お答え申し上げます。 今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。 漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。
お答え申し上げます。 漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。 このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 漁港協力団体については、どのような法人、団体かではなく、どのような活動をするかについて漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定に当たりましては、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去、漁港の監視活動、漁港の意義、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。 水産庁としても、効果的な制度の運用が図られるようマニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必
お答え申し上げます。 漁港協力団体を担うボランティア団体などの中には、委員御指摘のように、広域的に活動する団体も想定されます。単一の漁港協力団体が複数の漁港で活動を行うことは、漁港に関する情報発信等の業務を効率的に実施できるほか、ノウハウの横展開にも有効と考えます。 漁港協力団体を実際に指定するのは漁港管理者となりますので、手続を定めるのも漁港管理者となりますけれども、水産庁といたしましても、漁港協力団体制度の円滑な推進に向け、委員御指摘のような複数の漁港における効率的な申請、指定の方法も含め、指定の考え方について水産庁の考え方も示してまいりたいと考えます。
お答え申し上げます。 水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。 水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産
お答え申し上げます。 水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。 漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。
お答え申し上げます。 海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。 水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支
水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。 また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。 そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。
お答え申し上げます。 四点ほど御指導いただきましたけれども、そのうち一点御質問ということで、事故の届出の話です。 今般の法改正で事故発生時の知事への報告を義務づけた目的は、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにすることでございます。 このため、遊漁船業者にありましては、瀬渡しであっても、事故が生じた場合には、責任の所在について、予断することなく、まずは都道府県知事に報告していただきたいと考えております。 その後の安全情報に係る公表について、その事故をどう公表するかについては、先生から御指摘ありました責任の在りか等も含めて検討してまいりたいと考えます。 それ以外の御指
お答え申し上げます。 遊漁船業務主任者について、求められる要件は委員から三点御紹介いただきましたけれども、遊漁船業の安全性向上に向けましては、利用者の安全管理をつかさどる遊漁船業務主任者の資質が大変重要であると考えております。 この法改正に向けて、昨年開催した遊漁船業の在り方に関する検討会の中でも、まさに委員から御指摘をいただいたような点、実務研修の充実ですとか、知識習得度をチェックする取組の導入の在り方について提言をいただいているところでございます。 このため、その具体的な内容について、現場や有識者の声も踏まえつつ、その充実に向けて内容を今しっかりとこれから詰めていこうとするところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、繰り返し事故を起こす者の事例も見られたことから、本法案において、遊漁船業の安全性向上のため、法令の遵守状況等が不良な者についての登録有効期間を短縮できることとし、通常より短い期間で事業者の適格性を確認することとしております。 また、事故を引き起こして利用者の安全などを害する事実があった場合には、業務改善命令による是正措置により、これまでの取組内容を見直していただき、安全確保を図ってまいるというようなことに取り組んでまいります。 この業務改善命令につきましては、今般の改正案において、安全に関する命令に違反した者の罰則を引き上げる措置を取っておりまして、この命令の実効性を担保していく
お答え申し上げます。 遊漁船業の出航判断について、最終的に責任を負う者は遊漁船業者となりますが、遊漁船業務主任者は、利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保などの重要な役割を担っており、地域の気象、海象、操船の経験や知識なども有していることから、その判断が尊重されることが重要と考えております。 このため、今回の改正案におきまして、遊漁船業務主任者に対しまして職務を誠実に行う義務を課した上で、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保等に関し、遊漁船業務主任者の意見を尊重する義務を課すこととしたところでございます。 このことにより、各遊漁船業者において、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保さ
お答え申し上げます。 ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの設備の関係で、ちょっと長官答弁を僭越ながら補足をさせていただきます。 昨年の知床の関係を受けて、一連の、私どももそうですし、国交省さんもいろいろな見直しをされている中で、設備の義務づけに関する見直しもされていると聞いておりますので、その見直しに対応して、どのような対応が必要か、設備の関係で対応が必要かということは、国交省さんとも連携しながら、今後検討していきたいと思います。 次に、今ほどいただいた質問に対してでございますけれども、利用者に安全に釣りを楽しんでいただくためには、乗船に当たって、利用者が安全についての情報をきちんと得られるようにする必要があると考え
お答え申し上げます。 先ほど野中副大臣の方からも御答弁もいただきましたけれども、この遊漁船業者の公表については、常時公表しなきゃいけないことですので速やかにということが法律上入っていません。 ただし、その中でも、措置命令を受けた場合など状況に変化が生じた場合には、なるべく早くということで期限を設けたいと考えております。速やかにとかという抽象的な言葉よりも、むしろちょっと具体的な期限が定められないか、ちょっとその定め方についても今検討中ですし、省令なのか省令より下なのかについても現在検討中でございます。 いずれにしても、明確になるようにお示しをしたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 遊漁船業においては、現行制度下で暴力団関係者が登録を受けた後、営業している中で行政処分を受けた事例等を都道府県から聞いておるところでございます。 どのくらいの数があるかというのは、大変申し訳ありませんが、把握をしておりません。 暴力団関係者が遊漁船業を営むことにつきましては、遊漁船業を隠れみのとして組織的な密漁が行われる可能性があること、暴力団の資金源となるおそれがあることから、水産業と遊漁船業との調和が求められている中で、トラブルを引き起こすとともに、暴力団の不当な活動を助長するおそれがあると考えてございます。 このため、利用者の安全を確保するとともに、暴力団の資金源に遊漁船業が利用されないよ
お答え申し上げます。 本法案を成立いただいた後、施行に向けて、あるいは施行後も含めて、警察庁さんと連携しながら、各都道府県においていろいろな機会を通じてそういったチェックができるように、我々としても、どういったサポートができるか等も含めて、進め方についてしっかり検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 遊漁の及ぼす経済効果について、数字があるものでございますけれども、民間の分析になりますが、二〇二〇年度のレジャー白書において、釣り人口が五百五十万人、釣り具に限ったことですけれども、釣り具の市場規模が千六百五十億円と推計されております。 遊漁が及ぼす経済効果については、この釣り具市場の規模にとどまらず、来訪者のもたらす経済効果はもっと大きいものと認識をしており、遊漁が秩序を持って持続的に発展することは、漁村地域の振興、存続にとって有益であると考えております。 遊漁や遊漁を含めた海業が地域にもたらす経済効果につきましては、これは地域単位での分析になりますけれども、地域経済循環モデルというモデルが既に開
まず、ちょっと事実関係をいいですか。 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました地域経済循環モデルを用いた分析は、これは、市町村単位での、どれだけ人が入り込んでくればその地域にどれだけ経済効果を及ぼすかというモデルでございまして、これを活用すれば、その市町村での遊漁でも可能ですし、遊漁を含めた海業でも可能ですし、そういったことの経済効果が数字ではじき出せるものになってございます。 ですので、こういった数値の活用方法も含めて、海業を普及啓発していく中での活用方法をいろいろと水産庁としても考えてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 まず、今回の法案において、先ほども話に出ましたけれども、協議会を設けることができるとしておりまして、この協議会において、遊漁船業と漁業との調和について地域の関係者の中でしっかりと協議、調整をしていただきたい、そのための制度改正だと認識をしております。 その上で、どちらが優先するかということは、先ほど、漁業権の話になれば、どうしてもやはり漁業権を侵害しない範囲でとなります。 これは、漁業権につきましては、やはり国民の食料を安定的に供給するという形で排他的に特定の漁業を営む権利が与えられているというふうに認識しておりますので、その関係上、どうしても、漁業権に侵害を与え水面を、別に入っちゃいけないというこ
