私どもの持っておりますマネーサプライに関する考え方と申しますと、日本経済の動きを観察しておりますと、日本経済の中に何か大きな変化が起こってまいりますと、それはマネーサプライの変動を伴っているということが多うございますので、マネーサプライの動向というものは経済の動向を把握してまいります上で非常にやはり重要な指標であるというふうに考えているわけでございます。 それから、さらにその場合に、マネーサプライをコントロールすることによりまして今の経済政策あるいは金融政策を動かしていくことがどうかということでございますけれども、その点につきましては、私どもの考えは、マネーサプライの増減を引き出しますのに、マネーの面での需要と供給の両面がござい
ただいま御指摘をいただきました事項の中で、海外の点についてまず申し述べますと、海外におきまして一般的に我が国の金融制度の抱えております不良債権処理等の問題につきまして懸念が表明されておりますことは、一つには、我が国の金融機関のそういう問題の実態につきましての十分な情報が行き渡っていなかった点。 それからいま一つは、こういう問題に対しまして政府、中央銀行その他、または金融機関自体が講じております今後の処理方針につきましても明確にどうも十分伝わっていなかったのではなかろうかという感じがいたしましたために、私自身も先般来、国際決済銀行の会合でありますとか今回のＧ７の会合等を通じまして、これらの点については十分各国中央銀行に実情をお話を
側質問の金利の低下がマネーサプライの増加にどういうふうに結びついていくか、この経路は資金の需要の面と供給の面とがあるわけでございます。つまり、マネーサプライが伸び悩んでいるという現状は、まず一つには通貨の需要面の方で企業その他の資金需要がいま一つ盛り上がりが足りないということでございまして、これはやはり一口で申せば日本経済は現状足踏み状態が続いているということから出ているわけでございますが、そういう事情がございます。また、供給面の方から見ますというと、これは金融機関側の資金供給に対します態度があのバブルの崩壊後にはやや慎重に向かったと申しますか節度が回復したと申しますか、そういうふうな情勢でございます。しかしながら、私どもといたしま
金融機関の不良債権問題の処理につきましては、基本的には、各金融機関における自主的の努力、あるいは関係金融機関による適切な支援というような、みずからの努力によってやっていくというのが原則でございますけれども、場合によりましては、それらの努力を尽くしましてもなお、金融機関の破綻のおそれから金融システム全体に対する不安を生ずるような事例も間々見られるところでありまして、そのようなおそれが生じましたときには、全体としての金融システムの安定を図りますために何らかの公的資金を導入をするという点は、海外にもその例がございますし、日本にも古くその例もあった次第でございます。 今回のいろいろな金融機関の不良資産問題につきましては、先般来の幾つかの
今回の金利の引き下げ措置につきましては、私どもも、御指摘のように日本経済をできるだけ早く金融面から支えることによりまして回復の歩みを確実なものにいたしたいという趣旨でございます。 しかしながら、その過程におきまして、御指摘ございましたように、一般預金者にとりましては金利水準の低下という結果を招くわけでございまして、この点につきましては、私どももこの政策実行上まことに心苦しいことであると存じておる次第でございます。 しかしながら、この金融政策をとることによりまして日本経済の回復の過程が早まることができますれば、それは全体としての国民経済におきましての雇用の安定あるいは所得の増加ということを通じまして、預金者の方々を含めて国民全
景気の現状でございますけれども、ただいまの景気回復のテンポというものが、いまだに緩慢な状態にあるということは事実でございます。 その背景といたしましては、バブルの後始末でありますとか、日本経済全体の構造調整への圧力といったようなものもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり景気が緩やかではありましても着実な回復を続けていくということが、現状極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。 そういうことがございますので、先般三月の末から四月の中旬にかけまして、日本銀行としましては一連の金融緩和措置を講じてまいったわけでございます。その結果といたしまして、現在市中の各種の金利というものは大幅に低下をいた
ただいま委員御指摘のように、私どもは、三月三十一日に短期市場金利の大幅な低目誘導に踏み切りまして、その後、四月の十四日に公定歩合の引き下げを行ったところでございます。 三月末の、低目誘導をいたしましたその時点での私どもの経済の景況判断を簡単に申し上げますが、その時点におきましては、私どもは、日本経済は全体として緩やかながら回復過程にある、しかしながら、回復が始まってから一年半も経過しております割合には、どうも回復の力に弾みがつかないと申しますか、その当時に手に入れておりましたいろいろの経済指標なり情報なりを総合いたしますと、むしろ景気回復の緩やかさという方がだんだん目立ってまいってくる、そういう判断でございました。そこで、私ども
従来の伝統的な考えから申しまして、確かにヘッドライトの効果は非常に強いと思いますが、同時にまた、公定歩合、そう簡単には動かさないというような従来の考え方もございます。それは、非常に基本姿勢だからということでございます。その点では、非常に機動的、弾力的に動かせる一般の金利誘導措置と申しますもののよさもございますので、組み合わせを十分考えてまいりたいと思っております。
為替市場の動向につきまして、私の立場から具体的なコメントを申し上げるということはどうも適当でないということでございますので、その点は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、それにいたしましても、最近の為替の動きというものが極めて不安定な状態になっておるということにつきましては、各国の通貨当局の共通の認識でございます。したがいまして、私どもも、これら各国との連絡をさらに密にいたしまして、市場に対して適時適切な措置をとってまいりたい、そのように考えております。 それから、我が国の貿易黒字との関係についてでございますけれども、やはり、基本的に申しますと、大きな貿易黒字が生ずるといいますのは、経済全体として見まして、それは経済の中
今回の公定歩合の引き下げ措置に伴いまして、預金金利につきましても相応の引き下げが行われることになると思います。この点につきましては、私どもも今回の措置をとりました折に気がかりな点でございますけれども、今回の措置自体がねらいとしますところは、景気の回復力を強め、景気の回復を早めるというねらいでございますので、この措置によりまして景気が力強く回復をするということになりますれば、雇用の安定あるいは家計の収入の増加等、国民全体にプラスの影響が大きいと思います。どうか全体から御理解をいただきたいと思います。
御質問の為替市場の動向とその背景と申しますか、事情の原因につきまして、私も中央銀行としての立場から具体的なコメントを申し上げるということにつきましては適当を欠くという配慮がございまして、その点を個別に御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、全般的に申しまして、ただいまの実際の為替レートの動きが、例えば各国の経済動向でありますとか金利の水準でありますとか、そういったものからの説明、関連というものが認められない非常に不安定なものになっておるということにつきましては主要国の通貨当局の判断が同様でございまして、そういう点から、現在は、各通貨当局においてそれぞれ情報、意見の交換をしながら、市場に対して今後とも適切な対応を
私どもは折に触れまして、金融政策を発動しますときに、それは為替のレートでありますとか株価でありますとか、そういう個別具体的なものを政策対象とするのでなくて、しかし、それらの影響も含めました全体の総合的な経済判断に従いまして適切な金融政策を選ぶことにいたしておりますということを申してまいったわけですけれども、今回私どもが行いました公定歩合の引き下げも、それに先立ちます短期市場金利の低目誘導の措置も、そのような観点から行ったものでございます。 私といたしましては、そういう措置がとられましたことによって日本の国内金利が全般的に大幅に低下をいたしますと、それは一方で経済の回復力に対しては強力な支えになると思っておりますし、またそのことが
私どもは、最近の経済情勢の展開につきまして、全体として見れば緩やかな回復過程になおあるというふうに考えておりますけれども、ただその回復のスピードなり力なりというものにつきましては、回復が始まって一年半もたつ現在におきましてもなお十分なものでないのではなかろうかという気持ちを持っていたところでございます。 殊に近時の為替相場の一段の円高化とか、あるいは株式市場におきます相場展開などの資産価格の軟調の持続とか、そういいましたものが企業心理の方にもマイナスの影響を与えておりまして、これを放置いたしておきますと、この回復の勢いがますます緩やかになる心配があるだけでなくて、さらに回復の方そのものも場合によりましては非常に減衰をするという可
私どもの短観におきましては、中小企業、本当の小規模企業を含めまして相当数の経営者の皆様からお話を伺ったところで集計をいたしております。また、今週初めに全国の支店長会議を開催いたしましたが、その折にも各地の支店長は、それぞれの管内での中小企業、零細企業につきましても関心を持っての報告がいろいろ集まったところでございます。 こういう状態で、私どもといたしましても、この円高進行の中で、例えば親企業からの発注減とかあるいは単価引き下げ要請とかでなお非常に先行き売り上げ、収益に対する懸念をお持ちの中小企業の方々に対しましても今回のこの金利引き下げの好影響が及んでいくということは強く期待をいたしておるところでございます。
先般、三月の末に私どもが短期市場金利の低目誘導に踏み切りました当時の私どもの景気判断につきましては、当時景気はなお緩やかに回復をしている状態ではあるけれども、その緩やかさというものがなかなか回復が始まりまして一年半たった当時の状態におきましても弾みがつかないという点に着目をいたしまして、この際金利の引き下げを行うことによって金融面から景気の回復力にてこ入れをいたそうという判断をしたわけでございます。 その後、市中の諸金利も低目誘導にこたえまして順調に低下を始めたわけでございますけれども、なおその後も円高が一段と進行をいたしますとか、あるいは株価等の資産価格の軟調な地合いも続きますとかという状態でございましたので、こういう状態で景
私ども確かに金融政策を発動する場合に、それを直接に為替レートをどうする、あるいは例えば株価をどうするというようなことを個別の目的として発動するということは適切ではないのでありますけれども、やはり総合的な経済情勢を判断しまして金融政策を発動するということになりますれば、例えば為替市場の動向あるいは株式市場の動向が実体経済あるいはその実体経済の今後の方向につきまして非常に大きな影響を与えると認めました場合には、当然そのことを織り込みました上で全体の経済に対してどう対応していくかということを考えているわけでございます。 この考え方は、実は現在の各国の主要通貨当局も同様の判断をいたしているわけでございまして、例えば先般、今お話しのござい
初めに、まず各国の通貨当局の政策目標についてでございますけれども、私も就任以来何回か各国の中央銀行総裁と会談をする機会も持ちましていろいろ意見を交換したこともございますけれども、やはり現状におきまして、各国が国際通貨制度との関係で自国の金融政策をどういうふうに動かしていくかというときの考え方の基本は何かという点につきましては、それぞれの国が自分の国でインフレなき持続的な経済成長を達成できるようなそういう経済政策をみんなの国がそれぞれとっていくことで、それを全部ならした場合に為替レートというものの実質的な安定が達成されるという意見をお持ちでございました。私もそれはごもっともなことであると思いまして、私どもといたしましてもそういう基本的
為替レートあるいは株価の変動が実体経済活動には種々の影響を与えるものでございますから、私どもといたしましても、市場の動向あるいは経済に及ぼす影響などにつきましては注意深くモニターを行っているところでございます。 また、最近の為替市場の動向につきましては、私どもといたしましては、これは経済の基礎的条件を適切に反映していない行き過ぎた動きを見せているという判断をいたしておりまして、この点につきましては各国当局の共通の認識でございますので、こういった観点に立ちまして各国との緊密な連絡をとりながら、為替市場において適時適切な対策を講じているところでございます。 為替と景気との関係を申し上げますと、申すまでもなく、経済には為替や株価だ
私ども日本銀行といたしましても、我が国の金融システムの安定を保っていくという責任を果たしてまいりますために、この両信用組合の抜本的処理のスキームにつきましては、大綱においてこれまでいろいろと御説明を申し上げてまいりました方針に沿ってぜひとも全面的な解決を図ってまいりたいと思っております。 それに伴いまして、国民一般の皆様方になおいろいろ御疑問の点がございますれば、私どももあらゆる機会をとらえて御説明を申し上げながら努力をしてまいりたい、こう思っております。
綱紀の維持につきましては、日本銀行といたしまして、中央銀行としての責務の重要性、中立性などにかんがみまして、平生から非常に厳格な規律の維持ということに努力をしてまいっております。 一部の報道にありますような高橋、鈴木前理事長と交友関係にあった日本銀行の職員というものは、内部でも確認をいたしましたけれども、そういう者はおりませんし、また高橋前理事長らから酒食、ゴルフの接待を受けていたという事実もございませんでした。
