日銀といたしましては、これまで金融機関の破綻処理に際しまして、どうしても必要と認められます場合には資金の提供を行ってきているわけでございますが、その考え方を御説明を申し上げますと、まず、日銀が資金供与を行います場合に原則が三つございまして、一つは、これを行わない場合には日本の金融システム全体が動揺するという懸念があるということが一つでございます。もう一つは、日銀以外には資金を供給できるものはない、日銀がやらざるを得ないということでございます。もう一つは、この資金提供を行います場合に、経営責任がある関係者の経営責任を十分に追及をすることでいわゆるモラルハザードが発生をしないようにするという、この三つでございます。 また、あわせて日
東京共同銀行の設立をいたしましたのは、当時の二信組の破綻に際しまして、その最終処理に必要な機関として政府におかれて十分検討をされ、また、私どももあわせて検討いたしました結果の破綻処理機関でございます。その後におきましてなおその他の類似の案件が出てまいりまして、これについてもあわせて処理をする必要が生じたという状態にかんがみまして、政府及び日銀においてさらに検討いたしました結果が、現在検討をお願いをいたしておりますこの新しい機関でございます。 お話しのように、あらかじめどのような規模の破綻が起こるかという点につきましては、当初から確たる計画を持っておったわけではございませんけれども、現状におきまして、今後も発生を予想されるものを含
私ども、現在の経済情勢につきましては、やはり緩やかながら景気は回復しつつあるというふうに判断をいたしております。 しかしながら、その過程におきまして、ただいま御指摘がありましたように、例えば資産価格が上昇する何らかの兆しのようなものがあるかどうか、あるいは通常の物価情勢におきまして何か今後上昇に転ずる動向はあるかどうか、それらの点につきましては、御指摘のような前回のバブルの経験もございますから特に注意を払って観察をしているところでございますけれども、現在までのところ、そういった点につきましては現実問題は起こっていないというふうに考えております。 したがいまして、現在の金融政策といたしましては、むしろ現状の景気を真に自律的に引
金融政策の実施におきましては、常に各種のリスクの存在について注意深く判断を怠らないということが非常に肝要なことであると思っております。景気の現状につきましては、先ほども申し述べましたように、当面、景気の回復基盤を本当に万全なものにしていくということによって、現在の景気回復の動きにもう一段の強さや広がりが加わることが望ましい、それによって自律的な回復への移行が達成されるというふうに考えておりますので、その点、現状におきます政策姿勢といたしましては、情勢の推移を注意深く見守るという慎重な姿勢が望ましいように考えております。
私どもが金融政策の運営を行ってまいりますときに非常に重視をして考えておりますのは、それは、我が国においてインフレなき持続的な成長を実現していくにはどのような措置をとっていくべきかということでございます。 もちろん、金融の世界におきましてはいろいろと国際的な反響その他もございますから、それはそれとして事実の推移をよく把握をいたさなければなりませんけれども、基本的な姿勢というのは今のようなことでございます。したがいまして、その他の国際的な配慮が優先をして金融政策の決定に何らか影響を及ぼしていくというようなことは通常ないことでございます。 それから、ただいま御指摘がございました預金者の方々がこの低金利のもとにおいてどういうふうな生
ただいま申し述べましたような経済実勢に対して力強さを与えるために現在必要と考えられる政策をとっているわけでございます。 また、他面、現状において考えますというと、金利を引き下げることの目的は、それが例えば銀行の貸出金利等の低下を通じまして民間の経済活動の活性化に寄与するということでございますから、そういう点におきましては、例えば個人の家計におかれましても、一方で住宅ローンその他の借り入れをしておられる方々につきましては、金利低下のメリットというものもまた個人の方にもある程度及んでいることでもございます。 そのあたりも総合的にお考えをいただきまして、全体としての経済成長を実現していくための必要な一つのプロセスであるということの
いわゆるバブルの発生の原因につきましては、まず自由化、国際化などの金融経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、また土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりという幻想が生じたということが大きいというふうに思います。 また、当時の金融政策運営について申しますと、それは国際的な政策協調が重視され、為替相場の安定と対外不均衡の是正、この重要性が強く認識される中でぎりぎりの政策選択が迫られたものであると考えております。 したがいまして、私ども後から振り返って軽々に論ずることができない面もあるとは思いますけれども、結果的に長期にわたる金融緩和にもバブルの原因の一端があったとい
当時の日銀の政策責任者におきましても、ただいま私の申し述べましたような国際環境のもとで、あくまでみずからの判断と責任に基づいて政策決定を行ったはずのものでありまして、御指摘のような圧力に配慮したということではないと判断をしております。
私ども日本銀行におきまして行っておりますいわゆる金融政策でありますけれども、これはインフレなき持続的成長を達成いたしますために、日銀法によって政策委員会の専管事項と定められております公定歩合の変更あるいは日々のマーケットオペレーションなどを通じまして市場金利を誘導し、通貨価値の安定を図ることを通じてマクロ経済活動全般に影響を与えていく政策、そういうものとして理解をいたしております。
金融政策という言葉の定義につきまして先ほど法制局長官からもお話がございましたけれども、私が午前中にお答え申し上げました日本銀行の専管事項として考えております金融政策は、これは金利の調整を主とするいわば狭義の金融政策と申してよろしいかと思います。こういう意味での金融政策、その点につきましては米国、ドイツ、フランスを初め多くの主要先進国におきまして独立した中央銀行によって運営されているというのが通例でございますから、そういった意味の金融政策とそれから財政政策というものを同一官庁が所管しているという例は少ないのではないかと思われます。 Ｇ７について見ますというと、イギリスにおきましては財政政策、金融政策双方とも大蔵大臣が責任を持ってこ
各国の中央銀行制度は、それぞれの国の事情あるいは歴史的な背景によってさまざまでございますけれども、先進国におきましては概して中央銀行に対して高い独立性を付与しますと同時に、その反面、議会への説明などを通じまして議会制民主主義との接点を維持するように工夫されているほか、決済システムの運営を初め金融システムの安定確保における中央銀行の役割が明定されているケースが多いと思います。 特にヨーロッパにおきましては、最近、ＥＵの統合を展望いたしまして統一中央銀行プランがマーストリヒト条約で合意されておりまして、これに基づきましてフランス、イタリアなど各国においてそれぞれの中央銀行制度の改革が行われつつあるところでございます。こうした動きが我
現在の日銀法は昭和十七年の制定でございまして、当時の時世も反映をいたしまして、例えば政府の許認可権等については相当強固な規定を持っております。しかしその後、昭和二十四年の改正で日銀政策委員会が導入をされまして以来、金利を中心とする政策事項について日銀の専管事項ということで運営をしてまいっておりますし、また法律全体の運用につきましても、戦後の実態に合わせた弾力的運用が行われてまいってきているように思います。 そういうことではございますけれども、今日の目からこの法律を見ますというと、今日の自由化されまた国際化された金融、経済というものの実態とはだんだんと離れている面も多いというふうに存じます。私どもといたしましては、それらの点につき
議会制民主主義のもとにおきまして、中央銀行の政策決定の独立性を高めるということが行われますれば、当然それに伴いまして国民に対する中央銀行の責任というものを適切に果たしてまいりますために政策決定の透明性も強化をする必要がございますし、また政策の内容につきまして詳細を一般に御説明申し上げ理解を得る努力も必要になると思います。 その場合におきましては、やはり一方では議会に対する報告というようなアメリカで行われている方式もございますし、また内閣を通じる、人事等を通じましての責任を明らかにするという点もございます。また同時に、政策決定の過程をいろいろな方法で国民に対して明らかにすることも必要でございます。 それらはすべて中央銀行の考え
いわゆるバブルの発生の原因についてでございますが、これは自由化、国際化などの金融経済環境の変化、首都圏一極集中、土地取引に関する法制、税制などさまざまな要因が相互に影響し合う中で経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということが大きいと思いますが、他方で長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったことは否定できないところであります。 ただ、当時といたしましては、国際的な政策協調が重視されている中で、為替相場の安定と対外不均衡の是正の重要性が強く認識をされまして、金融政策の運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しております。 ただ、一たん発生しましたバブルはいずれは自律的に崩壊せざるを得ないものでありますので、そ
私ども日銀におきまして金融政策を考えてまいります際に、現在の制度のもとにおきましてもそれは日銀政策委員会によるところの決定というものに任せていただいているところでありますので、私どもといたしましては、それらの問題に関しましては私ども日銀の全体政策判断というものに応じた措置をとっていくことが建前でございます。これらに対しまして、当然政府側の政策との間で意見の交換あるいは情報の交換ということはもちろんあるわけでございますけれども、最終的な責任といたしましては私どもにおいてやっているところでございます。
私どもが当時考えていたことを具体的に申し上げますというと、ただこれらは現時点では既に相当程度見直されていることではございますが、まず法制面では、都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域との線引きや建築基準法に基づく建ぺい率、容積率等の規制が必ずしも実態に合わないで、結果として宅地開発や土地の高度利用を制約していた面があるということ、また借地借家法のもとでの地主、家主の権利に対します過度の制限が高層賃貸住宅の建設を困難にしていたことなどでございます。 また一方、土地税制面では、例えば固定資産税の税率が低く、土地の評価額自体が時価を大幅に下回っておりましたので、実効税率がさらに低くなっていたというようなことがございます。ただ、さ
日銀といたしましては、マネーサプライに目標値を設定してそしてこれを厳格に達成しようとする政策はとっておりませんけれども、マネーサプライにつきましては、その大きな変動が経済活動の変調を示唆しているという可能性が高うございます。したがって、金融政策運営を判断していきます上で極めて重要な指標の一つとして位置づけていくことが適当であると考えております。 御指摘のバブル期のマネーサプライの変動につきましては、金利自由化が進展します中で金融商品の相互間での資金シフトが活発化いたしましたこと、中でも当時大量に満期を迎えました郵便貯金ですが、これはマネーサプライに含まれておりませんものですが、その郵便貯金から銀行預金への資金シフトが発生したとい
御指摘のように、今日の金融情勢下におきまして公定歩合の決定ということは、もとより中央銀行としての基本的な金融観を端的に表現する指標といたしましてなお大きな重要性を持っているものでございますけれども、現実の問題といたしましては、市場の金利を決定してまいりますのは市場において日々決定されてまいります各種の短期金利を中心とした金利の動向でございます。 そういった趣旨から日銀におきましても、昨年以来、公定歩合の決定と別に市場金利の誘導目標の考え方というものを公表することにいたしまして、例えばそれを今の公定歩合よりも平均的にはやや下の水準に維持をするというような政策目標を立てますと、そのことを公表して、市場に対して全体の金利誘導を行ってい
失礼しました。四十三条の大蔵大臣の、これは認可でございましたか、特にそれを必要とする事項ではございません。これは日銀におきますところの日々の市場における資金のやりとりのあらわれでございます。
マネーサプライとの関係について補足をいたしますが、為替介入を行いますというと、例えば円売りドル買いをいたしますと金融市場に円資金が放出されることになりますけれども、日本銀行におきましてこうした為替介入要因によります資金の増減も含めて、通常は全体としての市場の資金に過不足が生じないように、日々の金融調節によりまして市場の資金量を調整いたしているところでございます。 したがいまして、円売りドル買い介入を行いましたからといって、それが直ちに市場金利が下がり金融機関の貸し出しが活発になってマネーサプライが増加するということではございません。
