現在のこの局・室をつくりましたときの考え方は、極力機構を簡素化いたしまして、そしてその中で現行日銀法で定められました仕事を迅速かつ的確に遂行していくためにはどういう組織がふさわしいかということを検討いたした結果でございますけれども、ただこれは、政策、業務運営をめぐる環境は常に変化をしてまいりますものでございます。また、いろいろ機械化等の活用というようなことも一方では考えられるわけでございますから、日本銀行といたしましてもこういう環境の変化に弾力的に対応しながら効率を高める努力は続けてまいる必要があると思っておりますので、私どももこの見直し、情勢の変化に応ずる見直しを進めながら、さらなる効率化の道を探るという考えでやってまいりたいと思
私どもの仕事は、中央銀行といたしまして、発券業務を初め各金融機関との預金、貸し金の取引、また国庫、国際業務など多大な現場を抱えた機関でございます。そういう点から、現場機能を全国各地に効率的に展開をいたしますために三十三の支店を持ち、また十二の事務所を配置いたしているわけでございまして、それらを設立いたしましたときにはそれぞれの地域の金融・経済環境でありますとか、地理的条件、あるいは各地域での金融機関との取引上の必要とか調査活動の必要性などを勘案してつくってまいったものでございます。 これも申すまでもなく、支店等を取り巻く金融・経済環境等は時代とともに変遷するものでございますから、私どもといたしましては、これからもそういった変化を
これは、役員及び職員の俸給に関しまして、これまでは金融制度調査会の昭和三十四年の指摘に応じまして、同種類の金融機関と比準をして考えるという意味で、例えば大都市銀行でありますとかそういうグループとのバランスを考えながら決めてきたわけでございますけれども、ここに「社会一般の情勢に適合した」という条件をいただきますというと、そういう比準の内容につきましても、それらを含めてさらに適切なよるべきデータというものを考えてまいることが必要であろうと思っております。 労働市場におきますところのある職種の評価でありますとか、例えばそういったものでございますけれども、一般的に、より広い観点からも適切な給与の水準のあり方を考える材料を得ていきたいと。
先ほど大都市銀行との比準について申し上げましたのは、昭和三十四年の金融制度調査会の指摘の話として申し上げたわけでございます。 これに対しまして、「社会一般の情勢に適合」というのは、これから私ども内容的に詰めを行いまして新しい政策委員会の決定にまつわけでございますけれども、考え方としましては、今申しましたような、同じ種類の仕事はほかの企業におきましても存在するわけでございますので、その間の競合というかバランスというか、そういったものは全般的には比較の対象とする必要がございますけれども、一般の狭い意味での大都銀というようなことにこだわらないで考えてまいりたいということを申したわけでございます。
ちょっと私は今職員の方のことを申し上げておりましたが、役員の方につきましては、御指摘のように「特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与」「その他の事情を勘案して」と、ややそこのところで幅広くはとっておりますけれども、その一部の中には御指摘のように特別職の公務員給与が比準の対象にして含まれております。
これは、たびたび申し上げますけれども、昭和三十四年の金融制度調査会におきまして、都銀上位行とのバランスを考えてどいう指摘に基づいて案をつくりまして、大蔵大臣の認可をいただいて定められた、そこからずっと同じ考えで来ているものであったろうと思っております。
そういうことも含めまして、社会一般の情勢に適合するように鋭意検討いたしまして、大蔵大臣に届け出るとともに公表をいたすということになります。
先ほど申し上げましたような考え方で総裁の給与を決めますというと、副総裁、理事等は当然それとのバランスを考慮いたしまして決定をされていきますので、考え方からいえば共通の考え方で決まっていくものと思っております。
現在のところの私どもの職員給与の決め方につきましては、事務の方から御説明を申し上げたようでございますけれども、そういったことで国家公務員の場合のような、俸給表によって何カ月たてば昇格、昇給があるというようなそういう決め方でございませんので、なかなか御指摘のような数字の比較が困難でございます。組合との交渉はどういうふうにやっているのかということを聞きますと、やはり給与総額のベア率で交渉が行われるというのが基本のようでございますけれども、そういうふうなところを見ましても、俸給表に基づく給与決定という考え方がないようでございます。 今後の新しい給与の考え方をとってまいりますれば、やはりその総体のファンドの率というものが当然判断の手がか
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化やまた首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します法制、税制などさまざまな要因が相互に複雑に影響し合った中で発生をしてきたものでございますけれども、そこにはやはり、今日から振り返ってみますと、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端がありましたことは否定できないと考えております。 バブル発生までの金融政策を振り返ってみますというと、当時、国内経済は一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が強く懸念をされるという状況でありました。このため日銀は公定歩合を二・五％まで引き下げまして、その水準を八九年まで据え置いたわけであります。当時
ただいま御指摘がありましたバブルの経験に基づく金融政策上の反省点でございますけれども、御指摘の中の一つに資産価格というものの重視が必要だということがあったと思います。私どもも、当時は一般の物価が安定しておりましたことに対しまして資産価格が上昇していたことの意義についてより的確に判断すべきではなかったかというふうに考えております。 それからいま一つは、金融政策を行ってまいりますときに、対外的な均衡の取り扱いをどう考えるかという点でございます。これは、やはり国の当時の円高の進行と国際収支の黒字の増大というものが非常に大きな要因として、経済の問題でございましたから、これを意識していたことは間違いございませんけれども、やはり全体として見
今回の日銀法の改正によりまして、現行の日銀法の建前が、金融政策に関しましての日本銀行の独立性の強化という点と、しかしながら、独立性を強化すれば必ずそれに伴って政策決定、運用は透明でなければならないという点と、またあわせて日銀の国民に対する説明責任が加重されるというこの点が基本の考え方であると思います。 こういう点が改正されることによりまして、私どもの政策判断についてのいろいろな措置というものに対しましては責任が重くなった分、それだけ私どもとしては真剣に政策に取り組んでまいらなければなりませんし、また政策の効果というのは中央銀行に対する国民の信頼性、それから内外の市場の信認というものが非常に大きな役割を持つと思うのでありますけれど
おっしゃいますように、日本銀行法は戦後、政策委員会の制度を導入いたしまして、それ以後、金融政策につきましては日本銀行の独立性を尊重しながら運用するというふうに、私どもは各方面の御理解を得ながら注意深く制度の運営は行われてきたと考えております。したがいまして、私どもとしては、バブルの時期も含めまして、やはり戦後におきまして政策委員会の制度発足以来、私ども自身の判断と責任で金融制度を行ってきたというふうに思っております。 この点につきまして、法律の改正によりまして独立性が強化されることの意義でございますけれども、それはやはり現在までの運用がそういうことで参っておりますが、今後なお経済の市場化、金融の国際化が一段と進展をするという中で
独立性の必要性と申しますものは、通貨信用の調節によって物価の安定を確保していくということは、一面で非常に効果が発生するまで時間がかかることでございます。それからまた同時に、最近では市場の取引を通じて金融政策の浸透をさせますので、そこには非常に専門的な知識、経験が必要になってまいります。そういった点を考慮いたしまして、金融政策を決めます場合には、長期的な金融の安定を実現するための専門的、中立的な機関である中央銀行にその判断をやらせようという趣旨であると考えております。 私どもは、そういう趣旨から今回政府のいろいろな監督権が削除をされるというような根本的な改正が行われておりますので、そのことはすなわち私ども自体の金融政策に対する責任
ただいまの時期は、ちょうど各国で中央銀行制度の見直しが並行的に進んでいる時期でございます。特に、ヨーロッパで欧州中央銀行の設立を目指しまして、関係の各国が一斉に中央銀行制度を独立性の強化、透明性の向上という方向で見直しを図っております。 また、私どもも中央銀行研究会、金融制度調査会等で御議論をいただきますときにも、そのような海外の動向は十分注意をいたしまして、今回の日銀法改正案は、その個々の具体的ないろいろの規定につきましても全体としての独立性を尊重していくための配慮が随所に生かされていると思います。総体として見まして、私は主要先進国の現在の中央銀行制度に比べて決して引けをとる内容ではないと思っております。
そのとおりでございます。
政策委員会につきましては、まず行内での役員集会の審議を経て議案が出るという建前を根本から改定いたしますために、銀行内の役員集会は廃止することとしております。これによりまして政策委員会は名実ともにワンボードということになるわけでございます。また、この政策委員会が十分な機能を発揮していただくためには、今御指摘がありました付議内容や審議資料というものを事前に送付するというような手続も重要でございますし、またこれに伴ってスタッフにつきましても外部登用を含めて充実を図っていく必要があると思っております。 さらに、今回の制度改正によりまして、金融政策に関する政策委員会の議事要旨を公表するということになっております。したがいまして、そういう点
日銀の金融政策が、政府の経済政策と整合的である必要があるという点はまさしく御指摘のとおりでありまして、それは私ども金融政策運営を行ってまいります際に常に銘記しておかなければならない点でございまして、そのことがあって初めて中央銀行の独立性というものが一般に認められることになるものであると思っております。 このために、今回の改正法におきましても、ただいま御指摘がありましたような、一般的な規定のほかに、金融調節事項を審議する政策委員会に対する政府の出席でありますとか、議案提出権、議決の延期請求の権利というような透明性を高める制度が具体的に盛り込まれているところでございます。 私どもとしましても、こういう法律の趣旨を尊重しまして、こ
私どもの金融政策の目標は、法律の定めがございますように、物価の安定を通じまして経済の安定的な成長に資するという点にあるわけでございますけれども、この目的を達成いたします上で何らか具体的な数値目標を設定することが適当であるかどうかという問題がございます。それは御指摘のとおりであります。この点につきましては、これまでも外国の例を見ましても、いろいろな議論が行われているところでございます。 このような、数字で目標をきっちりと定めるという方式をとります場合には、中央銀行がよって実現をすべき目標が非常に明確になるという点で、責任が高められ、政策運営に対する信認が確保できるという利点がございます。 ただ、一方で非常に厳格な目標値を数字で
今回の日銀法の改正法案におきましては、国会との関係につきましては、政策委員会の構成メンバーの大事についてすべて両議院の同意を要するということがあり、また、現在年一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書提出を年二回に充実すべきこと、また、国会から求められた場合の日本銀行の幹部の出席義務等につきまして明文の規定が置かれることになっております。 私どもは、日本銀行が国民や市場から信認を得まして政策を運営していくためには、個々の政策判断についての責任の所在を明らかにするという意味での独立性が重要でございますけれども、これに伴って政策運営の透明性を高めていく、国会を通じて国民に対して説明責任を十分に果たしていくということが極
