東野秀樹

自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。 　本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。 　令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これら

ありがとうございます。 　農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　私も農林中金の農林水産業の発展に資する更なる取組に大いに期待しておるところであります。 　他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野

大臣、ありがとうございます。 　続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。 　食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。

ありがとうございます。 　改めて、今副大臣答弁をいただきましたけれども、やはり現場では、地財のキャップが結局掛かっていて、それが総額、総体の限度額になってしまっているという現状もありますので、一件の、個別の融資枠が増えても、総体が変わらないので、件数が恐らく減っていくだろうという認識もありますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がありませんので、三番はまたの機会ということであります。 　最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水

大臣、ありがとうございます。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ

ありがとうございます。 　そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。 　そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　今大臣のお言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 　さて次に、政府としても、これまで十年間で総額一兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を、政府も含めたユーザーの開拓、海外への展開、ビジネスにつなげていく部分に対する投資も必要ではな

ありがとうございます。 　次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。 　衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。 　衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします

ありがとうございます。 　スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 　こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 　先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド

ありがとうございます。是非とも、そういう支援、また指導も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、産業用ドローンについての質問であります。 　現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。 　こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等が

ありがとうございます。 　本日は、宇宙活動法等の改正に絡めて、スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取組でありまして、様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。冒頭申し上げた震災等についても、まさに、衛星写真等含めた中でいち早く現場の状況を確認していただくこと、さらには後発地震含めた予見、そういうことも、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも本当にお願いしたいというふうに思います。 　最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の

自由民主党の東野秀樹であります。 　本日は初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、北海道内陸北部の名寄市で、開拓農家五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。その後、地元農協やＪＡグループ北海道の役員等を務めてまいりました。農業の現場、ＪＡの置かれている実情やＪＡに求められている役割を当事者として経験をしてきた者でございます。 　さて、生産現場では、飼料価格を始めとした様々な生産コストの急激な高騰、高止まりの影響を受け、畜産物の生産基盤は弱体をしてございます。一方、自助、共助、公助によるたゆまぬ努力と様々なセーフティーネットで支えられては

ありがとうございます。 　令和九年度に向けて、水田政策の見直しや畑作物のゲタ対策についても現場実態を踏まえた見直しが行われる方向であります。畜産、酪農においても同様に、食料システム法や現場実態を踏まえ、再生産、再投資を可能とする経営安定対策、適切な見直しを切望する声が生産現場から多く聞かれております。 　この畜産、酪農の経営安定対策の今後の対策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に、畜産クラスター事業と国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。 　畜産クラスター事業は、今般成立した補正予算において、国産飼料基盤の要件を付した上で、酪農の成牛舎及び搾乳牛舎の整備支援が再開をされ、生産現場からは再開を喜ぶ声をたくさんいただいております。一方、畜産・酪農経営では、飼料費がコスト全体の半分以上を占め、国際相場等に影響されない国産飼料への早期の転換が求められている中、今回の要件を付したことは重要なメッセージだと感じております。 　そこで、まず畜産クラスター事業でありますが、本事業は新たに持続性向上タイプが設けられ、従来の事業から大きな転換期を迎えてございます。機械や建築費

ありがとうございます。 　次に、国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。 　ＷＣＳ、飼料用米は、耕畜連携の観点や地域のブランド戦略との関係でも非常に重要な立ち位置であります。しかし、昨今の米価高騰の影響で飼料用米から主食用米への作付けがシフトをし、飼料用米等を利活用した畜産物の生産やバリューチェーンに大きな支障が生じていると、そのような声を養豚、養鶏農家等から聞いてございます。 　今後、こうした取組に支障が生じないようにするための方策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。 　現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。 　将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。