松下康雄

私どもが現行法で行っております考査は、日銀が民間取引先金融機関に対しまして資金供与を行います際に相手方の経営の実態を把握するという役割を持ちますほかに、中央銀行のもう一つの役割でございます決済システムの円滑な、安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという役割を果たします上で必要な、いろいろのリスクの把握、リスク管理の点検ということを行っているわけでございます。 　考査をいたしました上で考査先の経営に改善をすべき点がございますならば、それは、私どもは契約に基づいて行っている考査でございまして、行政権限で行っているわけではございませんから、考査先が自主的に改善に努めるように私どもといたしましては説得をし、促してきたところ

私どもがこのところとっております金融政策の基本的なねらいは、我が国の経済を自律的な回復の軌道にしっかりと移行させていくということでございます。 　この点につきまして、私どもの国内経済の見方をごくかいつまんで申し上げますが、景気は、現在、消費税率引き上げなどの財政面からの影響があらわれる局面でございます。このために、当面は景気の一時的な減速は避けがたいと見られますけれども、しかし、その一方におきまして、民間部門におきます生産、所得、支出をめぐる好循環、生産が増加いたしますことに伴って個人の所得も増加をし、これが個人の消費支出をふやしまして、さらにそれが新しい生産の増加につながっていくという循環の過程が動き始めているということがだんだ

私どもの金融政策を運営いたしてまいります上で、公定歩合の操作につきましてはよく知られているところでございますけれども、最近重要性を増してまいっておりますのは、市場における金融調節方針の決定でございます。この点につきましては、改正法案におきましては政策委員会の議決によって定めるということになると私どもは理解をいたしております。 　政策委員会の開催頻度でございますけれども、これは金融制度調査会での検討におきまして、金融政策を審議する委員会の頻度は月二回程度、あらかじめ定例日を決めて開催をすることが適当であるというふうにされたところでございます。これは、金融政策を審議します会合の開催日をあらかじめマーケットに知ってもらうことが市場の安定

ただいま銀行局長から御答弁ありました、国会に対しまして報告書を提出します年二回の機会は、私どもといたしましても、独立性の強化の裏づけとなります、国民、国会に対します私どもの説明責任を果たしていく上で非常に大事な機会であると思っております。私どもは、その際には、金融経済情勢に関します基本的な判断や、また金融政策運営の基本方針につきましてもできる限り包括的に、わかりやすく御説明するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。 　また、それ以外の機会におきましても、今の法律案におきましては、国会から出席を求められた場合に説明することが義務づけられておりますので、私自身もお求めに応じて、国会に対しましては十分な説明を行ってまいる

私どもが適切な政策を運営してまいりますためには、政策環境の変化を的確に把握して適切な政策を立案いたしますとともに、そういった政策を、実際に金融市場等を介しまして取引を通じて有効に実現させていくということが必要でございます。 　そういった仕事を遺漏なく遂行いたしますためには、金融経済に対します理解や金融実務に関します幅広い知識や、また最新のシステムに関します高度の技術といったようなことを日本銀行のスタッフとして身につけた者をできるだけ確保することが大切であると思っております。私どもも常に努力をして優秀な人材の採用やその教育、能力開発に努めてまいったつもりでございますが、今後ともその点では、新しい金融技術の発展におくれをとりませんよう

けさの新聞で報道されましたのは、私どものといいますか、多くの企業の昨年一年間の決算の結果でございます。私どもは半年決算でございますので、昨年の三月、九月決算でございます。一般の企業は三月の一年決算だけでございますから、多少の時期のずれはございますけれども、昨年におきます私どもの当期純益は御指摘のように非常に増大をいたしております。 　ちょっと数字で恐縮でございますが、当期純益金が一兆千六百二十八億円ということでございますが、その大宗を占めます経常収入、すなわち、私どもが通貨発行の見返りとしていろいろ取得しております貸出金とか国債、外貨資産等の利息収入を主とする経常収入はそれほど大きな増減は例年ございません。 　その中で大きく変わ

原案が検討されます間、日本銀行といたしましては、いろいろな機会に私どもの意見やあるいはその関係の資料などをお出しを申し上げていたわけでございます。私自身といたしましても、中央銀行研究会の開催の日にこちらに参りまして、私どもの全体的な希望、御意見を申し上げましたが、金融制度調査会におきましては、むしろ公的な場面で私どもの事務当局から資料を差し上げ、また御意見を申し上げる機会も与えられたところでございます。 　そういったことでございますので、私どもといたしましては、私どもの考え方も十分に踏まえていただいた上で金融制度調査会の答申というものが取りまとめられたというふうに考えているところでございます。

私どもは、中央銀行のあり方といたしまして、私どもの金融政策の決定に関します独立性の強化をぜひともお願いをしたいという願望を長年にわたって持っていた次第でございますけれども、今回、この法案の作成が具体化をいたしまして、その中におきましては私どもの御意見を申し上げる機会もいろいろちょうだいをしました後、独立性と透明性という中央銀行制度改革の二本柱を軸にいたしまして、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい日銀のあり方を具体的にお決めをいただいたと存じます。 　この法案ができましたならば、私どもも自己改革の努力を進めまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。

私自身の進退に関します規定の件につきましては、私からとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　私といたしましては、任命をせられて、その任にあります間、全力を挙げまして中央銀行の使命の達成に遺憾ないように努めてまいりたいということを考えております。

私ども中央銀行は、金融市場の中に位置しておりまして実際に日々の金融取引を行っておりますので、金融機関行動とかあるいは市場取引の変化などを敏感にとらえるということが可能でございます。また、金融の技術革新につきましても把握しやすい立場にございます。中央銀行がこのような日々の金融取引等を通じまして取得をしたノウハウを、市場でのリスクの把握とか、あるいは個別金融機関のリスク管理手法の点検などに活用していくということは、市場時代の金融システムの安定確保の上で今後一層重要になってくるものと思います。 　私ども、現在、取引金融機関との契約に基づきまして考査を行っておりますけれども、考査を行います目的は、取引相手の経営内容についてこれを把握し、リ

米国の例をお引きになりました。 　確かに、米国におきましては、金融機関の監督が大変多元的でございまして、財務省の中にございます通貨監督官、これが監督をしながら検査もいたします。また、連邦準備制度に加入の金融機関につきましては、地区の連邦準備銀行が検査をいたします。それから、州法銀行がございますので、これは州の方の管轄でございますし、また、預金保険機構が非常に広大、広範な銀行の監督の権限を持っているようでございます。 　これらのものが従来からの経緯と伝統を踏まえまして並列をしているわけでございますけれども、やはり、それらが個々ばらばらで検査監督をするということはいろいろ金融機関に過大の負担を与えますので、統一的にこれを行っていくと

私どもといたしましては、これまで日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させるということをねらいといたしまして、思い切った金融緩和措置を講じてきたところでございます。そういった政策効果の浸透もありまして、景気は現在のところ基調的には緩やかな回復を続けております。 　ただ、そうは申しましても、日本経済は依然バブル崩壊の後遺症でありますバランスシート調整ですとか、また新しい国際環境下での産業構造調整の途上にあるわけでございまして、また当面は財政面からの影響が最も強くあらわれるその局面に入ってきてもおります。こういった状況のもとで、低金利など現在の金融緩和基調は、経済が自律的な回復軌道にしっかりと移行していく上で大事な役割を果たしてい

御質問の金融機関の不良債権処理につきましては、これは、日本経済また金融システムにとりまして大変重要な課題でございます。私どもの金融緩和措置自体は、日本経済を自律的な回復軌道に移行させるということをねらいとして講じてまいったものでございまして、金融機関の救済でありますとか収益支援ということを目的としてまいったものではございません。 　もちろん、景気全体が回復をしてまいりますと、産業界の資金需要も増加をいたしますし、それが間接的に金融機関にとって何らかプラスに働くということはあろうと思いますけれども、現在の金融機関の調達、運用の構造から見ますと、金利の低下が行われました場合に、預金金利は確かに低下をいたしますけれども、これは貸出金利の

私ども、現在、我が国の経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくということをねらいといたしまして金融政策の運営に当たっているところでございます。 　それでは、今国内経済の現状がどうなっているかということを簡単に申し上げますと、景気は、ただいまのところ、消費税率の引き上げなどの財政面からの影響が一番強くあらわれる局面に入ってきているところでございます。このために、当面は景気の一時的な減速は避けがたいというふうに見られますが、その一方で、民間部門におきましては生産、所得、支出をめぐる好循環というものがだんだんとはっきりするようになってきております。 　こうしたことを踏まえますと、財政面からの影響を乗り越えて、この先景気回復の流れが

現在御審議をいただいております日銀法改正案は、昨年の中央銀行研究会から金融制度調査会へと受け継がれてまいりました検討の結果に基づきまして、中央銀行の独立性と透明性という考え方を軸といたしまして、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい日銀のあり方を具体的に規定されたものになっていると考えております。 　具体的には、現行法の政府と意見が異なることを理由とする役員の解任権や業務命令権などの広範な監督規定は明確に廃止をされておりますほか、日銀の最高意思決定機関でございます政策委員会の機能強化の観点からいろいろの制度的な手当てがございますし、また政府との関係におきましても、政府の経済政策との整合性を図る観点から、透明性の高い仕組みが

日銀の外国為替介入に関連しての立場でございますけれども、ただいま御審議をいただいております日銀法の改正案の方におきまして、日本銀行の外国為替売買に関しましては為替相場の安定を目的とする外国為替売買については国の事務の取り扱いをする者として行うというふうに規定がなされております。 　これは、為替介入につきましては、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に責任を持つべきであるという中央銀行研究会の報告を踏まえたものでございまして、政府と日本銀行のこれは現在の役割分担に沿った形で規定の整備を図ってまいるものというふうに考えております。その場合に、日本銀行としましてはどういう立場で為替の問題に参加をするかということでありますけれども

一つの国の外貨資産の管理調整等につきましては、国によってやり方はいろいろございますけれども、主として大蔵省系統の官庁にその最終責任を与えて、通貨当局同士の協議等を進めていくという形、それからその際に、中央銀行にその一部分の、例えば外貨の市場に対します介入でございましたならば例えばスムージングのための部分的な調整ということを行わせるというやり方、両方がまた協議をしながら進めるというやり方、国によっていろいろでございます。 　我が国の場合は、先ほど御説明を申し上げましたように、最終的な一元的な責任というものは政府がこれを保有いたしますけれども、実際の売買等の実務に関しましては、中央銀行の持つ経験、能力を十分に生かして、この意見を十分に

政府が責任を持ってその判断をいたすわけでございますけれども、政府がその判断をいたすに当たりましては、実務を担当し、また海外の中央銀行とも密接な関係を常時保っております日本銀行の意見を十分に聞かれた上で、両者の意見が合致した形で現実の介入は行われている、そういうふうに考えております。

それは、大蔵省におきましても日本銀行におきましても為替の問題を所管している事務当局がございますので、通常の場合の日常的な介入等の方針につきましては、その事務当局における責任者が常時話し合いをし情報の交換もいたしておりますから、協議の上で決定をしてまいるということでございます。

国の為替政策の基本に関します事項は、当然それは通貨当局の最高の責任でございますが、また同時に、例えば海外でのＧ７等の通貨当局の首脳との意思の疎通、情報の交換というようなこともこれはトップの責任でございます。 　ただ、今申し上げましたのは、そういう大きな方針の中で日常の市場を見ながらの日々の為替介入等のそういう実務について両省の事務レベルで協議をしながら行っているということを申し上げたところでございます。