日債銀の再建策の内容を見ますというと、これは、前例を見ないような徹底したリストラを実施いたしまして不良債権の早期処理を行い、これに伴って必要となります自己資本の復元を図るということでございます。これらによりまして同行の財務的な再建は十分可能であるというふうに考えておりますし、また将来につきましては、日債銀は、これまで培ってまいりました不動産や債権の証券化、流動化、あるいは金融派生商品を活用した企業のリスクマネジメント、これらに関します金融技術を活用して、中堅・中小企業を中心とした創業時以来の取引関係の振興を図って、企業体としての再建を目指していくということでございまして、私どももその考え方を評価しているところでございます。 その
日本銀行の役員給与につきましては、俸給、手当を合わせました年収のベースで、総裁が五千百三十三万円、副総裁が三千七百十四万円、理事が二千七百十九万円でございます。
日銀の役員給与に関しましては、昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会の報告におきまして、「総裁其の他の幹部責任者については責任遂行と民間からの人材招致等の事情を配慮して、その給与に改訂を加える必要がある」とされまして、その以後、この基準に準じているわけでございます。 この提言を踏まえまして、日銀の役員給与につきましては、業務の内容が大体同質的であります市中銀行の役員報酬を参考にしながら、他方で職務の公共性にも十分配慮いたしまして、総合的に判断した上で大蔵大臣認可を経て決定をしてまいっております。
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関する法制、税制などのいろいろな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということではないかと思っておりますが、長期にわたる金融緩和にも原因の一端がありましたことは否定できません。 ただ、当時を振り返ってみますと、景気回復が強まる中で物価の安定基調は維持されておりましたし、また為替円高のデフレ的な影響が強く懸念をされておりまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字是正とか円高の回避が優先的な課題とされておりました。そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解し
私どもといたしましては、バブルの反省も踏まえまして、資産価額の動向などにも十分留意をいたしながらインフレなき持続的成長を目的としまして政策運営を図っていくという考え方をこれまでも繰り返し申し述べてきたところでございます。 私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように、バブルの発生につきましては、金融も一つの要素ではございますが、それだけでなく社会全般に過度の楽観論が支配的になったというようなときに発生しやすい。その過程は相当複雑であると存じておりますけれども、私どもはそうした事情も念頭に置きながら、今後制度改革の基本的な考え方にのっとって適切な政策運営を図ってまいりまして、新しい時代における中央銀行の責務を果たしてまいりたい
ただいまも申し上げましたように、前回のバブルは金融も含めましてその他のさまざまな要因が複雑に絡み合って発生したものでございますので、ある特定の措置がその原因になったという意味での責任の解明は非常に難しい事情にあったと存じます。 そこで、私どもといたしましては、個人の責任ということよりも、バブルの反省として、その経験を踏まえまして、今後資産価額の動向にも十分に注意をいたしながら金融政策の運営を図ってまいるようにしていく考えでございます。
日銀法の改正につきましては、ただいま御指摘のように、先月六日に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、現在政府部内において法案の作成作業が進められているところでございます。 この改正の考え方の中で非常に重要な点を申し上げますと、それは、日本銀行が今後市場からの信任を得ながら金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関します独立性が制度的にも担保されているということが重要な点であると考えております。しかしながら、これは同時に日本銀行が行います通貨政策の重要性にかんがみますというと、日銀が国会あるいは政府から完全に独立した存在であるというようなことはあり得ないことでございますのもまた当然のことでございます。
御指摘の講演におきまして、私が申し上げました数字は今の御指摘のとおりでございます。 この数字は、実は大蔵省当局の御発表の数字を引用させていただいたものでございまして、その際、この数字を引用しながら私が申し上げたかったことは、各銀行がそれぞれ非常にリストラの努力をし、不良債権を早期に処理をするという努力を重ねられました結果、その要処理の不良債権の金額というものがこの一年間で約十兆円の減少をしておる、そのように着実な努力の跡が見られるということを申し上げたわけでございます。
日本銀行といたしましては、金融債の引き受けを行っておりませんので、それは買っておりません。
銀行の年間純益の計数につきましては、手元に数字がございませんので申し上げられませんが、業務純益そのものの金額はかなりの水準のところに参っております。
私が講演の中で消費税について触れましたのは、ただいまの御指摘の金融機関の不良債権の処理の問題とは全く別のものとして申し上げたわけでございます。 ただいま正札云々のお話を御指摘でございますけれども、私がそのとき申し上げたかったのは、中央銀行といたしまして通貨政策を通じながら物価の安定を図っていくという立場から見まして、消費税引き上げは即物価のある程度の上昇につながるわけでございますから、これをどう対処するようにこの問題を見ていくかというお話をいたしたわけでございます。 そこで、私が申し上げましたのは、一般の物価の上昇、例えば需給が逼迫して物価が上昇するとか、あるいはマネーサプライが非常にふえ過ぎて資金がだぶつきますために物価が
ただいま金融、経済の市場化、国際化が一段と進んでおります中で、効率的で柔軟な金融市場、金融システムをつくり上げていくということが非常に重要な課題でございます。いわゆる日本版ビッグバン構想と申しますものは、自由と透明性と国際性というこの三つの基本的な理念のもとに、東京市場をそういう意味で自由で活力のあるグローバルな市場としようとする構想でございますので、私、その点でまことに当を得たものであると受けとめております。 私どもといたしましても、こういった基本原則にのっとりまして、早期に具体策がまとめられて、そして実現に移されていくということを強く期待をいたしますとともに、また日本銀行といたしましても、中央銀行の立場から、できる限りの貢献
現在、我が国の金融機関におきましては、不良債権額の積極的な償却引き当てを進めてまいっておりまして、全体として不良債権問題への対応は着実に進捗していると私どもも考えております。 ただ、株価の下落が、金融機関の保有株式の含み益の減少でありますとかあるいは償却額の増大をもたらすということはございますので、これが不良債権処理や決算に対しまして及ぼす影響が無視できないような場合もあろうかとは思います。 ただ、金融機関におきましては、まず全体としてこれらの状況も踏まえまして、市場からの支持を得られるようなリストラ計画の策定などの一段の経営体質の強化に向けての努力をしていただきたいと思うわけでございます。 ただ、金融機関の収益につきま
現在の私どものとっております金融緩和の姿勢は、御承知のように一昨年の秋以降のものでございます。当時の経済情勢の判断といたしましては、一時の回復見込みが急速に後退をしてまいりまして、全体的な情勢から見ますというと、デフレスパイラルというような言葉さえささやかれるようなそういう状況のもとにございました。 そういう中で、私どもとしましては、経済全般の活動を活発化していくという上に、この金利の一段の引き下げが非常に有効な政策手段であると判断をいたしまして踏み切ったわけでございま旧す。私どもの当初の意図は、時間を置いてでございますけれども、逐次経済の実体の中に浸透してまいったように思われるわけでございます。 しかしながら、その現状、経
現在の金融緩和政策、低金利政策によりましてどういう効果があったかという点につきましては、繰り返し申しますが、私どもは日本経済を自律的な回復軌道に移行させることが目的でございまして、その効果といたしましては、企業の収益の改善、コストの低減というようなことを通じまして設備投資、あるいは個人の場合でございますと住宅ローン金利の低下を通じて住宅建設が活発化するというような点にあらわれ、それが生産の増大につながってきているというところがうかがわれるわけでございます。 これは金融機関の救済のためではないかというような意見も一部にございますけれども、先生も今御指摘になられましたように、金融機関は、調達金利が低下をいたしますと必ずそれを貸し出し
私、前回お答え申し上げましたのは、第一に国際間の資本の移動は内外の金利差だけではありませんで、そのほかいろいろな要因によって生じ得るものであるということと、第二番目にその時期におきまして内外の金融資本市場の機能を混乱させるような、そういう撹乱的な資本の移動が生じているわけではないと認識しておりますという二点でございます。 その後の事情におきまして、国内の円相場あるいは株式相場等が大きく変動いたしておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ、私といたしましては現状も、日本から国外への資本の移動の状況を見ますと、それだけではまだ撹乱的な資本移動というものが生じているわけではないというふうに認識をしているわけでございます。金融資本市
私どもは、これまで日本経済を自律的な回復軌道に乗せていくということを目的にいたしまして思い切った金融緩和措置を講じてまいりました。そうした政策効果の浸透もございまして、このところ住宅建設の活発化ですとか設備投資の増加でありますとか、あるいは純輸出の減少傾向の一服というような次第で国内の景気は緩やかな回復を続けておりまして、最近では景気回復力の底がたさが次第に増してきていると見ております。 このように経済活動を活発化させてまいりますことは雇用の回復あるいは所得の増加という形で広く国民にメリットを及ぼすものでございまして、私どもももとより金利水準に多くを依存していらっしゃる家計の御苦労はよく理解をしているつもりでございますけれども、
私どもは中央銀行といたしましての責任を痛感し、また私どもの責任におきましてただいま申し上げましたような経済情勢の判断をいたしまして、この金融政策の方針が全体として見て国民経済のために有益であるということを考えました上でこの政策をとっている次第でございます。
私ども、金融政策をとりますときには、インフレなき持続的な経済成長を実現するということを目標といたしまして、各国それぞれに国内の経済情勢に応じまして適切な運営を行っていくべきものであると考えているところであります。 私は米国の金融政策につきましてあれこれと申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましては、そういった基本の考え方に基づきまして、いろいろな情勢の変化の中で、あくまで国内経済全体の展開に応じた金融政策の運営を行ってまいるというのが基本でございます。
私どもはかねてから、現行の日本銀行法を改正いたす機会がございましたならば、その際にはぜひともこの日本銀行の性格というものを、欧米主要先進国の中央銀行に引けをとらないような、政策決定、その実施につきましての独立性とそして政策決定過程の透明性を高めるような内容のものにしていただきたいと念願をいたしていたところでございますけれども、日銀法の改正につきまして、昨年十一月の中央銀行研究会報告が出されましたが、その報告の中におきまして、ただいま述べましたような中央銀行の独立性と透明性の向上という考え方が新しい制度の中心であるということが明示的に示されましたのは、大変時宜に適したことだと存じているところでございます。 現在、この法改正につきま
