松下康雄

金融調節事項を審議いたします政策委員会の議事録につきましては、改正法案におきましてその公表が義務づけられているところでございます。この点につきましては、私ども今後事務方として、引き続き検討を急いでまいりたいと考えているところでございます。 　それから、過去の政策運営に関しましてのお尋ねでございますけれども、バブル期の金利引き下げにつきましては、先ほどちょっと申しましたように、当時の非常な円高の進行というものが国全体にとって大変不安の種でございまして、これが不況のもとになる、あるいはさらにもうデフレ的な効果を深めていくのではないかという時期でございました。そういった状況から、私どもといたしましても、そのような不況に対処するために金融

私どもは平素、考査を通じまして取引先金融機関の経営の実態把握や経営改善の指導に努めているところでございまして、兵庫銀行につきましては、平成七年八月でございますが、破綻の約二年前の五年一月基準の考査を行いましたし、また阪和銀行につきましては、同じく、八年十一月の破綻の約三年前の五年一月基準の考査をいたしまして、その当時、不良債権の早期処理やリストラについて強く促してきたところでございますが、それを受けまして、両行とも経営改善に向けての努力は行ってきたものと考えております。

ただいまの銀行局長の答弁のように、私どもの目的は、一つは、通貨及び金融の調節を通じる物価の安定の確保を図るということでございます。もう一つは、資金決済の円滑の確保を図って、それによって信用秩序の維持に資するということでございます。この二つでございます。

私の立場といたしましては、この経過規定の附則の法律条項の内容につきまして申し上げられる立場ではございませんけれども、私といたしましては、所定の法律の手続に基づきまして日銀総裁としての任命を受けております期間中、全力を挙げてその職務を全うしてまいることが私の重い責任であると認識をいたしております。

金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき経済の持続的成長を図るという中長期的な視点に立ちまして、その時々の短期的な利益に偏らないで中立的に政策運営を行っていくということが一つございます。また、金融、経済のメカニズムに関します専門的な理解や政策運営の現場での実務能力を活用していくということにあると考えられるところであります。 　このために、主要国におきましても、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、あわせて責任の所在を明確にするという仕組みとすることが適当であるという考え方が一般的になっております。 　今回の

この議決延期請求権でございますけれども、ドイツに存在いたします議決延期請求権は、御指摘のようにこれまで発動されたことはないわけでございます。 　ただ、この議決延期請求権の考え方の中に二つございまして、その点につきまして中央銀行研究会でも金融制度調査会でも大きな議論がございました。 　すなわち、ドイツの場合には、政府が議決の延期を決定いたしますと、それが自動的に効力を生じまして議決が延期されるという仕組みでございます。 　これに対しまして、金融制度調査会におけるいろいろの議論におきましては、金融政策運営における日本銀行の独立性を強化するという観点から、政府からの議決延期の求めに対しまして、これを一つの議案の提出ということにしまし

職員の給与につきましては、新法施行後に新しい政策委員会が十分な議論を行いました上で具体的な支給基準を決定し、公表していくということになると考えておりますが、その中で「社会一般の情勢に適合」という点につきましても、内容的には、新しい政策委員会がどのような意味でこの給与支給基準の決定のときに織り込んでいくかという判断問題でございます。 　ただ、私どもとして立法の趣旨を理解しております点を一般論として申し上げますと、給与の支給基準を決めますときには、現在、労働市場におきます競合とか同質の仕事の社会的価値等さまざまな要素を評価して決定に織り込んでまいる上で、今後は従来以上に広い範囲で社会一般の情勢を考慮する。その内容としましては、社会一般

この中央銀行研究会報告あるいは金融制度調査会答申におきましては、信用不安が生じた場合の対応については、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要することから、最終的な責任は政府にあるという考え方が示されております。この考え方を条文の解釈上どういうふうにして解釈を行っていくのかという点は、この第二項の、日本銀行側が要請を受けた場合に必要と認められる業務を行うことができるということで、これは日本銀行の政策委員会を通じますところの判断というものを前提として実行するようになっております。そういう点につきましては、日本銀行はその判断についての責任があり、それからいわゆる最終的責任につきましては、またこれは政府に属するというふうに考えております。

現行法のもとにおきまして、日本銀行が金融機関の破綻等に関しまして資金の供給を行うという場合におきまして、私どもはこれまでその判断の基準に四つあるというようなことを申してまいりました。それは、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であって、かつ日本銀行の資金供与が不可欠である場合、なおこの関係者の責任の明確化が行われ、最後に日銀の財務の健全性に配慮されるということでございます。 　ただ、これは抽象的でございまして、個別の事案によりましてその中のどれかはあるいは当てはまらないということもあり得るわけでありますが、それはつまり、例えば責任というような場合に、それはケースによりまして内容はいろいろ出てまいりましょうけれども、

ちょっとただいま関係者の責任というようなことを申しましたけれども、そういう事案の内容から、当然にケースが違うという場合を別にいたしますと、これは四つが一つのセットというふうに。

御指摘の新金融安定化基金への拠出につきましてでございますけれども、この基金の性格については、当時いろいろに議論をされたところでございます。この基金に拠出をされました資金の運用益を通じて、住専に投入をされました公的資金に関する国民的負担の将来の軽減を図るということもございました。また、しかし同時に、この基金を活用することによりまして、我が国の金融システムの安定の回復に資するということも基金の目的とされたところでございます。 　私どもの拠出をいたしました一千億円の基金は、当時の、第一部と申したと思いますが、そちらの方に拠出されまして、民間金融機関から拠出された分は第二部の方でございます。民間の分は、先ほど申しました第一の目的に投下をさ

今回の日債銀に対しますところの新金融安定化基金を活用した出資についてでございますけれども、これは、日債銀が先般、四月一日に公表いたしました、思い切ったリストラをみずから実施をするということ、それからこれに伴いまして、日債銀としましては、不良債権処理から生ずることが予想されるロスにつきましては、これも思い切った償却を一時に実行する、これによって市場の信用を回復するということが柱でございますけれども、この措置を講じます結果は、日債銀の自己資本が著しく減少をいたします。減少いたします自己資本をさらに復活いたしまして、そこで初めて本来的に市場の信認回復による再建が可能になるわけでございますけれども、この信用回復のための資本の充実の措置の一部

東京二信組の関連の受け皿金融機関に対します出資につきましては、この機関を今後もいろいろな不良債権処理に活用いたしてまいりますけれども、これに対しましては、預金保険機構等からの資金の拠出ということもございますし、日本銀行の出資につきましては、将来これは回収することが可能であると見込んでいるところでございます。

私どもは、日本銀行の業務運営全般に関しまして、できるだけ多くの機会にわかりやすく国民に説明を申し上げることが、透明性向上、日銀に対する信頼を確保するという上で重要な課題と考えております。 　そこで、現行法におきましても、日銀法二十五条にかかわる業務につきましては、国会におきます答弁でございますとか、総裁談話の公表あるいは記者会見、政策委員会月報への掲載、講演などを通じまして、私どもの考え方をできるだけ丁寧に、具体的に御説明をするように心がけてまいりました。 　この改正法第三十八条に基づく業務を行う場合におきましても、引き続き、そういった意味での情報開示の充実については十分努めてまいる考えでございます。

日本銀行の地方支店におきます業務は、いろいろと実務を担当しておりますが、非常に大きなのは、例えば日銀券の域内での管理、つまり日銀券の供給あるいは日銀券の古くなりましたもの等の鑑査、そういう業務がございます。また金融機関との間の取引がございまして、金融機関に対する貸し出し、そういう業務もございます。また国庫の業務を代行いたしておりますので、歳入の収納でありますとか国債の発行関係の業務でございますとか、いろいろの実務があるわけでございまして、支店長の一つの仕事は、こういう実務を滞りなく果たしていくということを監督をすることでございます。 　また、もう一つの業務は、日銀支店におきまして地元の経済界の経済情勢あるいは金融情勢の実態をできる

日本銀行の発行しております日本銀行券は、製造原価と額面価格の差が日本銀行の利益になっているわけでありませんことは、よく御承知のとおりでございます。ただ、私どもといたしましても、各金融機関からの預金の受け入れ、準備預金等は無利子の預金でございますけれども、そういったものの受け入れなり、また資産面におきまして、日本銀行が保有いたします資産の収益とか、そういうものから利益が上がるわけでございます。ただ、もちろんこの利益は通貨発行権というものがその根底にございますから、いわば通貨発行に基づいた収益という点では公共的な性格を持った利益であると理解をいたしております。

政府の議決延期請求権でございますけれども、その内容は、政府が政策委員会に対しまして一定期間、場合によりまして政府の判断でこの議決の延期を請求することができるという権利でございますが、ただ、この権利は、政府がそういうふうに決めますというと自動的にそれが実行されるというものではございませんで、それは政府からの提案ということで政策委員会におきまして検討をいたしまして、その結果、政策委員会として最終的にはこれを受け入れるかどうかという判断を行うということになるわけでございます。そういうことでございますので、この制度は、政府の経済政策と日本銀行の行います金融政策との間の調整を考えてまいります上での一つの手段でございますけれども、これをもちまし

ただいまのお答えにございましたように、政府から議決延期の請求がございまして、これが受け入れられたか受け入れられなかったかという点は、その後に公表されます議事の要旨の中で明らかにされることになるわけでございます。したがいまして、政策委員会側といたしましても、これにつきましては十分検討を慎重に行い、責任を持って決定を行うということでございます。 　通常の場合を想定いたしますと、政府が議決の延期を請求する、これに対して例えば日銀政策委員会がこれに反対を行うというほど、それほど政府と日本銀行との間で経済、金融についての見解が食い違うということは普通には考えられません。したがいまして、この規定は、むしろこういう規定を置くことによりまして、お

個人の金融資産の中には預貯金以外にもいろいろなものがございますし、預金金利の計算上にはまたいろいろ計算がございますけれども、それはさておきまして、私どもも、金利所得に多くを依存していらっしゃる家計にとりまして、現在は大変厳しい状況にあるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。 　ただ、この点はぜひとも御理解をいただきたいと思いますのは、金融政策をとってまいります目的は、やはり経済全体の動きといういわゆるマクロ的な見方をもとにして、そして全体の経済の動きが、現状でございますと、インフレなき持続的な成長を実現できるようにということで政策をいろいろに運営するわけでございます。 　現状のように、経済が、回復はいたしておりま

日銀にも行内預金がございます。行内預金は、ただ、労働省令に従いまして、また都市銀行における他の制度の運用の実情も見ながら運営してまいっているところでございます。 　行内預金の金利につきましては、現在の金利水準は、先般の労働省令の改正によりまして、社内預金の下限利率が引き下げられましたことを受けまして、普通預金につきましては一・〇％、住宅預金につきましては三・〇％ということになっております。これは労働省令の最低下限でございます。