お答えを申し上げます。 私は、御指摘のように、日銀政策委員会の議長といたしまして、今回の出資につきまして、その決定を行う立場にあったわけでございますけれども、この出資を行います法律上の根拠は、先ほど御指摘がございましたように、日本銀行法の第二十五条でございます。この第二十五条の規定によりまして、私どもは、「信用制度ノ保持育成ノ為必要」な措置としての出資を行うということを決定をいたしまして、これを、条文にございますように「主務大臣ノ認可」を受けまして、そのような措置を講じたわけでございます。 すなわち、この現行法におきましては、日本銀行は主務大臣を経由いたしまして、これらの事項を国会に対して責任を持つ、そういう仕組みでございま
ただいま御指摘の第七条の規定は、日本銀行自体の出資に関する規定でございますので、私どもの一億円の出資に対しましては出資証券を発行しております。今回私どもが決定をいたしました二百億円の出資につきましては、日本銀行といたしまして持っております総合的な財源の中でこれを負担をすることにいたしておりますので、この点につきましては出資証券の発行ということはございませんでした。
今回の案件を決定いたしました際に、日銀政策委員会は二回これを審議をいたしております。 まず第一回目は、十二月九日でございますけれども、本件の破綻金融機関の処理に関します全体のスキームにつきまして政策委員会に報告があり、政策委員会におきまして全委員の参加のもとに十分審議を行いました結果、これを決定をいたした次第でございます。 次に、本年の一月十三日になりまして、この実際の日本銀行の出資を実行いたしますことについての案件として、同じく政策委員全員の参加によりまして十分審議を尽くしまして、結果、これを決定をいたした次第でございます。
日本銀行が、この両信用組合の経営悪化につきまして最初に問題意識を持ちましたのは、平成五年夏ごろのことでございまして、東京都の担当部局から当行の担当部局に対しましての情報連絡を受けて以後でございます。 その当時は、まだ私どもの認識としましては、この両信組は非常に経営上の問題が拡大をする心配があるから、これを綿密にウォッチをしていく必要があろうということで、その後引き続いて大蔵も含めまして三者の間で情報交換をしながら、中央銀行としてどういう対策があり得るかということを内部的に検討していた段階でございます。 それが、非常に資産内容、経営内容が急速に悪化いたしました昨年の秋から、本格的に根本的な整理のための対策が必要であるという認識
一昨年の夏、問題ありという認識に達しまして以後、情報の交換はいたしておりましたけれども、それをもとにして積極的に何らか日本銀行としての対策を講じるというようなところまでは至っておりませんでした。それは、昨年になりまして非常に情勢が悪化をいたしまして以後、日本銀行としての対策を具体的に検討することを始めたわけでございます。 それから、御質問の後段でございますけれども、私の思いまするには、日本銀行は、その責務の性質から申しまして綱紀の厳正な保持ということに対しましては常日ごろから非常に気を使って、細心の注意を払っているところでございます。一部何かそういう特別の事情から、日本銀行の判断なりが影響を受けるかというようなことも伝えられてい
日本銀行といたしまして、一昨年の段階で、全くこの二つの信用組合を放置していてもいいんだという判断をいたしたわけではございませんで、先ほど申しましたようにいろいろ問題意識を持ちましたが、当時は東京都におきまして検査の結果に基づき、また大蔵省とも相談をされてと思いますが、経営改善につきまして種々具体的な指示を信用組合に対していたしておりました。ですから、そういう指示が、指示のとおり行われて、これを効果が上がるということを一方では期待しながら、他方ではまたいろいろ情勢もございますから、この問題がどのように展開していくかをなおしばらくはウォッチをしておくべき段階だというふうに判断したわけでございます。 そういうことでございまして、これは
日本銀行といたしましては、調査の権限があるわけではございませんので、これは情報の提供を受け、そしてそれを他の方面から確認をするというようなことにとどまっております。情報の交換をいたしていたわけでございます。
御指摘の前総裁の講演の中で今回の措置と関連があると思われる点は、私の見ましたところ二点あると存じます。 そのうちの第一点は、今お触れになった点でございまして、それは「個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、……健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要でさえある。」ということと、中央銀行として、個々の金融機関を個別に全部救済をするということがその任務ではないという点が一つだと思います。 それからもう一つ、講演の後段の方で触れておりますことの中で、どのような処理方式を経営破綻した金融機関について選択をしていくべきか、こういう点につきましては、「金融システムへの影響やコスト等を慎重に勘案して、ケース・バイ・ケー
ただいま銀行局長がお答えをしたとおりでございます。
この各民間金融機関の御協力をいただくという点につきましては、大蔵省、日本銀行、また一部につきましては東京都が各機関とそれぞれにお話を進めてまいりましたが、私が今までお伺いしておるところによりますと、全体を通じまして所要の協力が得られるというふうに考えております。
今回の両信組の処理につきましては、先ほどからもお答えございますように、本件の特別の事情につきましていろいろと検討をし、また別の方法も考えました上で総合的に判断をいたしまして、今回決定をしましたような措置を講じることはやむを得ない不可欠の措置だということでとったものでございまして、これを今後とも、一般的にこういう型のもので、何が出てまいりましてもこういうもので対応していくというふうなものに決めたわけではございません。
お答えをいたします。 まず、景気の現状についてでございますけれども、現状、公共投資あるいは住宅投資といったものが景気の下支えをいたしておりますほかに、個人消費の方も全体として回復基調になっておりますなど、最終需要は引き続きまして緩やかに増加をいたしておりますし、また、そういった需要動向を背景にいたしまして、生産の方も、昨年の初め以来、四・四半期連続して増加をするというような状態でございます。これを見まして、私どもも景気自体は緩やかな回復を現在続けているというふうに判断をしているところでございます。 ただ、今後の動向につきましては、先生も御指摘のように、今回の地震の影響等もよく見定めなければなりませんけれども、差し当たりのとこ
お答えをいたします。 景気の現状につきましては、目下緩やかな回復を続けているものと判断をいたしております。 経済活動の現状につきましてかいつまんで申し上げますれば、第一に、最終需要面でございますけれども、公共投資や住宅投資は引き続き景気を下支えをいたしております。また、輸出も世界景気の順調な拡大に引き出される形で増加をいたしております。個人消費も、昨年夏場に盛り上がりました反動が一部に出ましたけれども、全体としては緩やかな回復を続けております。また、設備投資にも全体として下げどまりの傾向がうかがわれるところでございます。 第二に、このように最終需要が全体として緩やかに回復しております中で、生産は昨年の初め以来、四半期連続
今後の長期金利の動きでございますが、これは今後の復興需要とか、あるいは財政支出の規模がどのようなものになっていくか、また、全体として緩やかな回復を続けております日本経済の景気の現状がどう展開していきますかといったようなことで決まってまいるものと思われるのでありますけれども、今の時点で長期金利の動向を判断をしますのは、いささか時期尚早であるように思っております。 また、私の立場といたしまして、今後の市場金利の動向につきまして、いろいろ予想のようなことをあれこれと申し上げるのも適当でないと存じますけれども、いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、今後の長期金利あるいは景気の動向につきまして、予断を持つことなく、注意深くウォ
御指摘のございました二つの信用組合は、いずれも自力の再建が難しく、また、関係金融機関による合併等による対応も困難な状況でございました一方で、バブル崩壊の後遺症によります不良資産問題を抱えた我が国の金融システムが極めて困難な状態に直面しておる現状でございますために、信用組合とは申しましても、やはり多数の預金者を抱える金融機関につきまして、今前例のない預金保険の支払いに踏み切りますと、そのことによって金融システム全体の安定が揺らぐことが大変強く懸念された次第でございます。 この今回の処理案につきましては、このような事情を踏まえまして、金融システム全体の安定維持を図るという観点から、必要かつやむを得ない措置として東京都や関係金融機関等
高橋前事務次官の後任といたしまして事務次官を拝命をいたしました松下でございます。 政府委員七年の間いろいろと御指導にあずかりましたが、今後も前任者同様引き続きましてよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ちょっとただいま私、単価の表を手持ちいたしておりませんが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、衆議院におきます議員歳費は、総額で七十五億四千八百万円でございます。なお、参議院におきます議員歳費は、総額で三十七億三千万円でございます。この中には三・八カ月分の期末手当が含まれてございます。
ただいまの恩給の支給日につきましては、法律ではございませんが、年金恩給支給規則というこれは省令がございまして、この省令の規定によりまして六日に支払いを起こすということに決まっております。
制度上はおっしゃるとおりでございます。
ただいま申し上げましたように、制度上は支払いの時期を繰り下げるような改正をすることは不可能ではございませんけれども、実際問題としてこれを考えますというと、やはり恩給によって生活を依存しておられるという多数の方々がおられるわけでございますから、私どもとしましては、やはりできる限り現在までの制度慣行であったこの六日支払いということを実行していくことが必要であろうと考える次第でございます。 六日中に仮に予算が成立をいたしました場合に、仮にこの六日の日のまだ郵便局の窓口が開いておる時間に恩給を仮に払ったといたしまして、その後の時間に予算が成立をしたといたします場合に、それがどういうことになるかという点は、法律上若干の問題はございますけれ
