ただいまお尋ねの信用金庫、信用組合への日本銀行職員の再就職の状況でございますが、信金の一部や信用組合とは取引関係のないものもございますために、網羅的にこの状況を把握していなかったわけでございますが、これは可能な限り調べようということで、ただいま調査をしているところでございます。 ただいままでに、おおむねの見当でございますけれども、本行を退職して現在信金、信用組合の役員についている人の数は五十数名というふうに把握をいたしておりますので、さらに急いで精査をいたしまして、計数が出ましたならば後刻お届けすることにさせていただきたいと存じます。
私どもが現在の金融政策をとっております。そのねらいは、日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させるということでございます。そのようなねらいで、思い切った金融緩和の措置を講じているところでございます。 私どもの現状の判断につきましては、そういった政策効果の浸透もございまして、景気は基調的には緩やかな回復を続けておりますし、また、最近におきましては、この回復の力が次第に底がたさを増しているという面が感じられるようになっております。ただ、そうは申しましても、日本経済は、依然、バブル崩壊の後遺症でございますバランスシート調整でありますとか、新しい国際的な産業構造調整の途上にございますし、また当面は財政面からの影響が強くあらわれてくる
今回の景気回復の過程におきましては、前回までと比べまして、中小企業、あるいは特に非製造業関連の中小企業におきますところの景気回復の盛り上がり方がやや力強さに欠けていたということが認められてきたと思います。このところに参りまして、いろいろの企業の生産の増加傾向はかなりしっかりいたしておりますし、それに伴いまして企業収益は相当高水準が続くようになってまいりました。そういう点で、設備投資の計画を見ましても、このところ中小企業関連の設備投資も、大きな幅ではございませんけれども、増加の傾向が認められるようになってまいったと思います。 私どもは、こういう傾向が今後どのようにしっかりとした回復につながっていくのか、そこをよく見きわめたいと思っ
金利の低下が貸出金利の負担軽減を通じまして中小企業を含めて我が国の企業全般の収益の改善に貢献したという点は、これは明らかに認められるところでございます。 ただ問題は、このように収益改善がきっかけになりまして、これが生産の増加あるいは設備投資の増加という方向に、今度は自律的な経済回復の力の呼び水となって働いていくことが期待をされるわけでございますから、今の状況がそのような方向に移行していくことが確実になってくると認められるかどうかというあたりがよく注意を要する点であろうと思います。 また、現在の設備投資は、企業の資金需給そのものではある程度の余裕がございまして、減価償却の範囲内でもある程度の設備投資は可能でございますので、金利
長期金利の世界につきましての日々の動きというのを私から直接コメントをすることは適当ではございませんけれども、やはり長い目で見ますというと、長期金利の水準というものは、経済界の先行きに持っておりますところのコンフィデンスと申しましょうか、そういう見通しの反映であるという部分がございます。 私どもは、最近の動きにつきまして、やはりそういった部分を感じるようになってきているということではないかと思っております。
全般的に申しまして、経済界におきますところの、先ほど申しました底がたい回復への動きというものが実現をされていくという、そういう感じがある程度生まれてきているのではなかろうか、そう思っているということでございます。
現行法におきまして、参与は、日本銀行の業務に関する重要事項について、総裁の諮問に応じて、または総裁に対して意見を述べることができるとされておりまして、これを受けまして私どもは定期的に参与会を開催いたしまして、各界を代表される参与の皆様から貴重な御意見をいただいております。 改正法案におきましても、こういった参与の基本的性格は変わりませんが、政策委員会が名実ともに日本銀行の最高意思決定機関となるというこの変更を踏まえまして、参与は、総裁ではなく政策委員会の諮問に応じて、または政策委員会に対して意見を述べるという制度となることになっております。
現在は、原則として月一回程度開いております。
役員の給与につきましては、新法の施行時までに定めていくということになるわけでございますが、改正法案におきましては、国家公務員特別職の給与及びその他の事情を勘案して定めるということになっているわけでございます。ここに一つの基準の対象として特別職の給与ということが出てまいっておりますが、その他の事情ということは、どのようにこれを勘案して定めていくか、この立法の趣旨をよく踏まえまして、私どもとしましては、所要の時期までに具体的に検討をして、適切な答えを出してまいりたいと思っております。職員の給与につきましては、新法が施行されました後で新しい政策委員会が十分議論を行いました上で、支給基準を決定して公表するということになっておりますが、その際
御指摘の日本銀行の支店におきましては、日銀券の発券の関係でございますとか、また金融機関との取引でございますとか、国庫事務、国債事務の処理でございますとか、そういう実務を行っているところでございます。 事務所につきましては、そのような全面的な業務を行っている組織ではございませんで、寄託券の処理の事務といったような部分的な事務の処理をいたしております。これは、人員も数名程度の小さな組織でございます。 これらの支店は、これまで各地域でのいろいろな銀行券あるいは金融機関との取引等のニーズを総合的に勘案をしながら設立をしてまいったわけでございますけれども、この点、申すまでもございませんが、支店を取り巻く金融経済環境というものは時代とと
日本銀行の業務は、戦後間もない時代に非常に人員が多かったときには、約九千人の人員をもって業務を行っておりました。その後、逐次、機械化、合理化等が進みまして次第に減少いたしました結果、現在では六千人台というところまで減少してまいったわけでございます。 私どもといたしましては、経済、金融の発展に伴いまして、日銀の業務自体はこれからも大きくなっていく傾向は続くと思いますけれども、他方で、いろいろ機械化でありますとか合理化でありますとかそういう工夫を重ねまして、できる限り職員の数というものもこれを抑制し、でき得ればこの減少を図っていくというように考えてまいりたいと思っております。
これは遠隔的な事情に基づくものでございまして、やはり北海道におきますところの地域の広大さ、あるいは銀行券のいろいろな配送関係その他に関します便宜の水準といったようなものを総合的に勘案をいたしまして、非常に古い時代から、必要な箇所での支店を通じる手当てということに努めてまいりました結果が現在の支店数になっているわけでございます。 私どもは、この支店の数等につきまして、先ほど申しましたように、金融制度調査会の御指摘も踏まえて、今後見直しについては努力をしてまいりたいと考えておりますが、現在、この段階で特定の地域につきましてどう見直しをするかということを申し上げられるような段階ではございませんけれども、全面的にそういう点についての今後
改正法案におきましては副総裁を二名ということに相なっております。 これは私どもは長年中央銀行の業務をやってまいっておりまして、近年の非常に目立つ現象といいますものは、中央銀行における海外関係の業務が非常に大きくなったということと、それから海外の中央銀行でありますとかあるいは国際機関でありますとかにおきまして非常にしばしば会議や会合が開催されるようになりまして、これに出席をし、日銀としての意見も申し述べ、いろいろの決定に参画をしていくということが大変重要になってまいりました。こういう点で、私どもといたしましては、特に国際的な会合に出席をいたします場合に相手国の出席者が例えば副総裁クラスというような場合が多うございますので、これに対
日銀の納付金につきましては、現在も現行の日銀法の中で一定の計算のルールが定められておりまして、これに基づいて算出をするようになっておりますので、これは財政の都合によって任意に増減ができるという性格のものではございません。改正法案におきましては、基本的には現行の仕組みを維持することが適当であるという金制答申を踏まえました上で規定の整備がなされておりますので、今後につきましても、納付金が財政によって左右されるというようなことはないものと考えております。
議事録の公開についてでありますけれども、改正法案におきましては、金融調節事項、つまり金融政策を審議する会議の議事録と議事要旨の公開が義務づけられているわけでございます。 金融政策に関する議事要旨、議事録の公開につきましては、私どもとしまして、これは政策決定過程の透明性を高めてまいります上で非常に大事な仕組みであると認識をいたしておりまして、これを通じて金融政策運営に対する国民の理解と信認の向上に資するように努力をしてまいるつもりでございます。 改正法のもとでの議事録公表のタイミングにつきましては、規定上新しい政策委員会が決定をするということになりますので、現段階で私から具体的な運用についてまで申し述べますことは適当でございま
そういう御指摘の点も踏まえまして、よく検討いたしてまいります。
この法律案の文言そのものの解釈について必ずしもお答えを申し上げる立場ではございませんけれども、やはり私の思いますには、日本銀行の目的として、銀行券の発行、通貨・金融の調節、また資金決済の円滑の確保というようなことが挙げられておりますけれども、これは日本銀行というのはどういう事柄を実行するために設けられる機関であるかということを述べられたものであると思います。 最大の目的は、発券銀行として健全な通貨を発行をいたし、そしてその通貨の価値を保全するということが最大の仕事でございます。実行することは、銀行券の発行、通貨の調節、金融の調節その他でありますけれども、しかし、それらを行うことによっていかなる効果を期待しながら行っているのか、そ
まず初めに申し上げますが、日本銀行の、ここで言います第二条「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」、これをもう少し中央銀行的な言い方で申しますと、インフレなき持続的な経済成長を図っていくということであろうかと思います。その点におきましては、政府の経済政策が目的としておりますところもまさにそういったものを通じて国民生活の向上を図るということでございますから、その点では、先ほど総理がお述べになりましたような同じところを目指している二つの政策と言うことができると思います。 そこで、この金融政策と政府の経済政策とは、それではどういう状態が整合的と言える状態であるかという点でありますけれども、いろいろの経済の実態の局面
私ども日本銀行は、現行法のもとにおきましてこれまでその仕事を果たしてまいったわけでございますけれども、これは御指摘のように古い立法でございますから、非常に強大な政府の権限を前提といたしておりまして、独立性の確保あるいは中央銀行としての責任の達成ということにつきまして、必ずしも問題がなかったとは申せません。 ただ、戦後におきましては、関係者の理解を得ながら、私どもは、新しく戦後設けられました日本銀行政策委員会を通じまして、金融政策をみずからの責任において果たしてまいるように努力をいたしてまいったところでございますし、また、それに関しましては政府の理解も得ることができたと思います。 ただ、今後を展望いたしますと、ますます今後国際
私の方から申し上げますけれども、先ほども申し述べましたように、法律の条文上は非常に厳格な監督規定のもとにあるわけでございますけれども、金融政策の自主的な責任をお認めをいただくという点では、私どもはこれまで関係方面の御理解を得ながら、仕事を進めてまいったと思います。 ただ、それを進めてまいります際には、条文上存在をいたしておりますように、もろもろの規制、監督というものをやはり心の片隅に置きまして、絶えず意識をしてまいったということでございますので、そういう点で、今回、いろいろの監督、認可その他に関します規定が大幅に削除をされて、独立性が強まる。また残存しておりますいろいろな認可の規定につきましては、条文を子細に拝見をしますと非常に
