便宜お答え申上げますが、あと政務次官が参りましてから本格的に申上げます。火力発電関係のほうの約四千万ドルにつきましても、現在のところではまだ契約は成立を見ておりません。只今開発銀行のほうから部長が二名行かれまして、三電力会社の代表と一緒に今ワシントンで交渉をいたしております。勿論大使館とも連絡をいたしまして交渉をいたしております。従いまして、契約も成立しておりませず、具体的な条件等もまだ決定は見ておらないわけであります。それから水力発電のほうでございますが、これはお言葉のございました通り、政府といたしましては水力発電の系統の資金の借入を是非実現をいたしたい、こういうことをかねて説明をいたしております。しておりまるが、この火力発電のほ
先ほども申上げました通りに、借入契約が整いまして、実際の金を引出すまでの間の、いわば繋ぎの部分の期間の分でございますから、その意味におきまして、まあ一回限りと言えば言えるわけでございますが、若し契約の内容といたしまして四千万ドルを或る程度分括して引出す、無駄な金利は払う必要はございませんから、分括して成る程度引出すという話合いになりますれば、又一回限りでなくて何回も又起こるということになります。要するに借入契約が成立いたしまして、現実にいつ金を引出すということをいたしましたのにかかわりませず、契約が成立して、そのときまでの間の経過期間に関するいわば一種の金利なんです。そういうふうにお考え願いたいと思います。
外資導入と、為替相場の関係についてのお尋ねでございますが、先般の大蔵大臣の財政演説にもございましたように、政府といたしましては、現在の三百六十円の為替相場を改訂するということにつきましては全然考えておりません。従いまして、この本件の外資導入の問題につきましても、為替相場につきましてては、当然変更という事柄を考えないで、すべての事柄を考えておる次第でございます。
朝鮮休戦の見通しが実現性が非常に濃くなつて参るというような事態に顧みて、日本の貿易関係、或いは広く国際収支の関係等において相当政府として戒心して措置しなければならないのじやないかという御趣旨を中心としてのお尋ねでございますが、仰せのように、現在の日本の国際収支が多少の受取超過になつており、或いは収支の均衡がとれておると申しましても、駐留軍関係、特需に基くところの貿易外の収入が非常に大きな取勘定のウエイトを占めておるということはお話の通りでございます。で、只今まで政府部内でいろいろ検討をいたしました結果によりますと、昭和二十八年度の国際収支の見通しとしては、この駐留軍関係或いは特需等の関係約七億ドルを見込みまして、国際収支はとんとんで
お答え申上げます。只今野溝先生のお話の数字はインター・バンクの為替取引の数字をまあ捉えてのいろいろのお話と思いますが、今更申上げるまでもなく、インター・バンクの取引は結局銀行と顧客との為替取引のいわば裏を反映いたす取引であります。最近の状況におきましては、まだ為替銀行の、インター・バンクの為替取引は遺憾ながらまだ十二分の活動をいたしておるという……インター・バンクの取引が銀行対顧客の取引をカバーして遺憾なく機能を果しておるという実情には参つておりませんことは、これは事実でございまして、この点は御指摘の通りだと思います。ただ先ほどの本邦のこの国際収支全体を通じて、受取り支払いの出合いはなかなかつかないのではないかという点に関連をいたし
お答え申上げます。政府で立てておりまするところの国際収支の見通しが、年度当初に立てたものと実際のバランスを突き合してみると、非常に食違いがあるじやないかというお叱りでございますが、この御指摘に対しましては誠に仰せの通りで恐縮に存じます。ただ野溝委員御承知のように、国際収支、特にこの貿易の問題はやはり一つの商売でございましているく海外の事情が今日のように変転いたして参りますると、購買力の関係から申しましても、或いはマーケットの関係から申しましても、或いはいろいろの相場の問題からいたしましても、なかなか年度の当初にこの程度の輸出貿易は是非達成したいものだ、或いはこの程度の輸出貿易は行くであろうという確信を持つて作りました数字が、その後の
便宜私から申し上げます。 全般的な産業開発、あるいは重点的な産業開発計画と外資との問題になりますと、私から申し上ぐべきことではないと思いますが、今政府といたしまして、国際復興開発銀行等に、日本の重点的な産業を開発するために、資金的な援助がほしいということで、いろいろ説明ないし交渉をしておりまする事柄といたしましては、今銀行局長なり中山理事から御説明がありました火力発電機械四千万ドル。ほかにぜひとも日本としては、水力電気の関係について急速な開発をいたしたいと、これについても、相当まとまつた金がほしいということで、いろいろと全国の水力電気の開発の対象になつております地点をも個別的に調査いたしまして、先方と話合いをいたしておるわけであ
御承知のように、産業開発のためには多額の資金がいりますので、できますことならば、先方と話合いをつけまして、さらに多額の外資の導入がほしいことはもとよりでありまするが、ただいま比較的具体的な説明をし、話がお互いの間で検討せられておるといたしましては、四千万ドルと一億二千万ドル、しかもそのうち一億二千万ドルの方は、まだ確たる見通しがあると申し上げる段階には立ち至つておりませんが、火力発電の四千万ドルにつきましては、先ほど中山理事から説明がありましたように、私どもとしては、交渉が順調に運び、比較的近い将来に実現の見込みがあるのではないか、かように考えておる次第であります。
御承知のように、ただいま本予算の御審議をいただきますとともに、七月の暫定予算の御審議をいただいておりますが、七月の暫定予算におきましては、四千万ドルをいわゆる予算の総則におきましてお願いしたいということで、予算総則の条項が入つております。本予算におきましては、今申し上げました四千万ドルのほかに、水力関係の部分も、これは日本政府の希望——あるいは一方的な希望と言われるかもしれませんが、一億二千万ドルも織り込みまして、予算総則に計上しております。かような関係になります。
それは水力発電の開発をやりますために必要な資金をいろいろ計算いたしまして、それが全部水力発電のための外貨払いになる。と言いますよりは、むしろ一部分が円払いになる意味を含めまして、ただいまのところ一億二千万ドルを計上いたしております。
さようです。
お答え申し上げます。大平委員からのお尋ねに対して銀行局長からお答え申し上げました通り、外資導入のパイプは、相手方が外国の政府関係機関、こちら側が開発銀行なり日本輸出入銀行とか申しますいわば公的な色彩を帯びておりますパイプと、それからもう一つ純然たる民間のいわばビジネス・ベーシスに立つた外資導入との二つの筋道があるわけであります。前者の相手方がワシントン輸出入銀行でありますとか、あるいは世界開発銀行でありますとか、そういう径路の外資導入につきましては、現在までに成立して現在生きているものとしては、先ほどちよつと銀行局長から申し上げました四千万ドルの綿花借款、これがただいま動いております。それから世界復興開発銀行につきましては、今御審議
これは業種は非常にたくさんになつております。技術提携をいたしましたものは、今申し上げました株式、あるいは社債等の資金的な参加にいたしましても、非常にたくさんの業種に上つておりまして、ただいまお話のございましたものがその大部分とは、ちよつと申しかねると思つております、
非常にこまかい御質問でございますから、もしお許しをいただけますならば、適当な資料の形で御提出いたしたいと思います。
先ほど来申し上げております点とも関連があるのでありますが、いわゆる公的な部面につきましては、ただいま政府ないし開発銀行といたしましては、やはり当面火力発電の四千万ドルの借款はぜひ早期に実現いたしたい。これは開発銀行方面の御努力によりまして、私どもは遠からず成立を見ることと期待しております。それからなお世界開発銀行の方につきましては、水力発電に重点を置きまして、いろいろと今サウンドいたしている階段であることも、先ほど申し上げた通りであります。なお先般世界開発銀行の調査団が参りましたときにも、水力、火力の電気以外の部門につきましても、たとえば農業の灌漑施設でありますとか、あるいは鉄道の電化でありますとか、そういう日本として現在持つており
いわゆるＭＳＡの内容につきましては、政府といたしましても、おそらく各省ともまだ研究中の段階でございます。従いまして、外資導入との関係についてどのような関係を持つて参るか、ただいま責任をもつて私としてお答えいたしかねますが、私個人の気持から申し上げますれば、世界開発銀行は、先ほど銀行局長から申し上げましたようにこれはアメリカの銀行でなくして、いわゆる世界各国が資本金を持ち寄つた国際的な銀行であります。そういう銀行と日本の開発銀行との資金の関係におきまして、かりにＭＳＡの問題が研究の結果いろいろ事態がわかりましても、そう直接的な影響を持つということはないのではなかろうかというふうに私としては考えております。
松永委員の、最近の性格というお尋ねでございますが、むしろ最近の実際の業績とか、或いはそういうような計数的な御趣旨でありましようか、或いはもう少し、資本金がどのくらいで、どういう業務をしておるかという一般的なものかどうか……。
私から申上げるまでもございませんで、国際復興開発銀行は、多数の国が出資をいたしました国際的な性格を持つておる開発銀行でございまして、米国政府が単独で出資をいたしまして、従いましてこの銀行の貸付方針なり運営方針が、専ら米国政府の考え方、意向によりまして非常に大きな影響を受けるという種類の開発銀行ではないというのが、この国際復興開発銀行の性格であると心得ております。それで具体的に、それでは国際復興開発銀行の実際の融資の状況が、果して右申上げました性格関係を反映しておるかという点でございますが、私ども国際復興開発銀行の最近までの貸付の状況を通覧して見ますと、今松永委員がお話になりましたような意味の貸付方針の変更があつたというふうには見受け
先ほどお答え申上げました通り、この米国政府のその時その時の方針によつて非常に大きな影響を国際復興開発銀行の融資の方針に織込まれまして、そうして最近で申上げますれば戦略物資の開発に重点がおかれるというような傾向は私たちといたしましては関知できない、かように考えております。
火力発電の機械の代金を国際開発銀行から借りるに当りまして今松永委員からお尋ねになりました日本の国産でも間に合うじやないかという議論も、一部の議論といたしまして民間にもございまするし、従いまして政府といたしましても、その点につきましては相当研究をいたした点であります。成るほど理論的と申しますか、設計その他におきましては、日本の現在の火力発電機械のメーカーの技術を以ていたしましては、絶対に今回の外資導入の話合の対象になつております機械を作ることができないということでは必ずしもありませんでしたが、今回のような大きなキヤパシテイーの火力発電機械は、これはメーカーとして作る場合に、一つ外国の、アメリカのこの種の機械を入れるということが、何と申
