初めに、日米の実質金利の御指摘がございました。 私どもの方で実質金利を計算いたしますのに、仮にＣＰＩ、消費者物価指数を使いまして実質金利をはじきますというと、ごく最近の時点におきまして日本が一・九％、米国が三・四％というような数字がございます。おおむねこのあたりが最近の傾向であると思っております。 この経済に与えております現在の舎利水準の評価でございますけれども、私どもといたしましては、現状、経済はなお緩やかな上昇を続けておりまして、設備投資について見ますと、これは若干低下をしておりましたけれども、最近下げどまり、先行きはやや強いという先行指標も見ております。それから企業収益を観察いたしますと、先般発表いたしました日銀短観に
日本銀行といたしましては、その件につきましては昨年の秋口以降、東京都、大蔵省及び関係各民間金融機関と緊密な連絡をとりまして検討を進めておりまして、殊に協議が終わりに差しかかりました十二月初め前後には、連日のように日本銀行として大蔵省と相談をいたしておりましたので、大蔵省の申しておられます。その進行状態は、日本銀行は十分当時把握をいたしていたわけでございます。
承知しております。
十二月九日にこの件につきまして公表いたしますときには、日銀は日銀としての立場で説明の文書をつくりましてそれを公表いたしておりまして、この東京都の名前の文書につきましては、それを見てはいるということでありますけれども、これの作成に関与したことはございません。
ただいま宮地委員御指摘のとおり、最近の為替動向につきましては、私どもも非常に大きな関心を持って注目をしているところでございます。 この最近の動向は、私どもは各国の経済の基本的な諸条件、ファンダメンタルズというような言葉を使っておりますけれども、これを適切に反映しない状況になっているというふうに判断をいたしておりまして、この点につきましては我が国のみならず各国当局共通の認識を持っているところでございます。 ただ、この原因なり先行き、見通しなりということになりますというと、為替相場の動向やその背景につきまして具体的に申し述べるということになりますけれども、この点につきまして私の立場から論評いたしますことは、場合によって市場に無用
通貨当局間と申しますと、中央銀行並びに各国の財務関係省、大蔵省、財務省等でございますけれども、ここにおきまして平素からいろいろなレベルで緊密な連絡をとり合っているところでございます。 ただいま御質問がございました。具体的にだれとだれと連絡をしているのかという点につきましては、私といたしましてもちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、私どもは常に通貨当局の最高の責任者を含めたところで各国の通貨当局全体がお互いに情報と意思の疎通が図れるように注意をしてまいっております。
私の日程の都合によりまして、次回三月中旬のＢＩＳの会議につきましては、私の代理といたしまして、私が出ないときも出るときも常時出席をしておりますが、国際関係の担当理事が出席をするということになっております。この者は、私の代理の資格でございますから、あらゆる会議に自分で出席をして、直接他国の中央銀行のトップと話ができるという立場におる者でございます。
金利、金融政策の運営につきましては、ただいま委員の御指摘もございましたように、やはりその国の経済動向全体に関しまして総合的な判断に基づいてこれは運営されるべきものでございます。と申しますのは、国の経済に影響を及ぼします要素としては、もちろん為替相場の変動は非常に大きな要因でございますけれども、またこの為替相場変動の効果につきましては、それぞれの企業の価格戦略とかあるいは海外の需要等によってもその効果が異なってくる点がございます。また、経済におきましては、為替相場だけでなくて、その他のもろもろのマクロ経済政策の効果が影響を及ぼしているわけでございます。 そういった次第でございますので、金利政策の運営に当たりましては、何よりも全体の
八〇年代の末期からいわゆるバブル経済現象と言われる現象によりまして資産価格の上昇等が非常に顕著になったわけでございますけれども、一般の経済情勢におきましては、その間も卸売物個あるいは小売物価の上昇というのは必ずしも初めの期間は顕著な上昇ではなかったと思います。 ただ、ある時期以後、これらのバブル的な現象というものが急激に物価水準の上昇につながってまいりまして、この間の物価の上昇率と申しますものは戦後でやはり類例が少ないような急激なものであったと思うのでございます。 そこで、日本銀行といたしましても、物価に注目をいたしながら金融政策全体の運営を行っているわけでございますけれども、このような非常に急激にあらわれてまいりました物価
金融政策の運用の目的は、あくまでも経済全体としましてこれがインフレなき安定的な成長を確保できるようにということが主眼でございまして、全体の経済の状況に影響を及ぼします限り、いろいろの現象、例えばバブルでありますとか円高でありますとか、そういう現象にも注目をしてまいりますけれども、一般的に申し上げまして、バブルならバブルそのもの自体を金融政策の運営の対象とするというふうには考えてまいっていないところでございます。
当時のいわゆるバブル経済の崩壊の過程が非常に早くて、しかも非常にそれが大きかったという点は御指摘のとおりであると思います。 ただ、その原因が、私どもは金融政策がその主たる原因というふうには考えていないわけでございまして、それはすなわち前の段階でのバブルの進みぐあいが非常に大きくて、かつまたそれが相当期間継続したことの反動として、その後の落ち込みというものがまた大きなものになったというようなことではなかったろうかと思うのでございます。 それからバブルそのものに対して、つまり資産インフレそのものに対しましては、もとより金融政策、金融全般の引き締めもその解消に役立つわけでございますけれども、これはこれで当時の政策目的といたしまして
私どもといたしましては、やはりこれだけの大きなバブルの行き過ぎが起こりました後、その調整に相当の時間をかけて現在まで経済運営が行われてきたということを考えますと、辛いにして経済全体は今、緩やかな回復過程に入っているところでございますけれども、やはり私どももこうしたバブル期の経験というものは今後の教訓として受け取りまして、今後とも金融政策運営に当たってよく参照をしてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の前総裁の講演でございますけれども、ここでポイントとなっておりますのは、御指摘がございましたように、我が国の場合、これまで不良資産処理のやり方につきましては、慎重な情報開示でありますとか、あるいは赤字決算回避でありますとか、また穏健なリストラを行いますとか、時間をかけながらの漸進的な対応をする手法がとられてきたのではないかということを指摘しておりまして、そして、そうした手法は結果的に見て金融システムの混乱を抑え、また経済活動へのショックをできるだけ小さくするという面で効果があったと考えられるが、反面、早期に抜本的な解決を図るという意味では全く問題がなかったわけではないというようなものと私は理解をいたしております。
今回の東京都の御措置によりまして、当面の不良債権の回収機関に対します部分につきましては、その最終の姿は現在決めかねている状態でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来お話もございますような都の五党共同修正に伴います御方針の発表、すなわち東京都の機関委任事務の監理・指導責任が重いこと、また信用組合破綻による金融不安あるいは預金者保護に対しましては都の立場から責任を十分に果たしていかなければならないというお考えにつきましては、今後私どもは、この考え方を踏まえられましてできるだけ早期に適切な措置がとられるということを期待いたしている次第でございます。 そこで、その部分につきまして若干の修正があるいは必要になるかもしれません
景気の現状につきまして、日本銀行といたしましては、基本的にただいま長官のお述べになったことと同意見でございますが、引き続いて景気は緩やかな回復が続いているという判断でございまして、これは先般公表いたしました日本銀行の二月短観の結果を見ましてもそのように判断をされるところでございます。 需要面で見ますというと、公共投資あるいは住宅投資は景気を下支えしておりますし、個人消費も震災直後の買い控えの動きがおさまりつつございます。設備投資につきましては、短観で申し上げましたように、全体として下げどまりの傾向というふうに考えておりますし、また輸出につきましては、神戸港の機能の低下によりまして一時的に相当減少いたしましたけれども、二月入り後は
ただいまの御質問の点につきましては、私どもが各支店からミクロの経済情報を集めまして、その結果でとりあえずの判断をした結果を申し上げたものでございます。 それによりますと、もちろん被災地それから被災地に直接関連を受けております地域ではいまだに生産は停滞をしているという状況でございますけれども、ほかの地域での代替生産が進みましたので、この二月下旬から三月にかけましての生産の状況はほぼ全体として見ますというと落ち込みが戻った感じになっているということでございました。
ただいま御指摘がございました前総裁の講演内容でございますけれども、これはおっしゃいますように、中央銀行にとって最大の関心事というのは、問題の個別金融機関を存続させるかどうかということでなくて、それが、個別金融機関が破綻をすることが金融システム全体を揺るがすことになるかどうかということでありますので、場合によって個々の金融機関が破綻すべくして破綻するというようなことは、現代の競争原理にのっとった健全な金融システムを育成してまいる観点からはむしろ必要な場合もあるということを発言しておるわけでございまして、この考え方は私は現在の自由化時代の金融行政の面から申しますと正当なお考えだと思っております。 ただ、それにつけ加えまして、その場合
これは私にも、いつぐらいの時期になりましたらば先ほど大蔵大大臣おっしゃいましたような条件が整うかということは、なかなか判断の難しい点でございます。内容的には、お話がございましたように、我が国におきましても、例えばこの不良資産問題の処理がもっと進みますとか、あるいは銀行内部の情報開示がもっと進歩をいたしますとか、また預金者の方々もその点で十分な認識をお持ちになるとか、そういう条件がある程度整ってまいった場合ということだけを申し上げます。
本件の処理スキームにつきましては、先ほどからお答えもございますが、昨年の秋口以来、両信組の経営状況が急速に悪化してまいりましてから、大蔵省、日本銀行、関係金融機関で協議をいたしましてこの成案をまとめたわけでございますけれども、この内容をごらんいただきますように、いろいろと複雑な措置が組み合わさっておりまして、これだけの措置を全関係者の合意を得て一つのものにまとめ上げるということに相当の時間がかかったわけでございます。 この種の措置は、案がまとまりますというとできるだけ早くこれを公に発表することで無用な推測とか混乱とかを防止する必要がございますので、十二月初めに成案がまとまったとき直ちにこれを発表したということでございまして、実は
御指摘がございましたように、中央銀行の政策決定に当たりまして、その経緯あるいはその考え方の基本につきまして広く国民の御理解と御信任をいただけますように、内容につきまして十分御説明を申し上げる必要があるという点は、私どもも全くそのとおりであると感じております。 私どもといたしましては、従来、これらの点につきましていろいろな方法、と申しますと、例えば総裁その他役員の記者会見でございますとか、また各種の団体との会合におきます講演あるいは質疑応答でございますとか、また、場合によりましてこの国会での御説明とか、あらゆる機会をとらえまして、そのような私どもの政策決定の考え方につきまして御説明をするように努力をしてまいっているところでございま
