お答え申し上げます。 今回の改正法案は、遊漁船業における死傷者数が増加傾向にあることなどを踏まえ、利用者の安全性の向上を図る観点から行っており、御指摘いただいた数値目標、政策目標でございますけれども、法施行後五年後までに年間の事故隻数及び死傷者数を半減させることを政策目標として設定してございます。 この目標の実現に向けまして、本法案に盛り込んだ安全性の向上に向けた措置が遊漁船業者にも正しく理解されるよう十分な周知、準備期間を設けるとともに、遊漁船業者に対する現場での説明会の開催や、分かりやすいガイドラインの提示など、新たな制度の丁寧かつ十分な周知に努めてまいります。
お答え申し上げます。 今回の法改正は、御指摘のとおり、直接的には知床の事故を受けまして国交省さんで検討をし、それをにらみながら農林水産省でも検討したと。それはにらみながらなのか同時並行なのかという問題、どちらも知床の事故を契機としております。 そして、お互いに有識者等をメンバーとした検討委員会をそれぞれ設けておりまして、国交省さんの検討委員会には我々からも参加をしますし、農水省の検討委員会には国交省さんからも御参加をいただくということで、お互いの検討内容を見ながら、同じ、人を運ぶ船に対する規制ですので、平仄を取りながら検討しておりまして、でき上がった内容も同等の措置を盛り込む内容となってございます。
先般御審議いただいた法律改正は、海業全体を振興する法律改正ではなくて、漁港において海業を振興しやすくするための法律改正でございますので、あくまで漁港の活用ということですので、主務大臣は農水大臣というたてつけになってございます。
お答え申し上げます。 今回の法改正で、遊漁船業者さんに対しまして、利用者の安全情報の公表を義務づけております。この公表については、先生からも御指摘がありましたけれども、利用者の利便性を考えると、ホームページなどを活用したデジタル化の取組が非常に重要だと思っております。 デジタル化につきましては、現在は、登録申請をしていただく際に、農林水産省のいろいろな手続、あらゆる手続が全てデジタル上で申請できるｅＭＡＦＦというシステムがございまして、遊漁船業の登録もこれでやれることになっているんですけれども、実態としては、ほとんど利用がないというのが実態でございます。 この活用をいかに図っていくかというところから始めるということと、あ
お答え申し上げます。 遊漁採捕量の報告の協力依頼についてでございますけれども、まず、遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められたクロマグロについては、令和三年六月から大型魚の報告義務づけを開始をしておりまして、クロマグロを採捕した遊漁者からメールや水産庁で開発したアプリなどを利用して採捕量などの報告をしていただき、それらの情報を基に、必要に応じて採捕を禁止するなど、資源管理に活用しております。 クロマグロ以外の魚種についてでございますけれども、報告への協力、これは任意で協力を求めているところでございますけれども、どれだけの数が上がってきているのかというのは、それほど多くはないというところが現状でございまして、今後とも、遊
お答え申し上げます。 今回の法律改正の関係で申し上げますと、協議会制度を新しく法定をしてございます。この場で、遊漁船の利用者の安全確保の取組ですとか、漁場の安定的な利用のための操業ルールの策定などについて、地域の関係者が協議をし、各地域の自主的な取組が円滑に進むようにするということを目的としてございます。 このため、この協議会は、都道府県知事が組織し、それぞれの地域の遊漁船業者、漁協、その他の関係者で構成されるものとしておりまして、地域の方々の間での協議の場であると考えております。 ただし、全国的な知見や広域的な調整の観点から、都道府県知事から求められた場合には、水産庁から協議に参加することもあり得ると考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の改正により登録期間が短縮される遊漁船業法の遵守の状況が不良な者とは、具体的には、業務改善命令や事業停止命令を受けた者がこれに当たると考えています。 遊漁船業法の遵守の状況が極めて悪質な場合には、登録の取消処分の対象となりますが、そこまでの悪質な状況に至らない場合には、業務改善命令や事業停止命令の対象となります。 この場合には、まずは違反状態の改善を求めるということとしておりまして、事業停止命令を受けている場合は、その間はもちろん更新できませんが、違反状態の改善が確認されれば、業務の継続を可能とすることとしております。 こうした改善措置が適切に講じられているかどうか、通常より、通常というと五
お答え申し上げます。 命令を受けた者がまず対象になっており、その命令を受けた者に対しては改善措置を求めますので、改善措置の状況を踏まえて判断をするということでございます。
お答え申し上げます。 やや説明がちょっと単刀直入過ぎて言葉足らずだったことをおわび申し上げます。 遵守の状況が不良ということでございますので、停止命令を受けて、あるいは業務改善命令を受けて、改善措置の状況がどうかということを見るということでございます。
お答え申し上げます。 遊漁船業におきましては、利用者に目の届く小規模な船舶を用いている場合が大半でございまして、御指摘のような、船長や操縦者が兼任したとしても、遊漁船業務主任者の責任を果たしていれば、利用者の安全管理や指導などの業務を適切に行うことができると考えております。 したがいまして、遊漁船業務主任者の責務をちゃんと果たせるかどうかというところが一番重要なポイントでございまして、この主任者は五年ごとに講習を受けることになってございますので、その講習の内容をしっかりと充実させていくということですとか、業務規程上でどういう安全管理の体制を組んでいるかということをしっかり今回の法律改正で、そこがちゃんとできていないと更新でき
お答え申し上げます。 海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や、海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。 水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画作りを地域の皆様方と一緒になって進めていくこととしております。この取組の中で、民間企業などとのマッチングや資金確保のスキームの検討を進めていきたいと考えております。 あわせまして、海業振興を担う人材育成やデジタル活用などの取組につきましても、関係省庁に様々な支援策がございますので、関係省庁とも協力をしながら推進し
お答え申し上げます。 海業の推進に当たりましては、令和四年三月に閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、おおむね五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしております。 水産庁におきましては、この目標達成に向けまして、海業振興モデル地区における先行事例づくりを行うとともに、委員からも御指摘ございました地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、海業の普及促進を図ってまいります。 また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど、効果の検証にしっかりと取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、議員の御指摘のとおり、漁港がない沿岸地域におきましても高いポテンシャルを有しているものと考えております。 水産庁といたしましては、漁港以外の地域も含め、水産業の振興に資する海業の取組を推進していく必要があると考えております。 この海業の推進に当たりましては、関係省庁の協力の下で活用できる支援を取りまとめた海業支援パッケージというものを取りまとめてございます。このパッケージに位置づけた施策の活用を図るなどにより、地域のニーズに応じた支援に努めてまいります。
お答え申し上げます。 漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村における災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要と考えております。 このため、漁港及びその背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。 また、今回の法改正におきまして、避難施設、避難経路等を漁港施設として明確に位置づけるとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たって、漁港の利用者の安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせ
お答え申し上げます。 海業の取組による水産業の底上げの一環として、地元でしか食べられない水産物の希少性を売りにした取組は魅力的であり、低・未利用魚を活用した新商品開発なども推進することが重要であると考えております。 委員から御指摘ありました、水産加工資金の未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては、今年度の見直しにおきまして新たに二魚種追加をしており、今後も、状況に応じまして、随時見直しを検討してまいります。 水産加工資金は、こうした低・未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工のための施設整備などに対しまして、長期、低利による資金の貸付けを行うことで、低・未利用魚の活用を後押ししておりまして、海業
お答え申し上げます。 漁港施設等活用事業の実施期間につきましては、事業者の長期安定的な事業環境を整える必要がある一方で、漁業の根拠地としての漁港において漁業のために用いる施設を活用するものであることに鑑み、一定の実施期間を設定してございます。 具体的には、事業のサイクルや投資の回収といった観点から、事業により設置が想定される建築物の耐用年数などを考慮し、実施期間を最長三十年と設定してございます。 一方で、漁港水面施設運営権の存続期間につきましては、この漁港水面施設運営権が、水面に施設を設置し、排他独占的に事業を実施できる性質を有する権利であることから、同様の性質を有する区画漁業権が最長十年とされていることとのバランスを踏
お答え申し上げます。 今回の法改正案に漁港協力団体制度の新設を盛り込ませていただいておりますが、この漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、その団体が活動しやすくなるような制度と考えてございます。 この漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じまして様々となると考えておりますので、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、河川や道路など他法における協力団体制度の優良事例をしっかりと整理し、皆様にお示ししていくことなどにより、協力団体としての活動が多くの地域に広がっていくように後押しをしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、先ほど文科省さんから、簗副大臣の方からお答えのあった制度につきましては、水産庁としても、水産大学校を所管する立場として、所管省庁として、そういう制度があるということは周知の徹底に努めてまいりたいと思います。 それから、水産高校卒業生の漁業への就業の話につきましては、例えば、農林水産省といたしましては、漁業者等が水産高校において漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスを実施しておりますし、これは、また、水産高校の方だけに限りませんけれども、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援をするということに取り組んでございます。 また、水産高校は、漁
お答え申し上げます。 漁協と農協や森林組合の連携につきましては、農林水産物の直売所の運営に係る農協との連携ですとか、植林活動による漁場環境の改善等に係る森林組合との連携などを実施している漁協があると承知してございます。 これら団体間の連携につきましては、直売所の集客力の向上、漁場環境の改善、地域住民との交流の活発化などの様々な効果があると考えてございます。 水産庁におきましては、漁業者の所得向上のための取組の一環として、浜プランの策定や海業振興のビジョン作りの機会において、漁協と地域の団体との間の連携による地域活性化に向けた幅広い取組を取り組んでいけるように促進してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、事業者が実施計画の認定を受けることで、漁港施設や漁港の水面を利用する権利や地位を付与されることとなります。具体的には、水面の長期占用を最大三十年間、それから漁港水面施設運営権の設定最大十年間、さらに、事業の実施期間内で更新可能となってございます。 この権利の付与の前提となる実施計画でございますけれども、漁港管理者の定める活用推進計画に適合するものであることが認定の要件の一つとなりますが、この活用推進計画の段階で漁業者との調整を経た上で、漁港の漁業上の利用の確保に関する事項を定めて、漁業者の意見を適切に反映することとしております。 また、漁港水面施設運営権の設
