松下康雄

私どもといたしましても、日本銀行の政策決定の透明性向上の大きな柱であります国会への報告につきましては、これを誠実に行ってまいりたい、内容も充実したものにいたしたいと考えているところでございます。そういった私どもの考えを受けとめていただきたいと存じております。

前回の調査は平成八年一−二月でございますけれども、このときには小甚ビル及び小池嘉矩向けの融資につきましては、先方から貸出調査表の提出を受けまして内容の審査をしたところでございます。ただ、その際には、その資料には債務者の属性やあるいは背景等については記載がなく、また説明もありませんでしたために、私ども考査に参りましたけれども、これは一般融資案件としましてその内容が返済が極めて望みがたい状況になっているということは把握をし査定をいたしましたけれども、この総会屋とのつながりがあるということにつきましては、把握ができなかったところでございます。

現状におきましては、この考査と検査との間では、個別の融資案件に関する連絡をその都度例えば実施をするというようなことは通常いたしておりませんけれども、ただ、必要がございました場合、つまり、相手先の経営内容に問題があるとか、あるいは特別この法令違反が明らかであるといったような場合には、これは大蔵省に対する連絡を個別に行うことにいたしております。 　これは今後につきましても、やはり検査・監督の検査機関と、政府の検査機関と日本銀行の考査との間には日常の意思疎通を行いまして、問題のある案件があります場合には、御指摘の政府側から日銀に対する要請が機動的に行われるように平素心がけておきたいというふうに思っております。

私どもも、何らかの規定がございまして当行の名前の発言が統一されているわけではございませんけれども、ただ、私どもで発行いたしております日銀券の裏側をごらんいただきますと、一万円も千円もそうでございますが、ローマ字で「ＮＩＰＰＯＮ　ＧＩＮＫＯ」と印刷をさせていただいております。このことから考えまして、私はできる限りニッポン銀行というふうに読むことにいたしております。

御注意をいただきましたので、私もそのようにひとつ考えてまいりたい。日本銀行の広報機能を使いまして、この名前が定着をしていくように努めたいと思います。

この肖像画がございます方が表でございます。

日本銀行券の発行につきましては、現行の日銀法のもとでは大蔵大臣が閣議を経まして銀行券の発行限度を決めるという制度でございます。 　しかしながら、現実には銀行券というものは国民が買い物の支払いあるいは給与の受け払いといったような日常の取引に絶えず使っておりますし、それが幾ら必要かということは結局国全体の経済活動の規模に応じて決まってくる筋のものでございます。 　したがいまして、あらかじめ一定の枠を決めましてその範囲の中に限るという制度の場合には、場合によりまして人々に必要なだけのお金が手に入らない、経済活動が滞るということもあり得るわけでございます。こういう点から、今回の改正法案におきましては発行限度という制度は採用しないことにな

日本銀行は法律的に申しますと、法律の規定によって所管大臣の、政府の認可を受けましてでき上がりました認可法人と言われるものでございます。 　これは、私どもの仕事であります金融政策というものは広く国民経済全般に影響を及ぼすものでございますから、法律の専門家がきちんと詰めた議論をされますというと、この日本銀行のやっております仕事はごく広い意味で考えた行政というものの範囲の中に入ってくる仕事である、つまりそれは司法でも立法でもないので、法的な仕事としては行政というものの範囲の中で考えられる仕事であるということでございます。 　ただ、これは日本銀行はその仕事をいたします際に、他の役所とは違いまして許認可でありますとか政省令をつくるというよ

日本銀行は仕事上、日本の国の信用秩序、金融システムと申したりいたしますが、これの維持に資するために金融機関が破綻処理などを行います場合に、これは一方では関係者の責任の明確化やまた日本銀行自身の財務の健全性に配慮をしながら、もしもこの破綻を放置しておきますならば金融システム全体に不安、混乱が起こるというような心配のある場合で、日本銀行の資金を供与しますことが不可欠であると認められます場合には、そういった破綻金融機関に対しての資金供与を行っております。 　ただ、財務の健全性という点から申しますと、そういう破綻処理を行います場合にも、原則的にはそれは究極的に支払い能力のある、弁済能力のある相手先に対して何らかの破綻処理の方策がきちっとで

現行法につきましては、先ほど銀行局長からも答弁がありましたように、いろいろ政府の日本銀行に対する監督権を初めといたしまして日本銀行が独自で金融政策を行うという建前は、日本銀行政策委員会がもうできておりますからそういう建前でございますけれども、その建前から見て不必要ではないかと思われるような規定が種々あるわけでございます。 　独立性と申しておりますのは、そういったものを排除していただきまして、名実ともに金融政策の決定を行います場合に、そこの部分については専門家でありまた中立的な機関であります日本銀行の判断に任せよう、その際には政策委員会というものが一番重要な機関になりますということでございます。 　したがいまして、ただ、中央銀行の

私どもも、これまで金融政策の変更などを行います際には、私が記者会見をいたしましてできるだけ詳細に御説明をするとか、またいろいろ資料を公表いたしまして国民の皆様に御理解をしやすくする努力をしてまいりましたけれども、やはり今後独立性というものが強化をされてまいりますと、それに関連して、独立というのは決して独善であってよろしいということではないと思いますので、やはります国会との関係におきましても国会報告を従来以上に回数、内容とも充実させるというようなこともあります。 　また、政府との間におきましては、政府の経済政策との間の整合性が保てるような、相互に独立性を考えながらしかし政策の内容的にはこれは整合的であるというような努力が必要でござい

私どもとしましては、認可制が残っているわけでございますけれども、ただ、この改正法案での認可制の運用につきましては第五条の第二項におきまして、「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」という規定もございます。 　こういう規定の活用によりまして、私どもは支店設置に関します大臣認可によって金融政策の独立性とかあるいは業務運営の自主性が阻害されることはないというふうに期待をいたしておるところでございます。

今回の法改正に当たりまして、日本銀行自身がその意義を十分に自覚いたしまして、制度改正の趣旨に即し、実際の組織運営に最大限の努力を払っていくということは何より重要なことだと考えております。 　具体的には今後さらに検討いたしてまいりますけれども、組織改革面での中心課題は政策委員会の機能強化という点でございまして、これに関連をいたしましては役員集会の廃止、また政策委員をサポート、支援するためのスタッフの充実や、政策委員会と業務執行部署との連携の強化といった点に十分配慮をして努力してまいるつもりでございます。 　また、議事要旨の公表を通じまして、各委員の賛否とかあるいは政府代表の意見等も明らかにされてまいりますので、これによって政策決定

この憲法の解釈に関連をいたします日本銀行の法的な性格論に関しましては、私どもこの席で申し上げられる立場にはございませんけれども、私どもとしても関心を持っております。また、金融制度調査会等の御議論におきましても申し上げてまいりましたことは、予算の公的チェックが必要であるといたしましても、それはやり方によりましては中央銀行の経理の自主性を阻害し、ひいては中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれもあることでありますから、その場合の公的チェックのあり方としては、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性というものに配慮したものとしていただきたいということを申してまいったところでございます。 　その結論として、現在の改正法に盛られてお

御指摘のとおり、この昭和三十四年の金融制度小委員会報告におきまして、金融政策運営に関して厳しい御指摘をちょうだいいたしております。 　今日の立場から振り返りますれば、その時期は戦後の大インフレがおさまりましてから、その後まだ経済の復興の過程がおおむね緒についた段階でございまして、金融政策を含めいろいろの経済政策運営に当たりましても十分な手法が確立していなかった時期のように思いますけれども、それにいたしましても、そこで非常に先見性を持たれて、今後、中央銀行としての中立性というお言葉でありますが、これを尊重して、金融政策運営に誤りなきを期すべきであるという御指摘につきましては、日本銀行といたしましてもそういった御指摘を踏まえて、その後

この物価と国民経済でございますが、御指摘のこの改正法案の第二条は、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」というふうに規定をされております。 　まずこの物価の安定につきましては、やはりいろいろ物価の安定を図る方法はございましょうけれども、その中で最も大きく効果を持つ一般的な問題は、マクロ的な金融政策の行使によってこれを安定させていくということでございまして、これは直接中央銀行の政策にかかわってまいる目的でございます。この物価の安定を図ることにより、持続的なインフレなき経済の安定成長が実現できるので、そのことを物価の安定を通じた政策の究極の目標というふうに置いているわけでござ

御指摘の点は、私どもといたしまして、バブルの反省も踏まえまして資産価格の動向などには十分の注意を払いながら、インフレなき持続的成長を目標とした政策運営を図っていくという考え方をとっていかなければならないと、これまでも繰り返し述べたところでございます。 　ただ、地価、株価というような資産価格は、そのものとして見ますというと、その中に将来の経済成長についての見込みあるいは企業収益の見通しというようないろいろの要素を織り込みながら変動していくという面がございまして、一般物価とやや動き方を異にする場合もございますので、直ちに一般物価の安定と全く同じような意味で金融政策の直接の目標に含めることは適当ではないのではないかというふうに思うわけで

資産価格が現実経済に及ぼします影響は、経済の局面に応じて非常に異なってまいります。 　例えば、アメリカあたりでも最近株式の価格動向に関連いたしまして、中央銀行のいろいろな発言が反響を呼んでおりましたけれども、そのようになかなかこれを一つの基準でルール化をしてまいるということは難しいのではないかと思いますが、私どももさらにこれまでのいろいろの資産価格と一般物価あるいは経済の動向というものの関連についての分析は鋭意努力をいたしまして、その中から将来に対する有益な教訓を引き出してまいるようにいたしたいと思っております。

非常に国際化が進みました今日の経済の現状におきまして、為替の水準というものが国内の経済運営に及ぼします影響はそれは非常に大きなものがございますし、単に企業のみならず、それは個人の生活の内容にまでその影響は及んでいるという面があることは事実であると思います。 　ただ、私が前回申し上げましたのは、金融政策の目的ということを考えます場合に、それを国内物価安定ととらえるか、円の対外価値安定を含んだ通貨価値の安定としてとらえていくかという点につきましてはずっと議論が続けられてきたところでございまして、今回の日銀法改正におきましても改めてその点の議論は行われております。 　その際の考え方といたしましては、これは為替相場自体を取り上げますと、

ただいまの御質問の中の、ＦＢを市場で売却をいたしました場合、確かにそこで現状逆ざやが表面化することになるわけでございますけれども、実は一般的に、これは市場金利よりも低金利で債券を引き受けますというと、その引き受けを行いました段階でその償還までの期間につきまして逆ざやが発生をしているわけでございまして、売却をすることで表面化した部分だけに限った問題ではないわけでございます。御指摘のとおりでございます。 　そこで、そういった意味での、日銀の収益の減少分というものを、ＦＢ保有ということから得られる収益とそれと同じ金額を市場金利で運用した場合の収益とを比べてみるというやり方があると思います、途中で売却した場合だけでございませんで。そういう