午前中、前田正委員から御質問がございました総裁の肖像画の制作費でございますが、あの後、至急画家の先生方に連絡をとりまして、連絡のつきました先生方にお話をいたしましたところ、御了解を得られましたので、おくれましたが、お答えさせていただきます。 歴代総裁直近の五名、すなわち第二十二代の佐々木、第二十三代森永、第二十四代前川、第二十五代澄田、第二十六代三重野、各総裁の肖像画の制作費は、それぞれ、五百万円、一千万円、一千二百万円、一千三百万円、一千四百万円でございます。
今回の法改正によりまして、独立性と透明性という考え方を軸としまして新しい中央銀行制度が整えられますというと、日本銀行としましても、自己改革を進めながら、与えられた使命を達成していく上で大きな力になるものと考えております。 御質問の独立性という点に関しましては、日銀が市場からの信認を得て金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関する独立性が制度的にも担保されていることが重要でございますが、同時にまた、日本銀行が国会や政府から完全に独立した存在ではあり得ないということも、それは当然のことでございます。この点、今回の日銀法改正案では、日銀と政府との関係に関しまして、業務命令権や役員解任権の廃止によって独立性を明確にされる一方で
日銀の考査は、日銀が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際の金融機関の経営の実態把握という役割のほか、決済システムの円滑、安定的な運行といった中央銀行としての役割を果たしてまいりますために必要不可欠な機能であると考えております。今回の改正案におきましてこうした考査が法律上規定されましたことは、日本銀行の業務内容の明確化に資するものであり、意義深いことであると評価をいたしております。 思いますのに、金融業務や金融取引が一層高度化、複雑化する中で、金融システムの安定を維持してまいりますためには、まさに行政当局と中央銀行等が、それぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任を分担しながら協力をすることが望ましいと考えております。日銀と
今回の制度改革におきまして、政府の日銀に対する監督の問題をどう考えるかという点につきましては、日銀の場合には、金融政策運営上の独立性が強く求められるという中央銀行独特の要請がありますことや、また制度的にも、政策委員会という、国会の同意を得て内閣が任命される重い手続で選任された委員から成る合議制の機関がありますことや、国会に対しましても直接説明を行う責任を担うことが求められていることなど、ほかの公的組織には見られない特質も考慮する必要がございますから、このような点を念頭に置きながら、政府との適切な関係が制度化されるということが適当であると考えてまいったところでございます。 この点、改正法案におきましては、金融制度調査会等での議論を
予算の公的チェックに当たりましては、中銀研の報告書や金融制度調査会答申におきましても、金融政策の独立性及び運営の自主性が担保されるように配慮することが必要とされております。 経費予算の認可につきましては、それ自体が、公定歩合操作を初めとします金融政策の判断に直ちに影響を及ぼすというわけのものではございませんが、しかし、今後、経済の市場化や国際化といった環境の変化に対しまして適切に対応していくためには、中央銀行として、業務内容やそれらを遂行していきますための組織運営において柔軟な対応が求められるわけでございまして、そのためには、予算を含みます運営の自主性が確保されることが極めて重要であると考えております。 今回の改正法案におき
給与につきましては、御承知のとおり、役員、職員の別があるわけでございますが、役員の給与につきましては、新法の施行時までに定めていくということになりますけれども、改正法案におきまして、国家公務員特別職の給与及びその他の事情を勘案して定めるということになっておりますので、そういった立法の趣旨をよく踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っております。 また、職員の給与につきましては、新法施行後、新しい政策委員会が十分な議論を行った上で支給基準を決定しまして公表していくということになっておりますので、「社会一般の情勢に適合したもの」という規定につきましても、そういった議論の過程でその意味合いが織り込まれていくものと理解をいたしております
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化や、また首都圏への一極集中あるいは土地取引に関します法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合っていく中で、経済の全体の中に、何らか右肩上がりと言われるような幻想が生まれたということになるかと思いますけれども、ただ、長期にわたります金融緩和にもその一端があったということは否定できないところであると考えております。 バブル発生当時までの金融政策を簡単に振り返りますと、国内経済におきましては、昭和六十年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が大変に懸念をされていた時代でございました。このために、日銀は昭和六十一年一月以降、五回にわ
ただいまの御答弁のとおりであると思います。
私も、できる限りニッポン銀行と発言するようにしてまいりましたが、今後もそういうふうにいたします。
私どもの地方の支店におきましては、我が国の中央銀行としての発券業務のほかに、各種金融機関との預金貸し出しの取引業務や、国庫・国債業務などを行っておりますが、そのほかに支店の大変に重要な機能は、日本全国の各地の経済の実態、金融の実情、また、金融、経済の業務に携わっておられる方々の経済に対する判断というようなものを広くお聞きいたしまして、そういう情報を間違いなく本店に集めてまいるということと、本店で決まりましたいろいろの金融政策上の決定事項や方針につきまして、これを丁寧に各地区におきまして伝達、普及をすることを図るということにあると思います。 そういうことのために、支店におきましても、平素から金融機関の団体でございますとかあるいは各
私どもでは、業務の性格上、金融機関、あるいは産業界、また学者などの各方面との経済金融情勢に関する意見交換の場をしばしば設けてまいっております。また、金融の国際化の流れの中で、近年は海外の中央銀行や国際機関等との交流や、また、日銀主催によります国際会議の招致というようなこともふえております。 私どもとしましては、こうした外部の方々との意見交換等は業務上必要なものと考えておりまして、そういったものにかかる費用は、会議交際費という費目で、銀行の経費で支出をいたしております。もちろん、こういった会議交際費の内容といたしましては、業務上真に必要なものに限定をし、むだなものをつくらず、適正な支出内容にするようにという努力をいたしております。
私が先ほど申し上げました数字は、いわゆる交際費だけではございませんで、会議開催経費も含むものでございます。 それから、海外の点につきましては、私は委細承知をいたしておりませんけれども、御参考になりますかどうでしょうか、法人企業の実態調査というものがございまして、全国の金融保険業につきましての民間の資本金百億円以上の企業のいわゆる交際費は平均十一億三千万円、資本金五十万から百億円未満の法人の交際費は平均一億二千万円という数字がございます。もちろんこれは営利企業の話でございますから、私どものような公的な色彩の機関と比較をするわけにはまいりません。その点をお断りを申し上げます。
法律案にございます経過措置についての具体的な御質問でございますので、私の立場から申しますと、ただいま大蔵省からお答えになったとおりというふうに考えてございます。
現行法におきます金融政策上の決定と申しますものは、戦後の日銀政策委員会制度の導入に伴いまして、日本銀行がみずからの判断 と責任で行うというものになっていると思います。 ただ、現在の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、その中には非常にたくさんの政府の日銀に対する監督権限が入ってございますので、その運用いかんによりましては日銀の自主性が非常に弱められるという可能性はあるわけでございます。 現実には、戦後長きにわたりまして、その点については、私ども、各方面からの理解を得ながら制度の運営は注意深く行われてきたと思っております。
為替市場に関しましては、私どもは、政府が行います為替価値の安定を図るための介入等の措置の場合には、日常、為替市場に接触をし、そこにおける売買等の実務に通じておる専門家としての立場がございますので、政府の代理者として実際の業務を行うわけでございます。 そういうことでございますから、日常、大蔵省とは各レベルにおいて非常に密接な連絡をとっておりますし、また最近のように国際的な大きな動きが頻繁に生じるというような時期におきましては、御指摘のありましたＧ７その他の会合を通じまして、あるいは場合によりましては個別の関係を通じまして、海外の中央銀行の為替担当の当局とは日常の連絡、接触をとっているところでございます。
日本銀行の行います金融政策が、物価の安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に寄与していきます上では、中央銀行の独立性とともに、金融政策と政府の経済政策との整合性が図られていきますように、政府との間で十分な意思疎通に努めていくことが必要でございます。 この点、これまでも政府、大蔵省との間で日ごろから一般金融経済情勢等につきまして頻繁に意見交換を行ってきているところでございまして、今後も十分な意思疎通を図るように努めてまいりたいと思っておりますが、特に今回の改正法案におきましては、「総則」の中で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされておりま
政策委員会に対します政府の出席は、政府の意見が政策委員会に直接伝えられますとともに、政策委員会において表明されました政府の意見とそれをめぐる議論が議事要旨の公表等を通じて公開され、これによって政策決定の透明性を高めるための制度であると承知をいたしております。 ただ、さらに、この点に関連をいたしまして、政府と日本銀行とがそれぞれの役割を適切に果たしてまいります上では、日ごろからさまざまなレベルで率直な意見交換を行いまして、そうしたことを通じて相互に信頼関係を深めていくという日常的な運用面での努力が重要であり、これを基礎として政策委員会の適切な運営も図られるものであると考えております。この点、日銀といたしましても従来から努力してきた
大蔵大臣との話し合いの機会と申しますものは、例えばＧ７の会議がございますと、大蔵大臣と私は同行をいたしまして海外に旅行し、また同じ宿舎に泊まりまして、いろいろ議案の内容や情勢につきまして御連絡を申しながら仕事をさせていただいているわけでございます。 そういった機会もございますし、また先般は、大蔵大臣から日本銀行の現場を視察をするというお話をいただきまして、そういったお考えに従って、日本銀行におきまして現場の業務の御説明をいたしたというようなこともございます。 そういうことで、私どももできるだけの機会をとらえまして、直接に御意見を伺い、また私どもの意見も申し上げられるように努めてまいりたいと思っております。
御指摘のような、アメリカにおきましては財務長官と連邦準備制度理事会議長との意思の疎通というものが行われているようでございます。私もその内容については時折話を聞いておりますが、ただ、これはアメリカにおきましても、どちらかと申せば大変個人的なつながりでございまして、財務長官なり議長なりの人によりましてやり方は違うようでございます。いずれにいたしましても、いろいろな機会に御意見の交流を図られているということでございますし、また、その点は欧州各国におきましてもそれぞれの国のやり方でそれぞれの意思の疎通というものを図るように努力をしておられます。 私どもも、こういう点につきましては、まず各レベルにおける相互交流を積み重ねていくということが
私も現場の具体的なことについて必ずしも通じているわけではございませんけれども、各国の中央銀行の国際金融関係の担当者と私どもの方の国際局とは、それぞれ非常に強い同業者意識を持っておりまして、本当に電話でのやりとりは毎日のようにいたしておりますし、ファクスその他を通じましても、絶えず情報及び意見の交換はやっております。 また、それはいろいろな機会をとらえまして、また国際的な集まりがございまして、これは国際局レベルの集まりもございますし、また役員レベルの集まりもございます、月に一回は総裁レベルの会合も実はございますが、これはなかなか遠方でございますので私も毎回出席ということはできないでおりますけれども、そういったふうに、本当に各層を通
