東隆

均等割りについては、もとよりこれが納税者について一般的にわたりますので、できることならこれを廃止したい気持ちではおりますから、その検討はいたしておるのでございますが、廃止することは、ただいまのところ税収の関係から考えて、そこまではいっておりません。

均等割りの税収は、大体、いま伺いますと百四、五十億の程度でございますので、やはりできますならば、将来はこれは廃止していくのがいい、廃止すべき税種の中に入れていいものだと信じております。したがって、今後税率を上げるかどうかというようなことは、いまのところ考えておりません。

それはやはりそれぞれの税種の性格によるものとは存じますけれども、やはりこれはお説のとおり大いに検討を要する問題だと思います。特に地方税についてはその受益関係から、やはり国税よりは少し厳になっておる傾向はありますけれども、お説のとおり少し酷に過ぎる点はないだろうかという点について、少し検討を加える必要があると思います。

お説ごもっともではありますけれども、それぞれの税は、やはりそれぞれの理由によってでき上がったものでありますから、行き過ぎた点は、やはりこれから検討を加えて是正していきたいと思っております。

百何十億と申しますけれども、七年間で百何十億で、これを七で割りますと大体二十億程度でございまして、その程度の協力はいたしたいという気持ちもあって、国鉄と話し合いをいたしておるわけでございます。

ただいまの御意見、まことに貴重なる御意見として承りました。自治省といたしましてもこれをひとつ参考といたしまして、これから検討を加えてまいりたいと思います。特に均等割りのごときは、人頭税としまして税の中でも昔からよくない税金として扱われておるものでございますので、これは第一に検討を加えたいと思っておる次第でございます。

お答えいたします。 　経済情勢の推移によりましては、今後ともこれはやはり引き上げていきたい方針でおります。

委員会の答申は大いに尊重しまして、百四十億を目標として努力いたしたのですが、遺憾ながら二十五億でとどまったことは返す返すも遺憾でございますので、明年度からはこの差を取り返すために最大の努力をいたすつもりでございます。

先ほど来細谷委員のお説を拝聴しておりますが、ごもっともな点が非常に多いのであります。自治省もそれにかんがみまして、ことに税制調査会の答申など参考としまして、明年度からまた大いに尊重してやりたいと思っております。

昭和三十九年度における自治省所管歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計におきましては、歳出予算現額は、当初予算額六千二百八十九億二千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費等の補正追加額百五十九億一千万円、既定の予算の不用額を修正減少する等の補正修正減少額一億四千四百万円、総理府所管から移しかえを受けた額一千二百万円、前年度繰り越し額一億五百万円、予備費使用額八千百万円、合計六千四百四十八億八千九百万円であり、これに対する支出済み歳出額は六千四百四十七億五千三百万円でありまして、その差額は一億三千六百万円となりますが、これは翌年度繰り越し額一千八百万円、不用額一億一千八百万円とな

自治省といたしましては、その根本的な問題につきましては、行政管理庁の主管部に移譲しておりますし、自治省自体としましても、御趣旨に沿って問題を審議しようと思っております。

行政事務の再配分につきましては、自治省としましても、大いに省議として決定に向かって進みたいと思いますが、いま行政管理庁において、国の基本問題としてせっかく審議中でございますので、力を合わせて進みたいと思っております。

実は、昨年の六月に、自治省としましては、補助を与えておるとか補助金を出しておる団体からはお金をもらってはいけないという示達を、各地方長官に出しておりますので、そういうところからは金をもらっていないはずでございますので、もらっておるとしますれば、自治省として注意を喚起し、また適当な処分をいたしたいと思っておりますが、今度の事件は、日赤に対して、県として補助を与えておるというわけでもございませんので、特別のことはいたさないつもりでございます。

県として補助金を出していない……。

慰労金をもらっているというのはほめた話じゃないけれども、注意を喚起したり、返せというつもりはないということです。

いや、私はこの問題を過小視するのではございません。要するに、そういうことになっておりますから、そういうことに反すれば処置をとるつもりでおりますけれども、この問題が長崎県の県議会の問題になり、なお、きのうは参議院の決算委員会の問題にもなっておることはよく承知しております。またこれは決してほめたことではないことで、自治省としても非常に関心を持っておることは事実でありまして、あたりまえのことだとは決して思っておりません。それは存じております。

華山委員のおっしゃることは、全く同感です。全く、そういう役がちゃんとあるのに、よそからそういう収入をもらうべきでないと、私も切に思います。

御趣旨に沿って、自治省においてもそのとおりに努力いたします。

いま四十六都道府県の中で知事が支部長を兼ねておるのは、四十一都道府県でございます。いま御説のとおり日赤の中立性ということはございますけれども、日赤のまた救済及び医療衛生の公衆性から見まして、社会奉仕をやっておる知事の立場から申しまして、やはり兼任することによって知事の職務がそれだけ阻害されることがあれば、それだけ考慮しなきゃなりませんが、現在のところ、それだけのまだ阻害されておる実面を見ておりませんので、いまのところ差しつかえないと存じておる次第でございます。

確かに理屈からは日赤の中立性からかんがみれば、そのとおりだと存じます。