私どもの業務は、申し上げましたように非常に多岐にわたっておりまして、また実務的な観点はもとよりでございますけれども、そのほかにいろいろ、今御指摘になりました国際的な関係でございますとか、また国内の金融機関との関係その他の一種の業務運営上の総合判断というものが必要であると考えております。 このような組織を機能させてまいりますために、各実務面での担当者のほかに、この実務を総括し指導する役割の役員の存在というものはやはり必要な組織であると考えております。
今回、副総裁の増員をこの新改正法の中で定められておりますけれども、この趣旨は、近年、中央銀行間の国際的な交流あるいはいろいろの交渉、協議といったようなものが飛躍的に増加をいたしてまいりました。したがいまして、こういう国際会議に出席をいたしますのに私一人ではなかなか手が回りかねるところでございます。 しかし同時に、そういう中央銀行間の国際会議におきましては、出席者のレベルがある程度そろっている必要がございまして、ヨーロッパのように非常に近接したところでありますと総裁が週末に簡単に集まって総裁会議をいたしますけれども、そこに日本から参加をしようといたしますとなかなか毎回は参加できません。そういった点を考慮いたしまして、そういう国際的
現行法におきましては、「監事ハ日本銀行ノ業務ヲ監査ス」ということになってございます。 具体的に申し上げますと、現在、監事は定数が五人おりますが、毎週二回程度の監事集会を開きまして、執行部から業務に関する重要事項や内部検査の結果等につきましての報告を受け、業務全体の執行状況の監査をいたしております。 また、監事は定期的に本店や支店の帳簿、有価証券、現金などの検査を行っておりますほか、毎事業年度、政策委員会が決定しました決算書類を監査し、これに意見を付して、総裁を通じて大蔵大臣に提出しているところでございます。これが現状の監事の役割でございます。
改正法案におきましては、日銀の独立性を尊重するという観点からと伺っておりますが、現行法にあります大蔵大臣による検査を廃止いたしまして、これにかえて監事の監査を活用するということになるという点、監事の職務は従来以上に重要になっております。 また、監事の任命につきましても、主務大臣任命からこれは内閣任命ということになりまして、任期も三年から四年に変更されているところでございます。関係の条文を申し上げますと、五十七条でございますけれども、 大蔵大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について
ただいまの監事の役割でございますけれども、これは従来でございますと大蔵大臣によって日銀の検査が行われたわけでございますけれども、これを大蔵大臣の検査にかえまして大蔵大臣が日銀の監事に対して違法行為等がないかどうかのチェックを求めるということでございまして、それは日銀内の組織によるそういう違法行為等のチェックでございますので、この点では独立性はむしろ強化をされることになると思います。 それから次に、理事の職務でございますけれども、この理事がまた隠れたツーボードというようなことになりませんように、私どもは内部におきまして厳格に十分これは見てまいるつもりでございます。
矢崎新二氏でございまして、前職は会計検査院長でございます。その前は公務員でございまして、元防衛事務次官、その前に大蔵省主計局次長というような経歴の人物でございます。
いわゆる日本版ビッグバン構想でございますが、これは、我が国の金融・資本市場をロンドン、ニューヨーク並みの活力のあるグローバル市場に発展させていくことを目指すものでございます。そのためには、市場参加者が自己責任原則に基づきまして自由な金融取引を行い、あわせて、市場原理が十分に働くような市場環境を整えていくということが今大切な課題であると思っております。その際に、私どもの立場からの一般論として申し上げますけれども、郵便貯金を含みます公的金融につきましては、官業は民業を補完するということを基本原則としてまいることが適当であると考えております。 郵便貯金につきましても、そういった基本原則のもとで、市場原理のもとで動いている民間金融機関の
私どもは、金融政策を行ってまいります上で、政府、大蔵省とは一般金融経済情勢等につきまして日ごろから意見交換をよく行っておりますけれども、金融政策の決定自体につきましては、これまでもあくまで日本銀行がみずからの判断と責任において行ってきたところでございます。 こう申し上げました上で、バブルの当時を振り返ってみますというと、いわゆるバブルの発生というものは、自由化、国際化などの経済環境の変化や、首都圏への一極集中とか、あるいは土地取引に関する法制、税制など、さまざまな要因が相互に影響をして生じました複雑な現象でございましたけれども、私ども、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否定できないと思っております。
現在の各国の財政状況のもとにおきまして、財政再建というものは、中長期的に見ますと、我が国経済にとりましても、またＧ７等の主要先進国経済にとりましても、非常に重要な課題であると思っております。これは、非効率な財政支出が削減されあるいは財政赤字の累増を回避することによって財政に対する信認が回復されれば、それは、民間部門における規制緩和などと相まちまして、中長期的に見ていけば各国経済の健全な発展に資することだからであると思っております。 それでは、最近の国内経済情勢や政策運営において私どもはどういう考え方に立っているかと申しますと、私どもはこれまで、景気を自律的な回復軌道にしっかりと移行させるということをねらいといたしまして、思い切っ
私どもが第一勧銀に対して考査を行いました最近の例は、昨年の初めでございます。このとき、小甚ビルディング及び小池嘉矩向けの貸し出しにつきましては、銀行が所定の調査表に記載、提出をいたしましたので、私どももその内容の調査はいたしました。 ただ、本件に関しましては、その調査表に債務者の属性などにつきましての記載がなく、また、この貸し出し調査の席上でも、遺憾ながら、同行からは一般融資案件としての与信内容の説明しかわれませんでしたために、日本銀行としましては、これらの先が総会屋関係の先であるとは認識していなかった次第でございます。
私どもといたしましては、一勧に対しまして、本件関連融資の処理の詳細や、また他の同種案件の有無につきまして、現在報告を求めております。 私どもとしましては、この報告を検討しました上で、必要があると認められた場合には、適切な対処を図ってまいりたいと考えております。
できるだけ早期にということで求めております。
今月以内には結果を求めるつもりであります。
金融機関の信頼を保持するために、銀行は適切な努力をすべきであると思っております。そのような考え方で今後も対応してまいります。
私ども中央銀行の役割は、あらゆる経済活動の基盤であります通貨が、通貨として十分に機能をするようにしますために、通貨及び信用の調節を通じます金融政策の適切な運営によりまして物価の安定を図ってまいること、及び決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じまして金融システムの安定に寄与していくということの二つでございます。この点につきましては、現在御審議をいただいております日銀法改正法案の中におきましても明らかにされているところであると思っております。 この二つの機能につきまして、私どもがどういう立場から、ただいま御質問の後段にございました、一般の金融機関に対する指導的な役割を果たしていっているかという点でございますけれども、これはや
金融監督庁との検査、考査関係の連携でございますけれども、これは私どもも、本当に実効の上がる検査、考査を行っていく上で非常に重要なことであると思っております。 この点につきましては、現在御審議をいただいております法案におきましても、「日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融監督庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。」という規定が織り込まれているところでございまして、私どもも、こういう制度が実施をされるということでございますれば、この規定の趣旨を十分に踏まえて精いっぱい努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
前段の点につきましては、私どもは、現在の日銀法、昭和十七年の制定でございますから、いろいろ政府の強い監督権限のようなものがございます。そういうものでございますけれども、やはり戦後の日本銀行政策委員会制度の導入以後は、金融政策の決定と申しますものは、私ども自身の判断と私どもの責任とで今日まで行ってまいったところでございます。 ただ、今後のことを考えますというと、経済の市場化、国際化がますます進む状態の中で、内外の中央銀行の金融政策に対する信認を確保いたします上からも、法律、制度の面で明確に、その独立性の強化、これに伴います責任の加重ということを明らかにしていただくことが大切であると考えておりますが、この点におきまして、今回御審議中
御指摘のように、ただいま日本銀行におきまして政策委員の欠員が生じてざいます。この政策委員の任命は、政府におかれて国会の御承認を得て行うものでございますので、私どもといたしましても、この人選が速やかに行われまして、この欠員の補充ができるということを期待をし、お願いをしているわけでございます。 ただ、当面の事態におきましては、私どもも、現在おります政策委員の方々に今まで以上にいろいろと積極的な御議論をいただくように努力をしながら、私どもの政策の運営に支障のないように努めているところでございます。
御質問の前段の、日本銀行の政策目的としてこれを物価の安定ということに限ってまいるか、あるいは対外価値の安定まで含む通貨価値の安定ということで考えていくかという点は、今回の法律改正に関しますいろいろの御議論の中でも改めて論じられてきたところでございます。 現在私どもの考えは、変動相場制のもとにおきます為替相場というものは、これは自分の国の経済のファンダメンタルズだけでなくて、ほかの国のいろいろの要因も絡み合いまして市場の中で相場が形成をされてまいりますので、ここで金融政策の目的を為替相場の安定まで含む通貨価値の安定というふうにとらえまして、為替相場につきましても金融政策運営の対象にしようとします場合に、そのことによって、ケースによ
いわゆる天下りに関連をいたしまして、この法案におきましては、まず役職員の私企業からの隔離その他の服務の準則を定めるということになっておりまして、その準則は政策委員会がこれを決定するということでございます。したがいまして、私どもも、今後法案が成立をいたしました後、この服務の準則を具体的にどのように定めるべきかという点につきましては、目下検討中でございますけれども、まだ成案を得るには至っておりませんので、この段階でお答えをいたしますのは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ役職員の再就職につきまして、そのような表現を盛り込みました規定が新たに入るということにかんがみますと、これまで以上に慎重な対応が求められるものであると認識をいた
