御指摘もございましたように、金融機関の破綻がとかく経済全体の混乱にもつながりかねないということの大きな理由は、決済システムの中に多数の金融機関が参加をいたしておりまして多様な取引を決済しておりますことから、一つの金融機関の決済不能が決済システムを通じまして次々に伝播をしていく可能性があるためでございます。 そういう点から、私どもは、一つの金融機関が万一破綻ということになりましても、それが他の金融機関に波及することがないように、当面は破綻金融機関の決済システムからの速やかな、また円滑な離脱を図っていくということで、またもう一つは、他の金融機関におきます流動性の確保を中央銀行として図っていくということによりまして、ケース・バイ・ケー
この件につきましては、先般の阪和銀行の倒産のときにおきましても、非常に準備期間は短かったのでございますけれども、関係者が迅速に意見を交換いたしまして対策を講じました結果、実際にはこの決済システムに全く混乱を起こすことなしにこの決済システムからの離脱ができたわけでございます。私どもも、このような経験を生かしまして、今後ともこのような場合には万遺憾のない対応をしてまいるつもりでございます。
考査は、現在は日本銀行が取引先の金融機関との契約に基づきまして実施をいたしております。これは、日銀がいわゆる銀行の銀行として、また最後の貸し手としての機能を果たしてまいります上で必要な金融機関の経営の実態把握ということや、また一方で中央銀行の使命でございます決済システムの円滑、安全な運用を通じまして金融システムの安定を図るという必要性や、さらには金融政策を行います場合にその効果が金融機関の中をどういうふうに伝達されて発揮されていくのかという点を確認するといったような、いろいろの意味合いから行っているものでございます。 したがいまして、これは日銀が中央銀行としての自分の責務をよりよく果たしてまいりますために必要な資料その他を集める
委員御指摘の、中央銀行としての政策運営に当たります場合の独立性と、その政策を遂行いたします内容の透明性を確保するというのは極めて重要な二つの根本原則であると私どもも思っておりますし、また先般の中央銀行研究会の報告書におかれましても、基本的にその方向を明らかにされておるというふうに受けとめております。 そこで、ちょっとお触れになりましたいろいろの個別の問題で、報告書の中には後の議論に譲っておられるものもございます。その中で、今お挙げになりましたことにつきまして一、二申し上げますと、政策委員会に対します政府の指定する者の出席の問題につきましては、こういう制度はドイツやフランスなどでも採用されている制度でございます。また、そういった国
私は、講演におきまして御指摘のような点を申し上げました。 ただ、その場合に、なお個々の家計において金利収入に依存しておられる方の状況が、それはいろいろでございますから、個別に見ますというと大変厳しい状況にあるお方もあるということも申し上げました。
ただいまの御質問に逐次お答えを申し上げますが、まず最初に、私どもの金融政策の目的は、経済全体を昨年の非常に落ち込んだ状態から何とか回復に向けたいということでございます。その際に、公定歩合の引き下げに伴いまして預金金利が低下をいたしておりますが、ただ、その低下のぐあいにつきましてのただいま御指摘でありますけれども、私ども着目をしておりますのは、預金金利がそれだけ下がった、これに対応して貸出金利の方はどれだけ下がったかということでございます。その点は、銀行の預金、貸し出しの利ざやは、この金融緩和の前と現在とでは拡大をしておりません。ということは、預金金利が下がった分だけ貸し出しの金利も下がっているということで、それが金融政策の効果となっ
低金利のもとにおきまして金利収入に大きく依存していらっしゃる家計が現在非常に厳しい状況の中にあるということにつきましては、私どもも十分認識をいたしております。 ただ、私どもの金融政策を考えますに当たりまして、やはり国全体の経済がどういう方向に動いていくかということが一番基本的な基準でございます。そういう点から見ますると、最近の景気情勢は昨年以来のいろいろの政策的な効果も徐々にあらわれておりまして、このところ緩やかな回復ではございますけれども、一部にいろいろと底がたい動きも見られるようにはなっているところでございます。 ただ、私どもといたしましては、こういう好ましい動きというものをいま一つしっかりとした勢いを持たせて、経済自体
個人の金融資産につきましては、御指摘のように千二百兆円というふうに申されております。そのとおりでございますけれども、一方では、個人の分におきましては相当程度の住宅ローン等の借り入れもあるわけでございます。そういったものを考慮いたしますと、ネットの個人の金利収入と申しますものは統計の数字上から見ましてずっと少ないことに相なります。 そういうことだけではございませんけれども、私どもは、個人の金利収入に比べまして、全体として見れば個人の給与所得等の大きさがずっと大きゅうございますから、そちらの方を元気づけていくことに当面重点を置いてまいりたいと思います。
現行の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、当時の世相を反映いたしまして、今日の目で見ますれば改正を要するという点もございます。また、事実、戦後におきまして、まず日銀政策委員会の制度が設けられまして、これによりまして日銀の金融政策の実施に伴います事項が明確化をいたしたわけでございますけれども、その後、昭和三十年代、四十年代と引き続きまして法律改正の検討は行われたわけでございます。しかしながら、検討はかなりの期間続けられましたけれども、いずれの場合も結論を得ることなしに今日に至っているわけでございます。 一方、そういう事情はございますけれども、今日まで法改正が行われないでこの法律でやってこられたということは、一つは物価の安定、
日銀に対する監督権限の問題でございますが、現在の日銀法におきましては、第六章の「監督」というところに政府の日銀に対する監督が規定されているわけでございます。この点に関連いたしまして、先般の中央銀行研究会の報告書におきましては、日銀の独立性を確保するための措置として、政府による広範な業務命令権を廃止することと、政府と意見が異なることを理由とする解任は認めるべきではないということが明記されてございます。 現行法には、このほかいわゆる政府の一般的監督等の規定が置かれておりますが、これらにつきまして研究会におきましてはお触れになっておりませんけれども、今後金融制度調査会の場で議論が進められてまいるべき問題であると思っております。 日
先般、来日されました連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、質問に応じる形で、金融政策運営面での政府との関係や中央銀行の予算のあり方、特に中央銀行の独立性の確保に関する幾つかのポイントにつきましてお話をされたことは私どもも承知をいたしております。 現在は、研究会の報告書を踏まえまして、金融制度調査会の場で法案化に向けた検討が行われておりますけれども、私ども日本銀行といたしましては、研究会報告で示されました独立性と透明性という二つの視点を十分に尊重しながら検討が行われるということを期待している次第でございます。その際に、日銀の制度を市場化、国際化の進んだ経済金融情勢の変化に即しまして、独立性という点でも主要国の中央銀行制度と比べ
現行法におきまして日銀が考査を行っております根拠は、私は、日銀の使命として規定をされております「信用制度ノ保持育成」という条文に基づいているものであると思っております。したがいまして、日銀は銀行の銀行としての任務がこざいまして、その任務を果たしますためには相手先の銀行の経営内容を十分承知している必要があるわけでございます。 また、信用制度と申しますのは、例えば決済システムが代表例でございますけれども、銀行間の決済システムが円滑に行われますためにも、金融制度あるいは個々の金融機関のどういう点にリスクがあるかということも承知をしておく必要がございます。 また最後に、日銀の金融政策の実施につきまして、金融政策を実施した場合に、それ
まず、日銀法の問題でございますが、日銀法は我が国の通貨、金融に関します基本的な重要法律でございます。現行法は昭和十七年の制定でございまして、戦後、政策委員会の設置等の大きな改正もございましたが、大枠は創設当時の形でございます。 その後、現在におきましては金融の自由化、国際化が飛躍的に増大をいたしておりまして、また欧州各国におきましては、通貨統合を控えて各国中央銀行制度の見直し、改善という機運が高まっているときでございます。そのような時期に当たりまして、日銀法につきましてもこの際抜本的な見直しをされるということは、私は極めて時宜に即したいいことであると存じております。 その改正の方向といたしましては、先般、総理の諮問機関でござ
阪和銀行につきまして、私どもからも役員を派遣して自主再建に協力をいたしてまいったところでございますけれども、不幸にして、今回このように整理、清算の道を選ばざるを得なかったという点は、私どもといたしましても大変残念なことに存じております。 ただいまこの阪和銀行の営業継続についての私の申したことという点、御質問がございましたけれども、私は新聞の質問に答えまして、この阪和銀行が整理、清算をいたさざるを得なかった事情につきまして、一つは、先ほども御説明がありましたようなみどり銀行の場合のように、非常に取引先の数も多くて、その地元の方から、災害の復旧のための必要上、これを継続をさせるために資本の拠出も行うから新銀行の設立ということを実行を
日銀といたしましては、平成七年の三月に当行が系外ノンバンクの整理の方針を固めまして、当時の橋本頭取が責任を負って辞任をされました後、当行の自主再建を図っていくために人的な支援を頼みたいというお話がございまして、その段階でこれをお受けした次第でございます。 銀行の考査にも経験のある人物を選んで派遣をいたしたのでございますけれども、もう既に、その当時の実情から申しまして、不良資産と申すものがその後相当にこれは増大をしていくだろうという情勢でございました。 その後、当事者たちは非常に真剣な再建努力をいたしたのでありますけれども、経営環境も非常に厳しいものがありまして、それが実らずにこの事態となったことは、私どもとしましても大変遺憾
バブルの発生につきましては、私どももこれは、金融の自由化、国際化などの進展でありますとか、首都圏一極集中でありますとか、土地取引に関します法制、税制などのいろいろな要因が相互に影響をし合う中で、経済全体の中に、いわゆる右肩上がりの幻想と申しますか、そういう考え方が生まれたことが大きな役割を果たしたものであると認識をしておりますけれども、その発生の過程におきまして、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否めないところであると考えております。 ただ、当時を振り返ってみますと、当時景気は回復が強まっております中で、物価の安定基調はなお維持されておりました。その中で地価等の資産価格の上昇が目立ったわけでございますけれ
ただいま申し述べましたように、当時の判断といたしましては、資産価格の上昇にもかかわらず、消費者物価、卸売物価等は甚だ安定をしていた状況であったということ、及び国際収支の黒字縮小あるいは為替レートの安定ということが最大の政策的な緊要の課題というふうに認識をされていたということ、その中での判断でございますから、それは当時の状況としてやむを得ざるところがあったと思いますけれども、なお今日の目で全体を振り返ってみますときには、やはり経済政策、金融政策の目標を国内の経済安定、インフレなき成長というところに置いて対処をする必要がある、そういうふうに判断をしておるわけでございます。
金融政策の運営に当たりましては、何よりもその時点における経済の実態、それから、それを踏まえて考えられる将来の展望を材料といたしまして適切な判定をすべきものであると考えておりますが、そういう見地から、現在での金融、金利政策の運営についての私どもの考え方を申し上げますと、一方で、現状において仮に金利が上昇したといたしますと、御指摘のように、個人消費は所得の中の大きな部分を占めておりますけれども、それが利子所得の増大を通じて消費刺激をするという面もあるということは考えられると思います。 しかしながら反面で、現在の経済の実情から見ますというと、やはり金利が実体経済の状態に比べて高過ぎる場合には、それはやはり企業活動を圧迫をし、それが一方
経済の現状につきましては、経済は現在緩やかに回復をしているというふうに考えておりますけれども、ただ、その回復の主役となっておりますのが主として公共投資あるいは住宅投資といった要素であります。この点につきまして、やはり今後経済が、さらにインフレなき持続的な成長を確かなものにしていく自律的な成長の軌道に乗っていきますためには、やはりここで民間の設備投資あるいは消費支出といったものが増加に転じていくことが非常に必要であろうと思っております。したがいまして、そういう要素に好影響を及ぼすことができるような、そういう政策の組み合わせを現在は考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
初めに、私どものただいまの金利の政策につきましての考え方を簡単に御説明を申し上げたいと思います。 私どもは、我が国の景気の現状は緩やかな回復の道を歩んでいるというふうに判断をいたしております。ただ、その景気そのものを、より持続的な、自律的な回復の道に乗せていくということが現状では非常に大切なことだというふうに考えている次第でございます。 そういうことでございますので、金利政策の運営につきましても、現在、委員御指摘のような非常に緩和した政策を採用しているわけでございますけれども、これを踏まえまして、今後の経済の状況というものの推移を子細に観察をしながら適時適切な対応をとってまいりたいというのが私どもの基本の姿勢でございます。
