この九月の公定歩合の決定をいたします政策委員会に先立ちまして、各委員に対しましてはそのときそのときの金融情勢に関するデータを随時御説明し、また場合によって、委員会ではございませんが、委員方同士の懇談的なお話し合いというものも行われていた次第でございます。それらの日常の情勢判断、政策議論というものがある段階に参りましたところで、それらの日銀の役員集会という形での事務局での整理というものが行われまして、それが政策委員会に提案されたということでございます。
議事の運営の手続といたしましては、提案権が事務局に限られるというようなものではございません。ただ、政策委員会の議決を経ます事項の中で最も重要性の高い金融政策の変更に関する議題でございますので、通常の場合には、ただいま申しましたように、平素の検討に基づきまして役員集会における審議により執行部としての考え方を議論しました上で、これを政策委員会に提案をしているというのが現在の姿でございます。
この点は今回の法律改正に伴いまして日銀の内部全体の仕事の運び方がどう変わっていくかということの一つでございますけれども、例えばこの役員集会という形のものが今後廃止されるということになりますと、議案をその集会におきましてあらかじめ審議をいたしまして提案をするという形はおのずから変わってくることに相なると思われます。また、政策委員自体につきましても、例えば委員についてのスタッフの提供とか、そういった角度からの改正も検討されることになりますので、そういった全体の仕事の流れ、運び方というものを新しい法律のもとに則してどのように具体的につくっていくかということを、これから詰めてまいる段階に来ておると思っております。
ここは、日銀の役員の機構と申しますものを、いわゆるツーボードのシステムからワンボードのシステムに持っていくということでございまして、そういう形で日銀政策委員会自体が独自の判断で独自の決定をするというやり方、それから、それに対してそれを可能とするようなスタッフその他の組織のつくり方、そういったものを前提といたしまして、政策決定についての独立性を備えた今回の法改正の趣旨にのっとった決定方式の改定を行っていく。そして、そうして行われました決定につきましては、議事内容についてこれを公表するという形で広く一般の御批判を受ける。そういう形を全体として考えているところでございます。
各委員が提案権を持ちまして、また各委員は、それぞれ独自に情報の収集あるいは外部との意見の交換等もできるという取り組み方が非常によい方式になると考えられます。この点では、金融制度調査会におきましても、「政策委員が事前の十分な検討ができるよう、各政策委員が、外部登用も含め、独自のスタッフを持てるよう、環境整備を図ることが適当である。」という答申を出しておられます。 私どもも、こういった趣旨を十分踏まえまして、今後の組織のあり方、運営の仕方を考えてまいりたいと思っております。
これまでも、例えば政策変更の決定を行いましたときには、私自身も記者会見で御説明をいたしますし、また場合によりまして、国会におきまして参考人として御説明をいたしたこともございますが、やはりそういうときには、特に記者会見あたりで、決定に至るまでの経緯については非常に詳細に御質問をいただくのが例でございますので、その背景につきましてもできる限り御説明はいたすようにしてまいっておりました。 ただ、今後につきましては、さらに政策委員会におきます議論の内容につきまして公表をされていくわけでございますから、当然その中には、例えば全会一致でございませんでしたならば、反対の意見もあったということになり、それはどういう角度の反対の意見があって、それ
大変重要な点に関する御質問であると思います。 私どもといたしましては、物価の安定という金融政策の目標を達成してまいりますために、物価の上昇・下落圧力というものを、実体経済の動向とかあるいは毅が国経済の成長率、また金融面の動向などから総合的に評価、判断をしながら政策運営に当たっているわけでございますが、その中に、何かある一つの有力な判断基準というものを主たるよりどころとして判断をするべきではないかという御意見は、海外の中央銀行の事例などを見ましてもいろいろとございます。その中には、マネーサプライをターゲットとしてはどうかという議論でありますとか、あるいは端的に、インフレ率そのものをターゲットとすべきではないかというような議論がござ
先ほど来申し上げておりますのは、いろいろの要素を総合しながら、しかし、物価の安定を通じて持続的な経済成長を実現してまいるために最適な方法は何であるかということの判断を行うという私どもの責任は重々考えているところでございます。 したがいまして、いろいろの資料なり判断材料につきましてはできるだけ広く一般に周知するように努めておりますし、それらの材料を通じまして私どもが判断を行いました場合に、それは私どもとしては決して独善的な考えではございませんので、御批判もいただきながら、また評価もいただきながら進めてまいりたい、その中で、現在の政策判断の方法というものをできる限り錬磨してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それでは、初めに、私どもの経済の現況についての見方から御説明を申し上げますが、まず、私どもが金融政策の運営を行います場合には、為替相場、株価の変動等いろいろな経済の要素がありますけれども、それらを個別、単独に取り出して対応を考えますよりは、それらからの影響も含めた国内全般の経済の動きというものに着目しまして、適切な対応を図ってまいるように考えております。 そこで、経済の現状についてでございますが、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動も一部に見られ始めてはおりますけれども、基調的には、現在緩やかな景気の回復傾向が続いていると認識いたしておりまして、この点は、昨日から開いております私どもの支店長会議の報告によりましても裏づけられたよう
私どもとしましては、ただいま申し上げましたように、金融政策の適切な運営によりまして、株価あるいは為替からの影響その他に対して実際の経済が全体として反応をするその体制というものを、持続的な安定成長が図られますように維持してまいりたいということでございます。 したがいまして、私どもとしては、ただいまのような金融政策の姿勢によりまして、全体的に非常に経済の安定が脅かされるといったような状況をもたらさないで推移していくことを強く期待をしているところであります。また、その過程で何らかの変化の兆しというようなものがありましたならば、それは参酌をしながら考えていかなければなりませんけれども、そういうものがないような運営でまいりたいというふうに
これまで、政府それから日本銀行におきましても、破綻金融機関の適切な処理ということには引き続いて努力をしてまいったところでございます。 その際に、私ども日本銀行、中央銀行の立場といたしましては、損失の穴埋めという点はなかなか私どもが実行するというわけにまいらないところでございますけれども、必要な流動性の供給その他につきましては、できる限りの協力をいたしてまいったところでございます。 さらに、先般の日債銀の処理に際しましては、私どもの新金融安定化基金に対して行っております出資の中から、一部、そういう公的な色彩を持った日銀の資金というものの出資に応じる考えをとることといたしております。 ただ、このような措置は、あくまでも事案の
私どもの金融政策の運営に当たりましては、為替レートあるいは海外金利の動向、それだけを一つ切り離して対応を考えるということではございませんで、あくまで、それらからの影響も含めて、国内経済全体の動向はどうかということを念頭に置きまして適切な対応を図るという考え方で進めているところでございます。 そういう見方から経済の現状を簡単に申し上げますと、景気の回復力は次第に強まりつつありますけれども、今後財政面からの影響をも乗り越えて回復軌道が確実なものになっていくかどうか、まだ見きわめが必要な状態にあると考えております。 物価面の方を見ますというと、これまでの円安の影響などによりまして全般に下げどまり傾向が明確になっておりまして、先行き
私の立場からアメリカの金利政策につきまして具体的に論評いだすことは適切ではございませんが、一般論といたしまして、現在の我が国の金利水準と諸外国の金利水準との差が今後拡大した場合にどうかということで申し上げますと、やはりその場合には、金利水準の格差の拡大というものそれだけをとらえて対応を考えるということではございませんで、そのために我が国の経済の側でどういう変わった動きが予想されるかということを見きわめました上で、それに応じた適切な対応を考えてまいるということにすべきものであると考えております。
今回の提携につきましての日債銀の方からの発表によりますと、この提携におきましてのいろいろのねらいがあるわけでございますけれども、一つは、例えば海外業務から撤退をするという方針をとりました場合に、海外の業務に対して利害関係をお持ちの顧客に対するサービスをどうやって継続するかという点で活用するということも考えられたようでございます。また、将来は資本的提携も考えることがあるかもしれないということでございますから、このあたりは、一つは、相手のバンカース・トラストの持っておりますところの非常に先進的な金融技術のノウハウといったようなものを、国際業務のみならず日本の国内での業務にも活用していくという考え方もあるやにうかがわれるところでございます
御質問の北海道拓殖銀行と北海道銀行でございますけれども、今回の合併の特色は、思いますに、この両行は道内におきまして約百カ所、合計二百店舗の立地が重なっているというような状態にあるわけでございます。したがいまして、こうした重複店舗を思い切った整理統合を進めることが可能であり、顧客に対するサービスを落とさずに、経営の効率を両行同時に改善することができるというメリットは大変大きなものだと思っております。私は、こういう点が今回の両行の合併の一番大きな動機であったのではないかと。 いろいろの不良債権処理というような両行の持っております共通の問題を早期に解決し、そして北海道地域を基盤として広域的に顧客の利便に資するという新銀行をつくるという
突然のお尋ねでございますので、条文が十分頭に入っておりませんが、長期国債の日銀引き受けは、財政法上禁止をされてございます。
この問題につきましては、その後、日銀法の改正の準備に伴います中央銀行研究会また金融制度調査会における議論を踏まえまして、大蔵省と日本銀行の実務者間で検討を行うこととなっておりまして、現に検討が進んでおります。私どもといたしましては、この検討の推移を見守ってまいりたいと思っております。
外為法の改正によりまして、確かに内外の資金取引は一層自由化されることになります。ただし、為替管理につきましては、これまでも実際のところかなり自由化が進められてきたわけでございますけれども、その結果、既に内外の資本移動は極めて活発なものになっております。そうした中で、国内の各種市場の金利相互間、あるいはユーロ円などの海外の金利との間でも現状におきましては金利裁定は十分に働いておりまして、金融政策の有効性というものは、現状、十分確保されているように思うわけでございます。 そこで、この今回の外為法改正に伴いまして今後どのような動きが発生してくるであろうかということでございますけれども、もしも仮に国内の企業の間で一般的に、円決済にかえま
御指摘のような事態につきましては、これまでなかなかそういう実例は現実には大規模に存在しなかったように思います。新興市場国でございますとかそういったところで全然別の事情から外貨決済が広く行われるというようなことはございましたが、先進国間での自由化の進行に伴いましてそういう事態が生じるかどうか、これは一種未知の分野でもございます。 しかしながら、私どもといたしましても、御指摘ございましたようないろいろな事態の発生の可能性ということはよく念頭に置きながら、この法律改正の結果というものは注意深く見守ってまいるべきことであろうというふうに考えております。
外為法の改正、それから、それに伴う日本版ビッグバン等の実現につきましては、全体として、我が国の金融機関や当局一体となって取り組むべきところの極めて重要な課題でございます。こういった改革の中で、競争原理の貫徹を目指して前進をしょうということでございますから、当然、市場による金融機関の選別というものもより一層厳しくなることも避けられないところでございます。 しかしながら、競争メカニズムに支えられた効率的で健全な金融システムを実現してまいることによりまして得られる国民経済的な利益は非常に大きゅうございまして、ニューヨーク、ロンドン等の例に見ましても、やはり、金融・資本市場が活性化をしますと、金融・証券産業全体のパイが明らかに大きく拡大
