日銀といたしましては、住専自体はいわゆるノンバンクでございまして、直接これと取引関係がございませんために、住専に対しまして直接に考査あるいはモニタリングを行って経営動向を把握するということはいたしておりませんのです。 ただ、日銀といたしましては、この不動産融資の累積という問題の重要性にかんがみまして、当時、母体行等に対する考査あるいはモニタリングを通じまして、住専の実情把握に努力はいたしてまいった次第でございます。その結果といたしまして、私どもとしましては、やはりノンバンクを通じる不動産関係の融資が増大をする傾向が認められるのは将来のリスクにつながりかねないという意味で、金融機関に対しまして節度ある融資を要請をする、また、貸出行
日銀といたしましては、これまで、住専の再建計画の策定以後、大蔵省等監督当局と関係母体行その他のいろいろな協議に際しましては、私どもとしましても平素いろいろと接触がございます情報の提供、交換を行いますとか、意見を申し上げるとかということはいたしてまいったわけでございます。 しかし、一方で、そういう場におきましてのこの住専問題に関する再建ないし処理というものの体制が進行いたしておりましたので、それに対しまして、日銀として別の観点からの特別の調査ということは行わなかったわけでございます。
金融機関の破綻処理に当たりまして日銀が資金を供与いたします、いわゆる特融に際しまして満たすべき基本的な要件はというお尋ねでございます。 これは要約をいたしますと、第一には、この特融を行わないとしたならば金融システム全体に対するリスクが顕現化するおそれがあるということ、それから第二には、処理方策を策定します上で日銀の資金供与が不可欠でございまして他に資金の源泉がないということ、それから第三に、モラルハザードを防止いたします観点から関係者の責任が十分に追及されることというのが前提でございます。 もう一つ申し上げますと、今度は日銀自体の資産内容の健全性維持にも配慮する必要がございます。日銀の資産は、日銀の発行する銀行券のこれは裏づ
今回の住専の処理の関連におきましては、私どもの資金を供与いたします内容は、住専処理機構の資本金の充実に充てますために民間銀行からと日本銀行からとそれぞれ資金を拠出をいたします、その部分だけでございまして、その他の部分につきましては住専関係で日銀資金のことは考えておりません。
私は、この法案の改正の内容につきまして直接お答えを申し上げる立場ではございませんけれども、この法案は、御質問のように、私ども日本銀行の職務あるいはその立場というものと密接な関連がございますので、ただいま御指摘の点も含めまして、今後行われてまいります改正法案の検討に当たりましては、私どもの御意見も申し上げてまいりたい、そのように思っております。
金融機関の破綻処理に当たりまして、これまで私ども日本銀行が資金を供与してまいりました際の原則でございますけれども、これは、第一には、破綻を放置しておきました場合に金融システム全体に対してリスクが発生をするという心配があるということでございます。第二に、この処理方策を策定します上で日本銀行の資金供与が必要不可欠でありまして、他に資金調達の見込みがないという場合がございます。第三に、モラルハザードを防止する観点から、関係者の責任が十分に追及されるということでございます。さらに、全体的に見まして、日本銀行の資産内容の健全性の維持にも配慮する必要がございます。日銀の資産は銀行券発行の裏づけとなるものでございますから、健全な財務内容を維持しま
住専処理のスキームに関しまして、殊に損失補てんに当たりますような、そういった日銀特融の活用というような打診は一切ございませんでした。
住専問題処理の要点は、不良化しました債権のロスをどういうふうに処理をしていくかということであるわけでございますが、たとえ特融と申しましても、融資であります以上それが返済をされるということが中央銀行にとっての大前提でございます。 さような次第でございまして、日銀資金をロス埋めに使うということは適切ではない、そういうことはすべきでないと先ほど申し上げましたが、私どもといたしましては、仮に住専の損失穴埋めの財源として日銀資金の投入というような御要請がありましても、その点はお断りをするほかはないと考えております。
これまでの破綻金融機関の処理におきましても、私どもの行いました特融はいずれも流動性の不足を補うものでございまして、それは最終の処理案ができましたときには全額返済を受けるという前提に立っているわけでございます。それが原則でございますので、今後の問題検討に当たりましても、同じように流動性の処理——補てんという場合でない、ロスの補てんという形のものは私どもとしては特融の対象とすべきものでない、そう考えている次第でございます。 ただ一方で、預金保険機構の住専勘定に対しましての日本銀行の資金供与についての要請があることも事実でございます。ただし、それは住専処理機構の資本基盤を確保するという趣旨のものでございまして、先ほど来申しております損
住専問題は、今もとより我が国金融システムの全体の安定にとりましての大きな脅威となっているような問題でございますから、この早期解決が我が国の金融システムに対します内外からの信頼の維持ということを図っていきますために非常に重要な課題であるということは、私どもも痛感をいたしているところでございます。 また、住専問題は、処理すべきロスの額も極めて多額でございますし、多数の関係者の利害関係が錯綜しているという事情もございますので、解決はなかなか容易でないということも、もちろん当然のことでございます。 私どもといたしましては、そういう全体の問題に対応いたしまして、日本銀行といたしましての業務の範囲におきまして御協力を申し上げられる点につ
このスキームの関係金融機関の中には平常私どもとの取引関係がないところも多数ございますし、また財政資金の問題その他私どもの業務の範囲外のものもございますから、それらも含めましてあずかっていたとは申し上げられないと思いますけれども、私どもも密接な関係を有する中央銀行といたしまして、その立場から御相談あるいはまた事情をお知らせいただくというようなことをいたしていたわけでございます。
先ほど申し上げましたような非常に困難な大きな問題に対しまして今般の具体的な処理方策がまとめられたわけでございますけれども、この処理方策を策定いたしますに際しましては、関係金融機関等直接の当事者だけでなしに、政府・与党も含めました関係者によりまして真剣な協議が行われた結果の、調整の結果の処理案であるというふうに理解をしているところでございます。 当該の処理方策の中には、関係者による最大限の負担を前提としまして財政資金を投入するということも含まれておりますが、この点につきまして、大きな論点でございますけれども、以上のようなこの処理方策に至ります経緯あるいは問題の早期解決の必要性というような点から判断をいたしまして、やむを得ない決定で
その点は、数字的にこういう割合でございますから問題がどう起こるかという問題のほかに、金融上の不安というものは、金融システムは全体が一つのつながりで絡んだものでございますから、その一部分に大きな深刻な不安が起こりますと、それは非常に容易に他の部分に波及してまいります。 そういう点から申しますと、日本の金融システム全体におきまして、この住専問題のような大きな問題が発生しましたときに、そのリスクがどこに生じてくるかという点は、むしろシステム全体のリスクが発生する懸念が非常に大きいというふうにとらえるべきであると思っております。
現在の経済情勢につきましては、私ども総合的に判断をいたしまして、景気回復の兆しがやや見えてまいった段階にあると思っておりますけれども、それが本格的な回復の軌道に安定的に乗っていくかどうかにつきましては、なお設備投資の動向その他、民間の経済活動が今後どれだけ活発になるかということにかかることが大きい、今大事な時期であると考えております。 それらの民間の経済活動を活発化してまいりますことを金融面から支える意味で、私ども、御指摘の低金利政策を続けているわけでございますけれども、その過程の中で、御指摘がございましたように、利子収入の割合の高い方々の生活に及ぼす影響、その他いろいろの副次的な影響がありますことについては、私どももまことに心
現在、日銀が実施をしております特別貸し付けは、コスモ信用組合それから木津信用組合、兵庫銀行、この三つに対するものでございますけれども、このいずれもが預金者の保護を通じまして金融システムの安定を図っていくという観点から、これら破綻金融機関の最終的な処理方策が実行されますまでの期間、預金の払い戻しあるいは業務の継続に必要な資金を融通をしているものでございます。 さようなものでございますので、最終処理方策が実行されるまでの間につきましては、なおこれがある程度増加をしていくということもやむを得ない点であると考えております。 しかしながら、御指摘のように、特別貸し付けがもしも今後どんどんと増加していくということになりますというと、それ
現在実行いたしております特別貸し出しは、最終処理方策が実施されますまでのつなぎというものでございまして、その最終処理方策によりまして全額返済をされることになっているということでございます。 ただ、この貸し出しの形態を見ますというと、これは通常の日銀貸し出しとは異なっておりまして、元来が、市中から資金を調達することができない破綻金融機関に対しまして特別の資金を供給しているものでございますから、日銀の貸し出しに当たりましては、通常のように担保の徴求を行うということを必ずしも前提としていないわけでございます。 したがいまして、この貸し付けの形態から見ますというと、これが返済をされますまでの期間におきまして、やはり中央銀行の財務の健
これまでの金融機関の破綻処理に当たりましては、それぞれの場合に応じまして、経営責任を徹底的に追及をするということを前提にいたしまして、預金保険等からの資金援助を行いますほか、関係金融機関などの民間金融機関からも支援を求めてきた次第でございます。 この点は、現在、ディスクロージャー等の現状を踏まえ、破綻処理の方策としてペイオフを回避せざるを得ないという状況のもとにおきまして、金融システムの安定を維持するためのコストにつきましては、モラルハザードを回避するというような観点から申しましても、まず金融業界全体あるいは関係金融機関にできる限りの負担を求める必要があるという考え方によって来たものでございます。 もとより民間金融機関による
日銀といたしまして、これまで不良債権問題の処理を行ってまいります際に、モラルハザードを防止するという観点から経営者あるいは出資者等に十分な自己責任を求めていくということは極めて重要であると考えまして、そういった考え方を踏まえて問題の対応に当たってまいったところでございます。 私どもが個別の破綻金融機関の処理スキームに資金の供給を行います場合には、三つの原則を挙げまして、一つは、金融システムにリスクが現在あるということ。それから第二には、日本銀行の資金供与が問題の処理に不可欠であるということ。第三番目に、経営者あるいは出資者等の責任を厳格に問いまして、いわゆるモラルハザードの問題を生じさせないこと。これを原則として考えてまいったわ
御質問のいわゆるバブル崩壊の原因につきましては、これは首都圏一極集中でございますとか諸法制でございますとか、いろいろの要因が複雑に絡んだ問題ではございますけれども、その中には長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは、これは否定できないことであると考えております。 当時は、振り返ってみますと、内需中心の景気回復と、また、対外不均衡の是正ということがいわば国是というふうになっていた時期でございまして、金融政策の面でも運営面でぎりぎりの政策選択を迫られたというふうに私は理解しているところでございますけれども、このときの経験につきましては、私どもとしましても、政策運営上貴重な教訓であると受けとめている次第でございます。
経済情勢を判断いたします場合のデフレーションという言葉の定義等につきましては、ただいまの御説明で私は尽きていると思っております。 現状を日銀といたしましてどういうふうに判断しているかということでございますけれども、やはりさっきちょっとお話もございましたように、例えば企業収益の点について見ますというと、現在製造業におきましては二年連続の増益、非製造業でも五年ぶりの増益見通しとなっておりますように、企業収益につきましてはやはり物価低下に基づく収益圧迫が継続していると言うことはできませんし、デフレ状況に陥っているという判断はいたしておりません。ただ全般的に、現在のようになお需給が緩んでいる状態が改善されていない状況の中で物価低下的な圧
