東門美津子

きょうは在日米軍再編協議についてお伺いしたいと思いますが、まず真っ先に一点だけ、キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設についてお伺いいたします。 　都市型戦闘訓練施設については、地元を初め沖縄県がレンジ４での建設中止を求めていたにもかかわらず、同施設は残念ながら完成し、地元住民だけではなく沖縄県民のすべてが反対する中で実弾を使用した訓練が開始されました。 　この訓練に対しては超党派の県民集会が開催されたことは、七月二十二日の質疑で述べたとおりです。住宅地に近い場所での訓練に不安を訴える住民の要請など一顧だにせず、米軍に実弾射撃訓練中止を申し入れることもできない外務省には怒りしか覚えません。 　そこで、お伺いいたします。今、同

北米局長、私の理解しているところでは、レンジ16はこれまで合同でそこで訓練が行われていたはずなんです。海兵隊と陸軍が合同で使用していた。しかし、レンジ４に陸軍の複合射撃訓練場をつくるということで、そこに移ったわけですね。 　そうであるならば、私が申し上げたいのは、これだけ住民が不安を感じている、本当に危険きわまりない場所なんです。そうであるならば、政府が努力をしてくださったといつも強調されますが、それをよしとするということでもいいんでしょうけれども、レンジ16の奥に今度建設が予定されています。それができるまでの暫定使用はレンジ16でもう一回やっていただきたいとなぜお願いできないのか、あくまでレンジ４でなければいけないのか、そこはど

米軍の練度維持、それだけを強調するのではなくて、やはりそこに住んでいる住民の不安、恐怖心、そういうものを幾らかでも緩和するためにも、レンジ16の奥に建設が完成するまでは済みませんがもとどおりレンジ16で訓練を行っていただきたいということを、日本政府は米軍に申し入れさえできないんですか。大臣、いかがですか。申し入れることはやっていただけますか。

政府が本当に沖縄県民の安全を守る意思がないというようにしか受け取れない、そういう思いで本当に残念です。残念です、残念ですと言い続けて時が過ぎていくのを思えば、こんな外務省でいいのかなと思います。 　私は町村外務大臣に期待していました。政治家として、やはりそこのところは一歩も二歩も踏み込んでいただけるのではないか。何にも変わらないこの姿勢は、本当に、やはり残念としか言いようがないですね。 　では、在日米軍再編に関する中間報告について伺います。 　七月十二日、外務大臣と来日中のライス国務長官が会談され、在日米軍の兵力構成の見直しについて、九月ごろにも何らかの成果をまとめていくことで合意したとのことであります。 　大臣は、個別の米

御答弁は承りました。 　ただ、中間報告とはいいましても、米国との間で一定の方向性について合意すれば、やはり既成事実化する懸念があると思われます。私はそこをすごく危惧しておりまして、地元自治体に説明をしました、はい、それでいきますということではいけないと思うのですね。やはり地元自治体の意見もしっかり取り入れていただきたい、そのためには時間をとるべきだということで質問申し上げているんですが、いかがでしょうか。 　米軍との合意ができました、これでいきますというような形ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。

その点についてはわかりました。 　それでは次の質問ですが、在日米軍再編協議の中で、政府が約束をしている沖縄の負担軽減に関する協議に関しては、政府は何が沖縄の負担となっていると認識して交渉を進めているのでしょうか。 　沖縄県では、本年三月の稲嶺県知事の訪米に合わせて、政府に対し、在日米軍再編の中で、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善、陸軍複合射撃訓練場、できてしまいましたけれどもその建設中止、日米地位協定の抜本的見直しを強く要望することを決定し、外務省にも三月十一日に要請が行われています。沖縄県が要望しているこれらの項目は、いずれも重要なものであり、県民のすべてが望んでいることです。また、危険きわまりない普天間飛行場の

もう時間ですので終わります。ただ、その前に、今大臣は知事の要請の四項目は承知をしていますという御答弁でしたけれども、私は、それに加えて二点申し上げました。普天間飛行場の閉鎖そして早期返還、その件については言及があったかと思うんですが、最後にもう一点、辺野古への代替施設建設の見直し、これはぜひ行っていただきたい。 　そこに本当に基地が建設されると、これは負担の軽減にはつながらないんですよ。負担のむしろ強化になると私たちは理解しております。そこのところをぜひお酌み取りいただきまして、再編協議の中で、そこのところもはっきりとアメリカ側と交渉して、ここはもうしないというところに持っていっていただきたいと思いますが、大臣、もう一度その件だけ

終わります。ありがとうございました。

社会民主党の東門です。イラク特で質問をするのは本当にまだきょうで二回目ぐらいかなと思いながら、質問をさせていただきます。 　現在のイラク国内は、打ち続くテロ攻撃で、事実上戦場同然の状況のようです。六月の米議会公聴会におけるラムズフェルド国防長官の証言では、イラク戦争開戦以来の米軍の死者が千七百人を超えたということでしたが、本日までに死者は千八百人を超えたとの報道がなされました。イラク戦争中の死者が百名余りだったことを思えば、イラク戦争は、二〇〇三年五月で主要な戦闘が終結したどころか、依然として継続し、むしろ激化しているとさえ言えます。 　このような状況のもとで、イラクの一般国民はさらに凄惨な犠牲を甘受させられています。英米の学者

今の御答弁ですと、政治プロセスのシナリオどおりに動いている、だから、二万五千近い犠牲者は出ているけれども、やむを得ないのかなというような御答弁に聞こえたんですが、それだけの被害者、これでとまるのかどうか、そういうのもシナリオにあったんでしょうか、犠牲者の数も。

テロ攻撃の激化など悪化の一途をたどっているイラクの治安情勢ですが、今もお話がありましたけれども、自衛隊が派遣されているサマワは、住民のほとんどがシーア派であることから、自衛隊の派遣を歓迎し、治安は安定していると政府は二〇〇三年十二月の派遣開始以来説明し続けてきました。 　しかし、宿営地へのロケット弾攻撃など、サマワでも反日勢力が存在していることは明らかでしたが、六月二十三日、自衛隊の車列をねらった簡易爆発物、ＩＥＤ攻撃が行われ、また七月四日には宿営地へ再び砲弾が撃ち込まれたことから、情勢は急速に悪化していると判断せざるを得ません。 　政府は、このＩＥＤ攻撃について、これまで自衛隊の車列をねらったかどうかもわからないと説明をしてお

済みません、ちょっと私が聞き逃したのかもしれませんが、長官、これは自衛隊をねらったものであるというふうにお考えですか、それともそうではないというようなことなんでしょうか。

遠隔操作で爆破させるというＩＥＤタイプ、これは私ははっきりと自衛隊をねらったものだと断ぜざるを得ないと思うんです。長官、それは申し上げなかったんですが、しかし、自衛隊員の安全確保ということを本当に、真剣にそこに配慮されるならば、直ちに自衛隊の活動を打ち切って撤退の準備を始めるのが、隊員と御家族、さらには国民に対する政府の責務だと私は考えますが、いかがでしょうか。本当はたくさん申し上げたいことがあります。時間の都合でこれだけにさせていただきます。

時間です。終わります。

社会民主党の東門です。 　私もやはり、引き続き、わいせつ事件に関する大臣の発言について二、三お尋ねして、次へ進みたいと思います。 　町村外務大臣は、七月十三日の本委員会での米兵による強姦の被害者である女性の手紙について「米軍あるいは日本の自衛隊があるからこそ、日本の平和と安全が保たれているんだ。その側面をすっぽりと抜け落ちて、その部分には一切触れずに、ただある一面だけをとらえて物事を決めることというのは、私は、やはりバランスのとれた考え方だとは思われません。」と話しておられました。 　大臣はそれを被害者である女性を批判したものではないとおっしゃいますが、今赤嶺委員からもありました、何度読み返してみても、私には、大臣の御発言は被

大臣は、平和を守っている軍隊に一切触れないのはバランスのとれた考え方だとは思われないとおっしゃっていますが、バランスのとれた考え方をしていないのはだれでしょうか。手紙を書いた被害者の女性ですか、沖縄県民ですか、それとも質問をした私なんでしょうか。私から言わせれば、バランスがとれていないのは政府の安全保障政策だと思われるのですが、いかがですか。

私は何度も読みました、バランスのとれた考え方だとは思われないというのは、私にあてたことなのか、被害者の女性に言ったことなのか、沖縄県民が基地の撤去あるいは整理縮小という形で求めてくるから、それのことをおっしゃっているのかなと随分悩んだんですよ。それで、そのような質問をしたんです。 　一般論としてそこで出てくるということがとても理解できない、それは強く指摘しておきたいと思います。私は、大臣はこれはいずれ撤回していかなければいけないと思うんですが、それは申し上げておきます。 　では、軍隊があるから平和が保たれているとおっしゃいますが、米軍の長期駐留下で、女性、子供が強姦、強制わいせつにおびえ、早朝、深夜を問わず航空機騒音に悩まされ、

大臣、バランスのとれた考え方でバランスのとれた安全保障政策をぜひやっていただきたい。沖縄だけにそれだけ集中させておいて、平和である、日本国全体が守られているんだというような御発言は、とても承服しかねます。ぜひ、安全保障政策、バランスがとれたのでお願いします。

大臣の今の御答弁、本当にそのとおりであったらなと思うんですが、しかし、これまでが余りにもひどかった。これからも余り展望が持てないのではないか。なぜなら、先ほど赤嶺委員からもございました七月十九日のあの県民大会を見たときに、本当にそう思われるんですね。 　七月十九日、キャンプ・ハンセン内レンジ４の都市型戦闘訓練施設での実弾訓練強行に対する県議会、金武町、金武町議会、金武町伊芸区主催の緊急抗議県民集会が開催されました。もう御存じのとおりです。 　この県民集会には、稲嶺知事を初め約一万人が参加するという、まさに超党派、県民挙げてのものとなり、陸軍複合射撃訓練場を即時閉鎖、撤去すること、及び二つ目に金武町伊芸地域の基地を全面撤去すること

大臣の暫定使用容認は、きょうの朝刊にも出ておりますから、それについてはお伺いしませんが、これまで被害をこうむってきた地元住民を初め県民がこぞってこの施設の危険性を指摘しているにもかかわらず、何ゆえ政府は安全であると判断したのでしょうか。 　先ほども問いがありました。私の問いは少し違います。施設完成後、政府はどのような安全確認を行ったのか、政府独自の安全確認を行ったのか、お伺いいたします。