日本銀行の現在の制度の中で改善すべき点という御指摘でございますけれども、私どももこれはやはり現状におきまして、例えば主要他国の中央銀行の制度等と比較をいたしまして、法律の構成としてこれを見ました場合には、日銀に対する諸監督の対応その他から申しまして、中央銀行としての金融政策判断の独立性の点から申しますと改善の必要があるというふうに思うわけでございます。 ただ、今日までの私どもの政策運営に当たりましては、そのあたりは特に日銀政策委員会の戦後の新しい権限というものを背景にいたしまして、私どもとしましては十分な自主性を持って金融政策を動かしてきたように考えております。 御指摘のように、各国の独立性をいろいろな指標をもって比較すると
初めに、私どもの現在の経済情勢に対する判断を申し上げますが、景気は緩やかながら回復しつつあるというものでございます。こうした景気回復の動きが今後さらに強さを増して、また広がりを持つことによりまして自律的な回復につながっていくかどうか、現在はなお見きわめが必要な段階にあると考えております。 したがいまして、金融政策の運営面におきましては、当面、景気回復の基盤を万全なものにすることに重点を置きまして、今後の金融経済情勢の推移を注意深く見守っていくことが適当であるというふうに考えております。 もちろん、御指摘ございましたように、現在の低金利が利子所得に多くを依存しておられる方々の生活に影響を及ぼしているという点につきましては、私ど
初めに、現在の経済情勢につきましてどういうふうに理解しているかということでございますけれども、全体といたしましては、先ほど長官のお話もございましたように、私どもも景気は緩やかながら回復しつつあるというふうに判断をいたしております。 その内容を見ますというと、まず最終需要面におきましては公共投資の本格化あるいは住宅投資の高水準といったように、政策に後押しされた需要が景気回復のリード役でございます。また、個人消費あるいは設備投資につきましても、緩やかではありますけれども回復をいたしております。一方、輸出入につきましては、輸入が高い伸びを続けております反面で、輸出はごく緩やかな伸びにとどまっております。 こういった動きを総合いたし
御指摘のように、日本の経済、とりわけ金融面におきます資産の形成というものは非常な大きさを持っておりますし、また他方で、世界じゅうのグローバルな資本の流れというのは、現在は過去の、例えば十数年前とは比較にならないほど大きなものとなっております。 こういう状態のもとにおきましては、一つの国での金融上のいろいろな問題が非常に速いスピードで他の国の金融あるいは経済に影響を及ぼすということは、これはありがちのことでございまして、例えば昨年の初めごろにメキシコを中心としましたいわゆる金融危機問題が大変世界の関心事になったようなこともあるわけでございます。 現在、日本の抱えております金融機関の不良債権問題等につきましては、そういう意味もご
初めに、本日は遅参をいたしましてまことに失礼をいたしました。申しわけございません。 御質問についてでございますけれども、委員の御指摘のように、現行の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、その形式あるいは当時の状況下におきます制度の立て方は、その後、戦後五十年を経ました今日の目から見ますというと、やはり今日の例えば海外各国の中央銀行のあり方について論ぜられ定められているところと比較いたしますといろいろな面でずれがあることは否定できないと存じます。 これまでのところは、政府の側におかれましてもこの法律の運用というような点でいろいろ弾力的にやっていただいておりますし、また制度的にも昭和二十四年に日銀政策委員会の制度が導入をされ
日銀の政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関でございまして、実際に私も着任以来経験をいたしておりますけれども、委員の方々には平素から大変活発な御議論をいただいているところでございます。 その際に、先ほど申し述べましたように、今後、中央銀行の政策決定過程というものの透明性を高めていくという点につきましては、やはり私どもも独立性の向上、政策決定過程の透明性の向上、これは切り離すことのできないものだと考えております。ただその際、本当に合議体の内部で率直で建設的な御議論を自由にお願いするためにはどうすればいいかという点も大事でございますので、そういった点の工夫もあわせて考えるべきであろうかと思っております。 なお、最後に御指摘がござ
この住専処理の問題のポイントと申しますと、これは臨時応急の措置にとどまるものではございませんで、その最終的な損失をどこがどう分担するかという点であろうと思います。 その際に、日銀特融と申しましても、これは融資でございますから返済されるということが前提でございまして、これを最終的なロス埋めに使うということはできないというふうに考えております。仮に、日銀の特融で一時的につなぐという対応を図りましたとしても、それは処理を先延ばしすることでございまして、最終的な処理費用はかえって増大をする結果となると思われます。さらに、この日銀資金をもしもロス埋めに充てるといたしますと、それは日銀資産の劣化を通じまして通貨に対する信認の低下を招くという
現在の日銀法は御指摘のように昭和十七年に制定されたものでございますから、今日の目から見れば、当時の時世を反映いたしまして政府に広範な監督権限を付与しておりますけれども、戦後、政策委員会の設置という改正が行われておりますので、金利政策につきましては日銀の専管事項というふうに定められております。現に、日銀といたしましても、あくまでみずからの判断と責任で金融政策を行ってまいったところでございまして、また日銀法全体の運用もこの間、総じて弾力的に行われてきていると考えております。 しかしながら、この先、経済の市場化や金融の国際化がさらに進展していきますことを考えれば、現在の法律は、先ほど申し上げたような性格がございますから、中央銀行に対す
我が国の景気は、これまでの金融、財政面からの思い切った刺激効果もございまして、緩やかながら回復しつつあると判断をいたしております。実際、最終需要の動向を見ますというと、公共投資や住宅投資がかなりの増加を続けておりますほか、個人消費や設備投資も緩やかな回復傾向にございます。こうした需要動向を反映して、生産も、多少の振れはありますけれども、総じて増加基調でございます。また、企業収益の水準も徐々に高まってきております。 ただ問題は、景気回復の主力が、公共投資や住宅投資といった政策効果に後押しされた需要から、設備投資、個人消費などの民間需要にうまくバトンタッチされていくかどうか、そういうことでございます。この点で、設備投資一つとってみま
御指摘のように、昨年末以来長期金利は、わずかではございますけれども、ごくゆっくりと上昇いたしてまいっておりますが、こうした動きは、基本的には着実に経済の実勢が好転しているということを反映したものと見てよろしいのではないかと考えております。 これは一般論でございますけれども、市場では先行き景気回復の期待が高まりますと長期を中心に金利が上昇し始めることが少なくありません。その場合に大事なことは、こういった動きが企業の先行きの収益見通しや事業の採算性の改善などと整合的であるかどうかという点でございますけれども、その時々の金利形成が企業の先行き見通しと整合的なものであれば、それが企業行動の制約要因になりますとか、さらには景気回復の足を引
一般論として申し上げますが、金融市場の国際的な連関が強まっております中で、実質金利を中心として、ある国の金利上昇が状況に応じましては他国に波及する場合もあり得るということは否定できないところでございます。 しかし、その場合、例えば日本の金利上昇が景気拡大を反映したものであれば、それは、我が国の景気拡大は当然輸入の増加等を通じまして世界の需要の増加を促すことにもなるわけでございますので、日本の景気回復による金利上昇が、何がしか国際的に波及することはございましても、それが直ちに世界景気の足を引っ張る要因になるという見方はやや短絡的ではないかと思っております。 先ほども申し上げましたとおり、当面の金融政策の運営に当たりましては、景
これは、私が機会ある都度、常々申し上げてまいっていることでございますけれども、現在の日銀法は昭和十七年の戦時体制下に制定されたものでございますから、例えばその表現など現状にそぐわないものとなっておりますし、また政府に広範な監督権限を付与しているという点も法律制定当時の雰囲気を反映したものであろうと思っております。 ただ、金利政策について見ますというと、昭和二十四年の法律改正によりまして日銀政策委員会の制度が導入をされまして、日銀の専管事項と定められております。 また、決済システムの運営や考査、モニタリングなどを通じました金融政策の安定のために現実に日本銀行が果たしておりますいろいろな役割も、具体的に明定はされておりませんけれ
住専問題は、その金額あるいは関係者の多さ等から見まして、現在の我が国金融システムが当面しております最大の不良債権問題でございますけれども、御指摘のように不良債権問題の全体からすればなおその一部にすぎません。それは事実でございます。 したがいまして、今後、不良債権問題全体を克服いたしまして我が国の金融システムに対します内外の信認を回復してまいりますためには、各金融機関が、住専以外の不良債権、これは御指摘のノンバンク向け不良債権もその一部でございますけれども、これについても処理を急ぐとともに、これは、より一層のリストラや自己資本の回復などに真剣に取り組んでまいることが不可欠であると思っております。 もとより、処理すべき不良債権の
御指摘のとおり、米国におきましては、近年資産の流動化、証券化が活発に行われておりまして、こうしたことが米国におきます銀行の不良資産処理に大きく寄与いたしたと言われております。 また、このような資産の証券化取引の拡大に伴いまして、投資銀行等の営業基盤の強化でありますとか収益の拡大にもつながっているという指摘もございます。 もとより、我が国と米国におきましてはそのよって立つ制度等の面でいろいろ違いもございますし、米国の手法がそのまま持ち込めるものとは限りません。しかしながら、我が国におきましても、今後資産の証券化、流動化市場が整備されてまいれば、不良債権の流動化が容易となり、この不良債権問題解決の一助になりますほか、ビジネスチャ
今回の住専処理問題につきましては、不良債権の金額も非常に膨大でありますし、また関係者の数も多く、その利害におきましても非常に相対立する要素もございましたから、これを全部取りまとめまして一つの住専問題処理案にまとめていくということは非常に困難な作業であったと思っております。 長い時間をかけまして、金融制度調査会その他の場でもいろいろと御議論をいただきましたところに基づいて、関係者全体が、政府も関係金融機関も含めて、真剣な議論を重ねましてようやくにまとめられたものでございますから、私としましては、この案をまとめるに至りましたすべての関係者は、大蔵省も含めまして、非常に真剣な対応をされたというふうに考えております。
金融行政の問題につきまして、一般論として申し上げたいと存じますけれども、今日の市場経済化時代におきます経済運営に求められている最も大事な視点は、市場メカニズムが本来持っております機能を十分に発揮させるということであろうと存じます。 このためには、市場参加者が自己責任原則に基づいて競争の中で創意工夫を発揮することが必要でございます。ただ、その競争は、法律なりあるいは市場の性格を踏まえまして、透明で公正なルールにのっとって行われなければならないものだと思っております。 したがいまして、行政に求められる役割も、例えば関係者間の利害調整でありますとか、あるいは直接的指導といったことから、透明で公正なルールづくり、また、合意されました
日銀法の改正についてでございますけれども、現在の日銀法は御承知のように昭和十七年の立法で、戦時中の法律でございますので、その時代の色彩を反映している点はございます。 しかしながら、戦後におきまして、早い時期に日本銀行政策委員会を設けるという法律改正が行われました結果、金融政策につきましての中央銀行としての独立性というものは法律的にも与えられております。 その他の諸点につきまして、その後の運営を見ますと、それは、日本銀行としての仕事自体を大きく制約しないような法律運営が行われてまいっておると思いますので、この法律だけにつきましてただいま直ちに改正する必要があるかどうかということは、これは別でございますけれども、全体といたしまし
ただいま御指摘がございました私の発言は、昨年九月の二十五日に名古屋におきましての講演の中の一部でございます。ただ、その講演には、実はその後にただし書きがついておりまして、そのような状態、全体としては数字的に負担能力というものがあると申しますか、不良資産問題を克服する能力を持っていると判断されますが、それにもかかわらず不良資産問題がこのように大きな問題でありますのは、不良資産の分布にばらつきがあって、幾つかの個別金融機関にあっては、体力に比べてそれが多額に上ってしまう場合もあるためであると申しております。
御質問の、平成五年二月の公定歩合引き下げでございますが、その当時の国内の経済情勢を見ますというと、最終需要の低迷がなお続いておりまして、行き過ぎた投資や在庫をめぐりまして厳しい調整が続けられていた局面でございます。また一方で、物価は安定の度合いが一段と明確化をしておりまして、また金融面でも貸し出しやマネーサプライなどが極めて低い伸びで推移をしておりました時代でございます。 こうした状況を踏まえまして、当時、日銀といたしましては、我が国経済の調整の痛みをできるだけ緩和をし、インフレなき持続的成長への移行をより確実なものにしていくために、金融緩和の実体面への効果の浸透をさらに促していくことが適当であると判断をいたしまして、公定歩合の
大蔵省の行っております検査は、これは基本的には銀行法等の関係法令の所管庁といたしまして、法令の遵守状況を把握をするということに主たる力点が置かれているものであると承知をいたしております。 日銀の方はと申しますというと、私どもの考査は、日銀の基本的な使命でございます通貨価値の安定と金融システムの安定、この二つの目標を達成をいたしますための手段として実行しているものでございます。 簡単に内容を申しますと、金融システムの安定とはどういうことかと申しますと、一つ一つの金融機関につきましては、ある程度範囲以内のリスクであればそれはそれでよろしいわけですけれども、システム全体として見まして、多くの金融機関が一斉に同じようなリスクを持つと
