先ほど申し上げましたように、五億円の金は、ケイト、ルース、この災害救助の経費といたしまして、地方公共団体で第一次的に支出をいたしたわけでありまして、たとえば鹿兒島県で申し上げますれば三億七千三百万円、宮崎県で申し上げますれば四千三百四十万円、大分県で申し上げますれば三千九百万円、山口県で申し上げますれば六千四百万円、徳島県においては一千百万円というのが、この五億三千万円の内訳になつておるのであります。そこでその金は地方公共団体で支出をいたしておきまして、税收入とも見合いの上で、予算に計上いたしておりますところの五千万円、あるいはこの予備金支出の五千万円というものを出しまして、これで精算の結果不足いたします場合におきましては、二十七年
先ほども申し上げましたように、災害救助費は、災害救助法という法律の規定がございまして、災害が起りました場合におきましては、臨時応急の措置といたしまして、各地方公共団体が——これは法律がなくとも行うべきことでありますが、法律の命じておりますような災害に対する応急対策を講ずるという経費がこの内容でありますことは、先ほど申し上げました通りであります。予算の編成されました当初におきましては、もちろんどの程度の災害が発生いたすか予知できませんので、予算額といたしまして五千万円を計上いたしておつたわけでありますが、ケイトあるいはルースという台風が起りまして、五千万円ではとうてい足りないということで、予備費の支出をいたしておるわけであります。
たとえば失業対策事業費予算額は、二十六年度七十七億五千万円でありますが、この金が不足を生じたという場合におきまして、予算額が不足をするからといつて予備金の支出をすることは、違法ではないと思います。
国会で議決をいたされましたところの国内航空運送事業法という法律が一般に実施されておるのであります。それに基きまして五月の二十二日に日本航空株式会社が航空の免許を受けまして、その業務を開始することに相なつた次第であります。これらの事態が起りました場合におきまして、国といたしまして、やはり各種の通信の施設その他、国といたしましての飛行場その他の施設をいたすにつきまして経費を支出することは、やむを得ないと思うのでありまして、法律の実施に伴いましてこの経費の支出を見るに至つた次第でございます。
国会で予算と法律とを御審議に相なる場合におきまして全然予算の裏づけがない法律は成立しないというようなことが、完全に行われますれば、それは今、井之口委員からお話のように、当初予算、法律案と両方が十分にらみ合わされまして、予算の裏づけのない法律が議決をせられる、あるいは予算があるにかかわらず、それを実施に移すところの法律が成立しないで、予算が不用に終るというようなことはないはずでありまするけれども、現実はそうではございませんで、やはり当初予算が編成成立をいたします場合におきましては予想されておらなかつたような法律が、新たなる事態とともに国会におきまして議決成立を見るという事例がございます。この国内航空運送事業法もその例でありまして予算の
前段のお尋ねの航空関係の経費でありますが、これは先ほど申し上げましたように、国会の立法に基きまして日本の国内の会社が発足するに伴いまして、国として施設すべきことを施設したということは、先ほど申し上げました通りであります。 それから、ただいま連合軍の労務者のあつせん業務に必要な経費についてのお尋ねでありますが、これはここにございますように、予算の項目といたしましては、終戦処理事務費でありますが、終戦処理事務費の金額が不足いたしましたので、この項目に予備費から支出をいたしたということに相なつておるわけであります。そこで、これらのものは連合軍関係の労務者のあつせんのためなんだから、負担関係がおかしくはないか、連合国側で負担するのが筋合
これはここの説明に書いてございますように、当初予算の場合に予定いたしておりましたより以上に、勝馬投票券の発売が著しく増加したのであります。つまり投票券の売行きが増加したのでありますから、これに伴いまして支拂金がふえるということも、うらはらといたしまして当然のことであります。そういう場合に備えまして、昭和二十六年度の特別会計予算総則第七條の規定によりまして当初予算で見込んでおつた以上に投票券の発売が増加した場合には、それに伴うところの支拂金は予算額を越えて支弁してもよろしいという国会の議決を願つておるわけであります。それに基きまして、投票券がよけい売れた、それに伴いまして支拂金がふえるということのための経費の支出でございます。
申し上げるまでもなく、発売金額と当りとの割合いは、一定の比率がございましてそれ以上は出ないわけでありまして、拂いもどし金は申し上げるまでもなく七五％ということに相なつております。七五％というのが拂いもどし金でありまして、あとは各種の経費であります。この場合は、拂いもどし金が一定の金額ふえた結果穴があいたというわけではないのでありまして、全体の発売金がふえた。従つてそれに伴いまして全体として支拂金がふえた。裏から申し上げますならば、逆に国庫の収入はよけい上つた、こういうことに相なるわけであります。
外国為替の特別会計の予備費で、二十一ページの二つの案件につきましてのお尋ねと承つたのでありますが、上の一億八千五百万円は、ここに書いてございますように、特別預金勘定に関する政令というものがございまして、これは、たとえば外国から外人が日本に送金をして参ります。その場合におきまして、一定の期間がたつたならば、また外国にその金を返すという—とりあえず一応日本に金を置いておく必要があるという場合におきましては、政令に基きまして、いわば政府といたしまして、そういう将来外貨を提供することを約束いたす一種の特別の預金があるわけであります。その特別の預金に関するいろいろな手続あるいは仕組みをきめておりますのがこの政令でありますが、当初予定いたしてお
ここに予備費としてごらんをいただいておりますものは、たとえば上の厚生保険の健康勘定で申し上げますと、当初予算で予定しておりましたものよりは受診率が上つた。当初予算におきましては、大体毎月〇・二％程度だろうと考えておりましたものが、〇・二〇八％に上つたという、この受診率の上昇に伴いまする分であります。それからあとの分も、やはり給付事由の発生が、当初予算で予定しておりましたより非常にふえたという関係でございます。ただいま井之口委員のお話の、一般の保険医として指定せられておるところのお医者さん方に対する支拂いが遅延しておる、これは一体それの対策になるだろうかというお尋ねの点でありまするが、健康勘定—下の年金勘定は、お医者の関係という関係は
二十五年度の厚生省の厚生予備費の例で申しますと、健康勘定の予備費は八億九千四百八十四万八千円、年金勘定におきましては六千四百三十七万二千円、業務勘定におきましては二千二百九十三万四千円というのが、特別会計の各勘定の予備費といたしまして、予算で議決をお願いして成立いたしております。従いまして、健康勘定について申し上げますれば、今のように、たとえば受診率が上つて、当初予算額では支拂い切れないという場合におきましては、この健康勘定の八億九千四百万円の予備費から支出をせられますので、その意味におきましては支拂いの準備金のような効能を果しておるようなことに相なるわけであります。年金勘定の六千四百万円も何様で、たとえば年金の給付がふえました場合
お尋ねの点でありますが、外国為替特別会計あるいは国営競馬特別会計の収支の全体の問題につきましては、予備費の御審議をいただきます場合よりは、むしろ事後、決算委員会等におきまして、この予備費支出をした結果、収入がどうなつて、支出がどうなつて、当初予算にとつたよりは、従つて会計のしりはどうなつたということを御審議いただきます機会といたしましては、決算委員会でいろいろとまた御意見を拝聽いたします方が適当であろうか、かように考えるわけであります。 それから、資料として前にこういうものを出せというお話がございますれば、政府といたしましては、御要望に沿うような資料を御提出申し上げまして、御審議の参考にしていただきますことは、もちろんそういう用
これは私から申し上げるまでもないことでありますが、検疫の問題は、事柄が病気に対する検疫の問題でありまして、日本に出入りいたします船舶につきましては、全般的に検疫制度を実施いたしませんと、衛生対策上その当を得ないわけであります。従いまして、日本の港湾に出入りいたします船は、国内船であろうと、あるいはそれが連合国軍の船であろうと、あるいは今御指摘のような朝鮮におきまして作戦をいたしておりますような船が日本に入つて来た場合におきましても、そのすべてを一貫的に検疫をやらなければならぬということは当然のことでありまして、日本の国内の防疫対策、衛生対策の見地から、この検疫を実施する必要があり、その経費がいるということは、当然のことだと思うのであ
もちろん厚生省の予算には、検疫を実施するに必要な経費は計上しておるわけですが、その経費では不足を告げましたので、ここに予備金を支出をいたした次第でございます。それから、日本といたしましては、日本の現状で許される限りにおきましては、国際連合諸国との間の協力関係も惜しむべきではないことも御了承の通りでありまして、また国内衛生対策、防疫対策の観点から見ましても、検疫をぜひ実施する必要がございまして、当初の予算額では不足を生じましたので、予備金の支出をいたしたものでございます。
お答え申し上げます。国鉄の給与の積算の基礎、あるいは政府と国有鉄道との給与に関しまする話合いの筋道につきましては、ただいま職員局長からお答えを申し上げました通りであります。二十七年度の国有鉄道予算につきましては、今参議院で御審議を願つておりまして、昭和二十七年度政府関係機関予算という中に国有鉄道の予算がもちろん計上されているのでありますが、給与の問題については特に法律の命ずるところに従いまして、予算の総則に日本国有鉄道の第四十四條の規定によりますところの日本国有鉄道の役職員に対する給与の総額は七百八億円——端数ははしよりて申し上げてありますが、七百八億円とするということで、予算案の形で御審議をお願いしているわけであります。どういうこ
この人事院の地域給の指定につきまして、日本国有鉄道の給与総額の関係の問題でありますが、御承知のように国鉄の給与体系の中で、勤務地手当の制度につきましては、一般公務員と同じ給与体系、勤務地手当の体系はとつておらないことは御承知の通りであります。それから一面今局長からも御答弁ありましたように、種々の給与の体系は、国鉄の総裁が、その内容につきましては御決定に相なるということで、人事院の地域給に関する勧告が出、これが一般職の公務員につきまして、政府としてそれの趣旨にのつとりました改正をいたすことでお願いいたしたのでありますが、すぐそれが日本国有鉄道の職員について法規的に適用があるかということに相なつて参りますと、そういう次第ではないのであり
御説のように、給与総額をきめますときの単価の問題は、先ほど申し上げました通りでありますが、定員の問題、それから単価と申しましても、平均給与は今申し上げましたように一万八百二十四円の調停案を基礎にいたしましたものに諸給を織り込んだものが単価になりますが、現実に支給いたしますときには、比較的年齢の高いあるいは経験年数の多い方、これらの方の給与の単価金額が多いことは、これはあたりまえなことであります。そこで今実は地域給の勧告が出ましたので、国有鉄道側といろいろ御相談をいたしておるのでありますが、御承知のように日本国有鉄道につきましても、今回相当数の退職が行われます。人員におきましても、当初予定いたしておりましたものよりは、相当大勢の方が、
関知しないと申し上げたつもりはありませんで、給与体系が、地域給の体系が違うので、一般公務員の地域給の制度がかわつたからといつて、すぐに機械的に国鉄の場合にも、それが適用せられるという結果には相なるまいという趣旨のことを申し上げたつもりであります。しかしながら地域給の改訂がありますれば、そういう要素はもちろん考慮いたさなければなりません。そこでその場合は、今申し上げましたように、給与予算の総額において、今後の実行上多少余裕の点が出て来ないか、二つの事柄を申し上げたわけでありますので、さよう御了承を願います。
前回給与課長から、給与の金額で足りなくなれば、何とか流用等の措置を講じてみたいということをお答え申し上げたと思うのでありますが、私どもといたしましては、今回の地域給の勧告に伴います人件費の金額は、できるだけ給与の予算の中でまかなつて行くことを考えて行きたい。どうやつてまかなえるか、こういうお話になつて参ると思いますが、これは今申し上げましたように、結局退職人員の見方の問題であります。一般会計の予算におきましては、御承知の通り、行政機関の簡素化に伴います定員法に基きまして、相当数の人員の減少を予算上織り込んでおるのでありますが、ごく大ざつぱに申し上げまして、私どもは、その半数は年度内三月末までにやめていただくか、あるいは自然退職せられ
吾孫子局長からお答えになりましたのと大体同様でございますが、私は日本国有鉄道は一般の官庁でなく、公社でありまして、公社にふさわしい権限を総裁がお持ちになつておるということから、給与の問題につきましても、一般公務員と違いました独自の性格をお持ちになつてもさしつかえないものであろう、こう考えております。ただ、ただいま局長からも御答弁つがありましたように、そうは申しながら、人事院の勧告は科学性に富んだ、非常に根拠のあるものでございますから、そういうものを参考と申しますか、その趣旨を十分くみ込んで給与体系をお立てになることは、もちろんけつこうでありますが、権限としては、法律に示しておりますように、公社総裁の権限でありまして、必ずしも一般の公
