この問題は、私どもといたしましては短期金融市場というものの整備充実というような観点からの議論もあることと存じます。 また同時に、今の特殊の要因で政府が臨時、緊急に、内密に資金を必要とするという場合に、国庫の資金繰りというものをどう考えていくのかという問題もございます。それらの問題もございますので、現在、この件は大蔵省、日本銀行の実務者の間で短期金融市場に関する研究会というものを設けまして、その中で検討し議論をいたしているところでございますので、こういった研究会を通じまして、関係者の理解が深まりよりよい結果が得られることを期待しているわけでございます。
私ども日本銀行におきましては、職員の給与は年齢基準で決定をしているというわけではございませんで、職員それぞれにつきましての職務の評価あるいは考課の査定、業績査定等に基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を例えば年代別に金額でお示しするということは難しいところでございまして、それは考課、査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますから、組織運営上も難しい面があることを御理解いただきたいと存じますが、日本銀行職員の給与の決定自体につきましては、金融機関として業務の相当部分が同じ質の市中大銀行を参考にして決めてまいっております。 こうした日銀職員給与の都銀準拠という考え方
賃金決定の原則は、政策委員会で決定をされる事項でございます。年々の給与決定につきましては、政策委員会で決定をされた考え方に基づきまして労使交渉を行って決定をしてまいることになります。
今回の日銀法改正案におきましては、現行法に比べまして、いろいろの点で具体的に中央銀行の金融政策判断の独立性とあわせ透明性を確保するための手段が備わっていると思っております。 内容的には、先ほど銀行局長が申しましたことと重複をいたしますので省略させていただきますが、私は全体的に今回の改正日銀法案を拝見いたしますと、これは国際的に見ましても主要先進国の持っております中央銀行制度に比べて遜色のない独立性と透明性を備えた新しい制度が提案されているものと受けとめておりまして、日本銀行としましては、この法律案が成立して新しい中央銀行制度が整えられますならば、自己改革を進めながら与えられた使命を達成してまいります上で大きな力になるものと考えて
いろいろの点におきましてこの条文の規定の仕方自体は各国、他国の制度と違っている点もございますけれども、それらの中におきまして、我が国の全体の法制を踏まえまして、工夫の上で、中央銀行の金融政策の独立性が確保できますような、いわゆるセーフガードというものを設けているところが私どもは独立性、透明性の確保に大いに役立っているというふうに考えるところでございます。
ただいま御指摘の政府の議決延期請求権についてでございますけれども、金融制度調査会でありましたか、この問題の議論が始まりました当時、私どもといたしましては、その議決延期請求権というものの内容がどういうものであるかという点に重大な関心を持ったわけでございます。 これは、例えば外国の一部の中央銀行におきましては、政府代表が政策委員会に当たる機関に出席をいたしまして、そこで議決延期請求権を行使いたしますと、それは即決定になりまして、議決は自動的に延期をされるという制度も実例があるわけでございます、実際にこれは使われたという例はないようでございますが。 私どもは、そういう形の議決延期権というものは今の独立性という観点から見ていかがなも
議事要旨等の公表のあり方についての御質問でございますが、改正法案におきましては、政策委員会が金融調節事項、つまり金融政策を審議するその委員会を定例的に、もうあらかじめ回数を決めておく、そしてその議事録、議事要旨を公表するということが定められているところでございます。 この点は、私どもとしましても、今回の法改正の中におきまして、金融政策の透明性を高めてまいる上で大変重要な仕組みであると認識をいたしておりまして、これを通じまして金融政策運営に対する国民の理解と信認の向上に資するように、これから最大限の努力を行ってまいる考えでございます。 そこで、この改正法におきます議事録公表のタイミングでございますが、これは手続的には新しい政策
透明性と申しておりますのは、主として私どもが行います金融政策の決定につきまして、その考え方、内容、理由、ねらいどころといったようなものに関しまして、適時適切に国民の一般の皆様方を含めまして、国会あるいは政府に対しても情報を提供してまいるということでございます。 具体的に申しますと、例えば非常に大きなことは、先ほども申し上げましたように、政策委員会が政策決定についての議論を行いますときに、その議論のあらましにつきまして、できるだけ早くこれを印刷物にいたしまして公開をするというようなことがございます。これは、従来政策決定がございますというと、私が記者会見をいたしまして、その記者会見の席上で発表するということでございますが、それが法律
失礼いたしました。 この守秘義務との関係でございますけれども、当然にこの守秘義務の対象となりますことは、私どもの職員がその立場上知ることのできる他の金融機関のいろいろな情報でございますとか、その他一般的に外部に対してはきちっとした規律の中で対応をしなければならないいろいろの事項でございます。私どもは、それは行内的には守秘義務の内容はこういうものである、また透明性として外部に情報を公開していくのは、こういったものについてこういうやり方でやっていくのだという仕分けをきちんと立てまして、そういうことで遺漏のないように処理をしてまいりたいと思います。
我が国を初めとして世界の金融市場におきましては、金融の自由化や情報通信技術の急速な発展を背景としてデリバティブ取引の拡大など金融市場の高度化、リスクの多様化が一段と進展をしております。 こうした中で、日本銀行の考査につきましても、今回の法改正案におきましては、従来、相手先との契約に基づいて行っておりました考査を、相手先との考査契約を結ぶことができるということを法律に規定をしていただきまして、日銀の業務を明確化していただいているところでございます。この機会に私どもも市場の高度化やリスクの多様化に対応して考査の内容を充実させますとともに、個々の金融機関でそれぞれの自分のところのリスク管理の体制をチェックしていくということで、経営内容
現行の日銀法の運用につきましては、ただいまも政府側から御説明がありましたように、各方面におかれて御理解をちょうだいしながら、金融政策の運営に当たりましては私ども日本銀行が自分の責任で自分の判断で事を行ってくるということでやってまいったと考えております。 〔委員長退席、理事石川弘君着席〕 ただ、そうは申しましても、金融が今後さらに世界的に見て一層国際化し、また自由化が進むという情勢のもとでございます。したがいまして、中央銀行の政策につきましても、内外の市場から、また一般の企業から信頼を得るような政策が必要でございますけれども、例えばその際に海外の目で現在の日本銀行法を読みますというと、日本の中央銀行はやはり相当独立性のない
今回のこの制度改正におきまして、やはり我が国の法制というものの上からこういう法律に基づきましてつくられ、そして政府の認可を受けて成立する認可法人という性格の機関といたしましては、一般的にそれが従うべき幾つかの法律的な意味でのルールがあるというふうに伺っております。その点が、例えば予算の認可でございますとか、あるいは先ほども議論が出ました支店設置の認可でございますとか、幾つかの認可の問題に関連しているのだと思います。 私どもの立場からは、そういう憲法にもかかわりますような法律解釈の問題につきまして御意見を申し上げるという立場でございませんけれども、問題はそういう制度の仕組みが海外におきます同じ中央銀行の同じような問題と比べてみまし
この日本銀行法は、戦後におきまして経済、金融の日本の全体のシステムが百八十度転換をいたしました後に、新しい時代の要請に応じるべく日本銀行の政策委員会制度というものを導入いたす目的で改正をされてございます。 その政策委員会の制度の導入によりまして、金融政策の責任は日本銀行がこれを持つという体制に切りかわりまして、その後いろいろと、法律の運用上は問題なしとしなかったと思いますけれども、各方面の御理解を得ながら今日までこの法律下で運用をいたしてまいったところでございます。さような次第でございますので、私自身といたしましては、今回私どもの願望が実現をするような法律全面改正が行われるということは大変喜ばしいことであり、またこれを機会に、私
先ほども申し述べましたように、この日銀法につきましては、各方面の御理解を得ながら慎重な運営がなされてきたわけでありますけれども、もちろん実態に既に合わなくなった法律がいつまでもそのままで結構であるということはできないわけでございます。 私どもとしては、これは私は日銀総裁として、日銀の立場で申し上げておりますけれども、やはり戦後できるだけ早い時期にこの法律の改正を望んでまいったわけでございますけれども、ただ何回か行われました実際の改正のための準備の作業も、その都度いろいろ意見の一致を見ないというような事情から実現するに至りませんで、やむなくこの法律をもって、運用でこれを適用していただいてまいったわけでございます。 したがいまし
現在は、御承知のように、日本銀行の役員の組織としましては、いわゆる法律上、役員集会がございまして、これとともに政策委員会がある、御承知のところでございます。 この際に、今度改正法のもとにおきましては、日本銀行の政策決定についての独立性が高まり、かつその中で政策委員会自体の持つ重みが従来よりも一段と高まってまいることになります。 それを具体的に申しますと、政策委におきましては、新たに政策関係の問題以外に業務の遂行に関しますところの基本事項あるいは役員に関する人事、そういったものが権限の中に入ってまいるわけでございます。すなわち、日本銀行全体の行務の運営と政策の決定と、この二つの面におきます権限を政策委員会に集中いたしまして、そ
その点につきましては、一つの考えなければなりません点は、政策委員会におきますところの議事の内容につきまして、従来これを公表してまいっていないという点であろうと思います。 政策決定をいたしますと、その結果につきまして、また背景につきましては、私、記者会見をいたしまして説明もし、また資料もお出しをいたしておりますけれども、いわゆる議事要旨の公表ということは行われておりませんがために、実際は政策委員会の中でいろいろと活発な議論をいただいているわけでございますけれども、それが外に知られない。その公表しないということの一つのねらいは、公表しないからこそ自由な立場での積極的な議論が確保されるということもあるとは思いますけれども、やはりそれが
この日銀の理事会の役割は別にまたございますけれども、今の政策決定問題につきましては、やはり実質の議論をいただくのは政策委員会でございまして、これも当日一回の議論で全部終わるというふうには限られておりません。私はここに就任いたしましてからそう長くございませんので、経験をいたしました政策変更の機会というのがごく少のうございますけれども、実際に私の経験におきましても、非常に活発な御議論をいただいております。 これはどうかわかりませんけれども、今の委員は都市銀行それから地方銀行、農林業、商工業にそれぞれ経験を持った方々から選ばれるという建前でございますので、そういう点で、恐らく世上一般には、何らかそういう一種の業界代表的な御議論があるの
その答申の内容につきましては、一つは先ほど申し上げましたような、政策委員会で判断し決定をされる事項が拡大されるということ、その反射といたしまして行内の役員の役割は、政策委員会において決定をされた基本の方針に基づいて行内のもろもろの業務の遂行をいたすというふうに変わるということ、そのことも含めての御指摘ではなかろうかと思います。
私も、これまでのツーボードシステムが今般の独立性の強化の観点から見まして甚だその機能が十分に行われない懸念がございますから、これをワンボードにいたしまして、そこにございますような名実ともに政策委員会を最高の意思決定機関にするということは、私どもの業務の内容につきまして非常にすっきりとした改善に相なるものと考えておりまして、今度の新しい制度を効率的に運用していくように精いっぱい努力いたしたいと思います。
やはり、私どもの銀行の機構は大きな機構でございまして、そうして私どもの役割は法令、通達というようなものを用いるのでなくて、現実の市場における取引また各金融機関との取引を通じまして金融政策の運営、浸透を図ってまいるわけでございますし、また日銀券の関連の業務、決済システムの管理の業務等非常に大きな実務を行っている組織でございます。 したがいまして、そういう業務の運営の最高方針を決めます、いわば民間で申せば経営会議というものに相当します政策委員会というものと別に、この業務の執行に関しまして責任を持って各分野ごとにその業務の束ねを実行するという役員の機構は、これは別の観点から必要であると考えるところでございます。
