東門美津子

それでは、残りの時間は、短うございますが、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。 　せんだっての補正予算締めくくり質疑の際、私は、在日米軍の再編とＳＡＣＯ最終報告との関係について質問をいたしました。その際、町村外務大臣は、再編協議の中でＳＡＣＯ最終報告との接点が出てくることもあり得る旨答弁され、また、普天間飛行場代替施設は地元の反対がなければ五年ないし七年でできたはずだという趣旨の発言をされておられました。 　しかし、地元の賛成が得られず、全く進捗していないＳＡＣＯ最終報告そのものに問題があるとはお思いにならないのでしょうか。政府がＳＡＣＯ最終報告にとらわれている限り、それ以上の発想が出てくることはあり得ません。ＳＡＣＯ最

施設庁長官、ボーリング調査の進捗状況はいかがでしょうか。

それで、六十三カ所全部終わる、設置をする、ボーリングの調査箇所、いつまでに終わるというふうに見ておられますか。

外務大臣、今、辺野古は動かない状況なんですよ。ボーリング調査も思うように進まないんですよ。三百日以上そこで座り込みをしている方々が多くおられます、地元の方々。外務大臣把握しておられると思うんですが、そういう中で調査が強行できるのか。とても信じられない、私には考えられないことなんです。 　私は、今月の初めにアメリカへ行ってきました。そこでカート・キャンベル氏にお会いしてまいりました。彼は、御存じのように、ＳＡＣＯを作成したときの国防総省側の担当でございました。はっきりと彼が申しましたのは、ＳＡＣＯはもう破綻している、見直すべきだ、見直すということは恥じるべきではないということまで言いました。 　私たちがアメリカ側に要請項目として持

今の大臣の御答弁なんですが、まず第一に、ＳＡＣＯの中で県内移設としたことに大きな間違いがあったんですよ。なぜ県内でたらい回しなんですか。七五％とあれだけ集中しているところに、なぜ県内移設が出てきたのか。私、これは大きなミスだったと思います。これはやはり今からでも見直すべきだと思います。 　それから、いわゆるＳＡＣＯがつくられた九年前と今、状況はかなり大きく変わっていると思います。だから米軍の再編が出てきていると思います。それをとらえないことはないと思うんです。状況が大きく変わっている、その中で見直すべきは見直していかないと、私は本当に大きな禍根を残すことになると思います。それで……（発言する者あり）はい、伊藤先生、賛成だと今こちら

稲嶺知事が軍民共用空港ということをおっしゃったので、それは県民の負託を受けたとおっしゃいました。 　大臣、一つお忘れですよ。使用期限十五年、これも稲嶺さんの公約でした。いかがでしょうか。

終わります。どうもありがとうございました。

社会民主党の東門美津子です。 　通告と少し順序が変わります。中身は変わりませんが、済みません、総理の将来像については最後にお聞かせいただきたいと思います。 　まず最初に、施政方針演説の中で日米関係に言及されました。その中で、「米軍再編については、米軍駐留による抑止力を維持し、かつ、沖縄等の地元の過重な負担を軽減する観点から、米国との協議を進めて」いくと総理は発言されておられます。 　「過重な負担を軽減する」、軽減すると言うだけならだれでもできます。口で言うのは簡単ですが、それを実現することがたやすくないことはだれもが認めるところだとは思います。しかしながら、一国の総理たる者、軽減するとはっきりとおっしゃるからには、しかるべき見

代表質問で、我が党の横光議員への答弁ですが、普天間問題で、普天間飛行場については、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えておりますというお答えですが、総理の中で、一日も早いとおっしゃるのは大体どれぐらい、一年なのか十年なのか二十年なのか、そういうのがあるのかどうかお聞かせください。一日も早いということは、私たち期待を持ちます。総理はどのようにお考えでしょうか。

これまで本当に、三年九カ月、在任期間、何も変わらない沖縄なんですが、答弁もいつも同じように返ってくる。これはもう悲しい限りですが、余り時間がありませんので進みます。 　さらに総理は、普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の早期実現に努めていくと発言されておられますが、これはすなわち、普天間飛行場の移設、返還はあくまでもＳＡＣＯの枠内で実現に努めていくということで、昨年一月の施政方針演説と全く同じ内容となっています。これはすなわち、昨年八月十三日の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故で高まっている沖縄県民の普天間基地即時撤去の声を全く無視しているとしか言いようがないことをまず強く指摘しておきたいと思います

普天間の飛行場の問題ですが、総理は多分ごらんになっていないと思います。けさの新聞です。住民二人が精神的疾病、お聞きになっていますか。米軍ヘリの墜落事故の後、本当に精神的に疾病、病んでいるということで、今それに対して米軍が初の治療費補償へと。もちろんこれはＳＡＣＯ関連ですから、日本政府も二五％負担するという状況が出てきているわけです。 　あの普天間の飛行場を、いや、米軍があるから時間がかかるとか、もう長いこと待っておれないんですよ。本当に緊急に、喫緊の課題だと思います。急いでやらないと、ますます住民は苦しくなり、大変なことになっていく。そういう思いがあるということをぜひわかっていただきたいんです。 　もう一問やりたかったんですが、

社会民主党の東門美津子です。きょうは、本来でしたら順番はかなり後なんですが、民主党さんの特別な、今野委員の御好意をいただきまして、前の方で質問させていただきます。よろしくお願いします。 　町村大臣は、八月十三日の沖縄での米軍ヘリ墜落事故について、本土の主要全国紙がどのような報道の扱いをしたか御存じでしょうか。沖縄の地元紙二紙は、数日間にわたり一面トップで取り扱いました。主要全国紙は、翌日こそ写真入りで報道しましたが、その続報はほとんどありませんでした。 　また、事故直後、稲嶺沖縄県知事が総理に事故原因徹底究明と再発防止を求めるために面会を申し入れましたが、そのときは総理は夏休み中ということでお会いできませんでした。数日後、事の重

ウエルカム・マリーン・プログラムというのは何年か前にたしか東京で元総理大臣橋本さんの御夫人たちが始めたようなものだと伺っていますが、果たしてああいうことで沖縄の県民の負担の軽減ができるかということは全然私には理解ができないのですが、それはそれとして次に進みます。 　普天間飛行場は住宅街のど真ん中にあって、米軍でさえ、非常に危険な飛行場で、このような場所にある基地を見たことがないと言わしめるような危険きわまりないものです。可及的速やかに移転が実現されて、普天間が全面的に返還され、住宅地上空を米軍機が飛ばなくなること、これが沖縄県民、特に基地周辺住民がこうむっている過大な負担を軽減する唯一の手段なのだと思います。辺野古沖への移設は直ち

私が勝手に申し上げたわけではなくて、実は雑誌のコピーがここにあるんですが「選択」十一月号に出ておりますので、一度お目通しいただきたいと思います。大臣のことですから。 　ただいまも御答弁いただいたんですが、沖縄の普天間の閉鎖の問題が出てきますと必ずＳＡＣＯが出てくるんですが、ＳＡＣＯの最終報告は既に破綻している、私たちはそう見ております。それは、多分大臣もその点は一致すると思うんですけれども、言えないというお立場かもしれませんが、しかしそうではあっても、破綻しているにもかかわらず、まだ政府を挙げてその着実な実施を言い続けておられるというのは本当に理解に苦しみます。辺野古への移設には県民の八〇％以上が反対していることもよく御存じのこと

辺野古沖への移設ということだけは絶対に私たちは納得ができないと思っております。 　大臣は、辺野古をキャンプ・シュワブからごらんになったのでしょうか。ぜひ一度、海上に出られて、どこの方が埋められるのか、見てください。とてもイエスと言えるものではないと思います。私は出ました。ここがこれだけ埋め立てられるんですよと、心が痛くなるような。ぜひ責任者としてそれはなさってください。その後でまたぜひ大臣の御意見も聞きたいと思います。 　関連ですが、辺野古移設に至るために支払った膨大なコストがあると西防衛施設局長は言っておられるんですが、その膨大なコストとは幾らになるのか、それは何に対してこれまでに支払われたコストなのかお聞かせください。防衛施

もう時間だと思いますので終わりますが、外務大臣にもう一度申し上げておきたいと思います。 　沖縄県民の負担を軽減するということを本気で考えておられるのならば、普天間飛行場は閉鎖すべきです。もう沖縄県内への移設ということは絶対に考えないでいただきたい。特に、辺野古への移設ということはあり得ないとぜひ思っていただきたい。 　あそこでこれまで毎日のように座り込みをしているお年寄りの方々の気持ち、ぜひ考えていただきたい。これから沖縄を担う若者たちの未来にかけるその気持ちも、ぜひそこにも思いをはせていただきたいと思うのですが、沖縄はあそこをつぶしてしまいましたら観光としても全然成り立たなくなっていくということを強く申し上げまして、私の質問を

小池大臣には、朝に引き続いてまたよろしくお願いします。済みません。私、ちょっと声がかれていまして、選挙で頑張りましたので、失礼いたします。ちょっとお聞き苦しいかと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、泡瀬埋立事業に関する意見書について御質問をさせていただきます。 　十一月二日付で大臣のもとに届いていると思いますが、環境監視委員会及び環境保全・創造委員会の委員有志が、中城湾港埋立事業海上工事再開及び環境監視委員会、環境保全・創造委員会の運営に関する意見、届いていますよね。お目通しいただいていると思います。そして、それと同時に、日本自然保護協会や日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの代表も同様の意見書を提出しておりま

合同委員会ということ、この環境監視委員会と環境保全・創造委員会を一緒にして委員会を行うということは、その依頼なんですね。それはいかがですか。大臣としてはそれはやるべきだとお思いではありませんか。

担当大臣なんですよ。沖縄北方担当大臣なんです。泡瀬の干潟の直接の担当者なんですよ。それはおわかりですよね。 　環境監視委員会とここの委員会は別々に行われていまして、それがどのように運営されているか御存じですか。それぞれの委員会がすべてうまくいっているとお思いでしょうか。ここで報告されて、これはどうなっているんだと聞くと、もう一つの委員会でやっていますというのが事実なんです。では、もう一つの委員会でこれはどうなっていますかと言うと、別のでやっていますと。こういう形がたまらなくて、委員の皆さんは今回こういう意見書を提出しているんです。 　ちゃんと運営されていないということなんですよ。これは委員の皆さんの本当に怒りの声であり、これで、

ぜひ、両委員会の先生方、委員の皆さんにお諮りをして、実現するようにやってください。 　次の質問に移ります。 　ことしの四月の二十七日、中城湾港泡瀬地区環境保全・創造委員会のもとに新しい専門部会として、比屋根湿地・泡瀬地区海岸整備専門部会が設置されたようです。新たに設置された比屋根湿地・泡瀬地区海岸整備専門部会は何を議論する場なのでしょうか。設置の目的、意義についてお伺いしたい。そして、それが泡瀬の干潟の埋立事業とどういう関係があるのか、あわせてお伺いいたします。