますると、銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、商工や金、中小公庫、国民公庫というものを通じまして、二兆二千三百十一億というのが、中小企業向けの貸し出しの総額に相なっております。そのうち銀行は同様九月末におきまして、一兆三千六百三十八億、かようなことに相なっておるわけでございます。これを三十年——前年の九月の計数

先ほど申し上げました計数で、私どもは、比較的中小企業金融については、全般の趨勢といたしましては順調に伸びておる。しかしながらなお中小企業というものの特質上、性質上金融につきましてもなお困難な実情にある面があるということは、国会の決議の通りでありまして、先ほど申し上げましたことは、私の言葉が足りなかったことをおわび申し上げます。

国会の議決の第二項に関する問題でありますが、前段は資金運用部資金の貸付の増強ということに相なっております。この点につきましては、問題の中心はこの国民金融公庫、それから中小企業金融公庫に対する資金運用部資金の貸付増強の問題に相なって参るわけであります。国民公庫につきましては、当初の計画では、第三・四半期におきます貸付の計画は百七十九億ということであったのでありまするが、この議決の御趣旨にもかんがみまして、当初の計画をさらに変更いたしまして、第四・四半期から、国民公庫につきましては第四・四半期に十億円の繰り上げを行うということを行なったわけであります。この十億円の措置と回収が増加いたしましたことと相待ちまして、第三・四半期は、当初計画の

これは春日委員御承知の通りに、指定預金によりまする国庫余裕金の運用については、特に慎重を期する要があるという考え方もございまして、また指定預金の金額をさらに増額するということは——国庫余裕金の運用といたしまして、現状以上に増額をすることは、ただいままで大蔵省といたしましていろいろ検討いたしました結果、困難である。そこで御趣旨を極力尊重するという意味合いにおきまして、期限の到来いたしました指定預金につきまして、少くとも年内は引き揚げは行わないということをもちまして国会の議決の御趣旨に添い得よう、かようなことで、ただいまのところでは、指定預金につきましては少くとも年内には引き揚げないという措置を講じました次第であります。