現行の日銀法は、御指摘のように昭和十七年の制定法でございます。したがいまして、その内容には当時の国情を非常に反映した点がございますけれども、戦後におきまして、まず政策委員会制度が法律改正によって導入をされまして、この点で金融政策の面での日銀の責任が明らかになったところでございます。 私どもは、戦前の法律ではございますけれども、その内容におきましては、やはり時代とともに日銀の目的につきましても新たな解釈をしていくことが適切であるということを感じまして、日本銀行の目的としましては、物価の安定を通じまして持続的な経済の安定成長に資していくということが基本的な目標であるという考え方のもとで、今日まで運営をしてまいったところでございます。
昭和六十年以後の金融政策についてでございますけれども、六十年から約四年間は、銀行の貸出残高もほぼ安定的な伸びでございました。その一方で、国内経済におきましては、これはプラザ合意以後の急速な円高進行がございましたためにデフレに陥る、そのデフレ効果が大変強く懸念をされておりました。 こういう状態に配慮いたしまして、日本銀行としまして、五回にわたって公定歩合の引き下げによって金融緩和を推進したわけでございます。その後、この二・五％という公定歩合が二年三カ月間据え置きであったわけでございますが、その中でも、景気の回復は次第に強まってまいりましたけれども、なお通常の物価の安定基調は維持されておりました。国の、また当時全体の経済をめぐる環境
昭和六十年から平成七年までの金融情勢の概況につきましてはただいま申し述べたとおりでございますが、その計数につきましては、後ほど私どもも資料を作成、お届けをいたしたいと存じております。
私どもの現在の、現行法下におきます政策委員会の運営につきましては、一方におきまして、政策委員の皆様方に、委員会においての活発な御審議をお願い申し上げますとともに、この御審議に役立てますために種々の情報を提供し、日常御説明を申し上げる努力をいたしているところでございます。しかしながら、あくまでも政策の決定を行いますのは公式の政策委員会の場でございまして、それ以外の場所では、いろいろデータの説明でございますとか御質問に対するお答えということはいたしますけれども、その席で政策に関する決定あるいはそれに類したことが行われるというような運営は一切いたしていないところでございます。 今、平成七年九月七日という点で御質問がございましたけれども
ただいま御指摘の氷川分館でございますけれども、これは古いことで私はよく存じませんが、戦後間もなくの時期に建設をしたものであるように聞いております。 この分館は、日本銀行の一つの会議所、外部にございます会議所の一つでございまして、業務上の機密を要します会合等に用いているところでございます。何分環境の良好な場所にございますので、施設の外観その他につきましては周囲の環境と調和を図ってまいるという点は配慮をいたしておりますけれども、会議の必要を超えた豪華なものであるとは思っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
退職金のお尋ねでございますが、任期いっぱいの五年間在任をいたしますと、退職金は、総裁は七千四百七十一万二千円、副総裁は五千四百十二万円、任期四年の理事の退職金は三千百二十五万八千円と相なっております。
私がさくら銀行に役員として在職をいたしておりました時期に、役員として通常保有することが適当であるというふうに思われる株数を取得いたしたところでございます。 さくら銀行退職後、本行に就任をいたしたわけでございますけれども、そのとき考えましたことは、銀行におきましては、役員は自分の銀行の株式を買ったり売ったりすることはできない建前でございます。それは内部の情報を耳にできる立場でございますので、インサイダーの問題その他がございますから、独自の売買はできず、仮に株式を取得したい人は、株式の保有組合をつくりまして機械的に全然別の経路で売買をするというような配慮をいたしているところでございます。 私も現在の地位に就任いたしましたときに考
私は、総裁に就任前に民間の金融機関に八年余にわたって在職をいたしておりましたから、就任後にかりそめにも特定の民間銀行と何らか親密な関係があるということについての誤解を受けますれば、適正な職務の執行ができないということを肝に銘じまして、今日まで銀行の業務をやってまいります上で、いかなる点でも特定の金融機関に対して他と異なった特別の取り扱いということは絶対にいたさないように努めてまいったつもりでございますし、また、今後ともそのようにやってまいりたいと思っております。
ゴルフ場の会員権の利用につきましては、日銀の業務の性質上、地元の金融界、経済界の方々との交流の機会が多うございますので、そういった方々との意思疎通を図ります上で会員権を持って活用するということが適当ということで、終戦後間もなくの時期から取得を始めたものでございます。ただいまのような目的に照らして活用をいたしてきておりますが、その個別の具体的な回数、金額等につきましては、資料も残っておらないと思いますので、これについてはちょっとお答えのしかねるところでございます。 ただ、このゴルフ場の会員権につきましては、今の段階でよくその利用状況というものも確かめまして、本当に当初の趣旨に従って適切に利用されているかどうかということの見直しは行
ただいま御指摘の現行法の第二条の「国家目的ノ達成」という点でございますけれども、この点につきましては、やはりもともとは戦時体制という法律制定当時の事情から生まれた規定でございます。 ただ、戦後の時代になりまして、我が国の経済環境が一変をいたしました後、日本銀行法におきましても、政策委員会が設置をされまして金融政策の運用につきましての責任を持つというような性格の変化がございましたことに伴いまして、いわゆる国家目的ということの解釈も大きく変わったと思っております。それは、すなわち物価の安定と金融システムの安定を通じまして国民経済の健全な発展に貢献するということがここにいう国家目的でございまして、日本銀行といたしましては、これを公的な
戦後の事情につきましては必ずしもつまびらかではない点もございますけれども、私の思っておりますことは、先ほど申しましたように、戦後新たに日本銀行政策委員会というものが設置をされまして、これに金融政策の遂行の責任が与えられたという非常に大きな法律改正があったわけでございます。 この改正は、当時の日本の経済運営なりあるいは行政の制度なり、全般を通じた大変革の中の一つの要素として、そのような意識の中で明確に議論をされ、そしてそれが法律の中に入ってまいりました改正でありますので、私、思いますのに、日本銀行の公的な目的というものの解釈も、この時期をきっかけにいたしまして全体に変更されるに至った、あるいは変更が事実上行われ始めていたのであるけ
先ほど申し上げました点は、政策委員会の制度の導入というような日本銀行の組織また運営の内容を基本的に変えるような変更が行われましたことは、それ自体が日本銀行の公的な使命に関する法律の規定の解釈の変更というものを前提といたしまして、それを形の上で実現をしていく、その一つが政策委員会であったように思うのでございます。 ただ、この点につきましては、そのままで解釈の変更だけによって日本銀行法は安定した法律として存続できるかどうかというような点を含めまして、その後、何回かにわたりまして日本銀行法全体の改正に対する議論が行われてきたところでございますので、そういう実質的な解釈の変更による性格変化を法律の上でも明らかにしたいという努力は、その後
現在の役員集会は、日銀の定款に基づきまして、業務の執行につき重要なる事項を審議するということのために設けられております。改正法案におきましては、業務の執行の基本方針に関する事項の議決及び職員の職務の執行を監督することは、これは明確に政策委員会の権限ということにされているわけでございます。一方で、日銀の内部の理事は、政策委員会の定めました方針に従って、政策委員会の監督のもとで業務執行を行うという位置づけになるわけでございます。 こういった考え方に変更されますので、私どもの定款その他の規程を通じまして、そういう意味での理事段階での職務の変化というものは明確にこれを規定し、実行していく考えでございます。
政策委員会につきましては、政策決定に責任を持つという点に加えまして、業務執行の基本方針に関します事項の議決あるいは職務執行の監督ということが入ったわけでございますけれども、ただ、日銀内部の役員といたしましては、そのように定められた業務執行の方針に基づきまして現実の業務を行っていく。すなわち、例えば定められました金融政策の運営方針に沿っての日々の市場を通じる業務運営の実行について、これを適切に監督していくというような極めて重要な事項については、引き続いて担当をいたしていくわけでございます。 そういうことでございますので、政策委員会の機能、職能というものとは別の分野でございますけれども、政策の運営におきましても、また業務の執行におき
現在の政策委員会の人選につきましては、法律の規定に基づきまして、大蔵省代表、経済企画庁代表は別といたしまして、その他金融業に関してすぐれた経験、識見を有する方が二人、そのうちの一人は地方銀行、他の一人は大都市銀行に対しての経験と識見を有する方、また商業及び工業に関してすぐれた経験と識見を有する方、農業に関しすぐれた経験と識見を有する方ということで、それぞれの分野から人材の選択をいたしておりますが、今後につきましては、そういう業務分野的な考えでございませんで、広く経済全般、金融問題につきましての高度の識見と経験を有される方々の中からお選びをするということで、その選択の範囲も、具体的にはまだ今後の検討の対象でございますけれども、例えば学
これまでも各界から選択、選抜をせられる方々の中にはおっしゃるように官庁の経験をお持ちの方も含まれておりますが、私どもも、ただいまはその方々の人員その他は把握いたしておりませんので、お答えをにわかに申し上げかねます。 ただ、人選をいたすに当たりまして、例えば官庁の経験が何らか優先的にこの人選の中で働くというようなことは全くなしに、それらの分野の中で候補者と考えられる方々の中で現実にお願いできる方、お願いすべき方を公平な立場で選んできたという方針は貫かれてまいったと思っております。
日銀が現在持っておりますゴルフ会員権は。昭和二十年代から三十年代にかけまして購入したものがほとんどと聞いておりますが、この保有の目的は、当時、日本銀行の支店長等の職務にある人々が地元の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多い。この点は、日銀の業務自体が行政的な権限に基づくものではありませんで、市場あるいは金融機関相対でのいろいろの取引を通じて行われていく面が大きいという点にもかかわっているかと思いますけれども、そういった方との意思疎通を図ります上で、日銀側もゴルフ会員権を保有していることが適当であるという考え方で購入したということでございます。 したがいまして、主として支店長等が地元の金融界、経済界の方々と交流するという機
現在、政策委員会は、原則として週二回の火曜と金曜に開催をいたしておりますほか必要に応じまして、随時、臨時開催をいたしております。 政策委員会におきましては、通常、内外の金融市場の状況や物価動向あるいはマネーサプライといった各種の経済指標、また金融経済情勢につきましての分析あるいは金融機関の動向などにつきまして、行内の担当の部署から報告を受け、これをもとにして委員の方々が活発な議論を行っておられるところでございます。こういった平素の議論を基礎といたしまして、公定歩合変更や信用秩序の維持のための貸し出しの実施、あるいは予算、決算といった重要な事項の決定が行われているところでございます。 このような政策委員会におきまして審議されま
今お手元にお示しの日銀政策委員会月報は、定期的に日銀政策委員会の通常の活動状況につきまして一般に周知させていただくためのものでございますが、日銀政策委員会の最も重要な仕事でございます例えば金融政策の変更、公定歩合の改定その他の措置をとりました際には、別に、記者会見でございますとか関係の資料についての説明でございますとかいろいろの形で、その都度、背景となります経済金融情勢やそれに対します政策委員会としての現状判断、展望、その結果といたしましての政策変更の内容といった点については、公表、周知するように努めているところでございます。 今後、法律が変わりましたならば、そういう実際に政策変更が行われたときに限りませんで、金融政策を議題とい
平成七年九月の利下げを行いました場合の手続を具体的に御説明をいたしますと、まず、これは行内の役員集会におきまして政策変更に関します執行部としての考え方を議論いたしまして、この時点で政策変更によって利下げを行うことが適切であるという判断に達しました上で、私が議長として政策委員会にお諮りをいたしたのでございます。 政策委員会の席上におきましては、その当時、七年の九月でございますから、当時の物価情勢、これはむしろデフレスパイラルの懸念さえも一部でささやかれるような情勢でございましたが、こういう情勢や、また足踏み状態にありました景気の評価などにつきまして、各委員からそれぞれの御意見によって掘り下げた議論を行った次第でございます。 こ
