ＮＰＯ法人原子力資料情報室の松久保肇と申します。 原子力資料情報室は、一九七五年から脱原発を目指して研究活動を行っている市民シンクタンクです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 資料の方、お手元の資料をおめくりください。 本日、テーマ、ＧＸ電源法でございますけれども、大きく四点の問題点があると考えています。第一に、福島の教訓がないがしろにされているということです。 おめくりください。 今回、法改正に当たっては、国や国会は福島の被災者の声に全く耳を傾けてきませんでした。私、原子力小委員会という経産省の委員会の委員も務めていますけれども、その場でも全く福島の声は聞いていません。国策民営の果てにあったあの事故から十
はい、分かりました。 屋上屋を重ねる必要はないと、ここに書かせていただいているとおりの内容ですので、お読みいただければと思います。 以上になります。済みません。
御質問ありがとうございます。 委員になってそんなに長くやっていないわけですけれども、急展開だなというふうにやはり思っています。いきなりな動きだなというふうに思っています。
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、福島第一原発事故の教訓、大きな教訓は規制と推進の分離だったわけですね。その中で、運転期間は規制が見るものだということで規制の側に移したわけですね。それが今回、その規制と推進がごっちゃになる形でやるわけで、これ非常に問題だというふうに思います。特に、規制側が推進からかなり圧力を受けるという状況になってしまいますので、やはりそれがあったからこそ規制と推進を分離したはずなのに、そこがまた元に戻ってしまうのかというところで非常に愕然としているところです。
もし仮に運転期間延ばすにしても、最低限炉規法の中で収めるべきだというふうに思います、私はもう大反対なんですけれども。ただ、少なくともその規制と推進を分離したという大前提があったはずですので、そこは守るべきだというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 原子力基本法の中に今回脱炭素とか国が推進するとかいった責務を書くわけですけれども、元々、エネルギー計画、基本法の基になっているエネルギー、何だったかな、ちょっと今ど忘れしちゃったんですけど、エネルギー政策基本法か、の中で既にそういったことはもう明記されているわけですよね。で、一電源にすぎないわけですよね、原子力というのはやはり。その一電源にすぎない原発をここまで国が推進するということを書く必要があるのかというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、原発の劣化状況にここからが危険、ここからが安全みたいな明確な境界線というのはなかなかつくりづらくて、これは更田前委員長もおっしゃっていることなんですけれども、かなりグレーゾーン、グレーゾーンというか、まあ明確なラインがないので、どこかで決めをつくらなきゃいけない、工学的な判断を行わなきゃいけないと、委員がですね、原子力規制委員会が行わなきゃいけないというふうな発言をされています。つまり、その明確な決めがない中で、人間が判断しなきゃいけないという状況になるわけですね。 先ほど申し上げたとおり、例えば、電力安定供給に必須であるとか、そういった圧力が掛かっている中で、ち
振り返れば、東電トラブル隠しという問題がありましたよね、あの福島第一原発のトラブルを隠していたりとか。そのとき、全ての東京電力の原発が停止するという事態に至って、電力安定供給にも問題が出るみたいな経緯があったわけですね。で、福島第一原発事故があった後も柏崎刈羽で同じようなことがずっと繰り返されている。最近だと、何ですかね、書類を車のボンネットに載せて、ボンネットだか上に載せて、で、走り出してばあっと飛び散ったというどうしようもない事象もあるわけですよね。 つまり、もう、何ですかね、危機管理がどうしようもない会社という状態だというふうにもう国民の印象が付いてしまっているというふうに思うんですね。ここから巻き返すのってかなり大変なこ
御質問ありがとうございます。 元々日本の原発は四十年稼働を前提にして造ってきたので、原子炉の劣化状況を確認するための監視試験カプセルというものを入れているんですけれども、あれが四十年分ぐらいしかそもそもないという問題があります。電力会社は、あれを、監視試験片ですね、監視試験カプセルというものの中にちっちゃい監視試験片というものが入っているんですけれども、これを割って劣化状況を確認、引きちぎったり割ったりして劣化状況を確認しているんですね。 で、そこが非常に懸念されるところだと思うんです。電力会社は、もうないので、なくなってきているので、使った監視試験片を再生利用するというふうに言っているんですけれども、この再生利用というのは
基本各国同じなんですけれども、ただ、例えばそのチェックの仕方って、監視試験片を割ったりとか、あと超音波探傷といって、その原子炉圧力容器の中の傷をどうやって調べるかとかいうやり方があるんですけれども、その超音波探傷のやり方がもうちょっと日本よりは海外の方が進んでいる可能性もあるというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 私は原子力資料情報室という団体に入ったのが二〇一二年なんですね。それまでは東京金融取引所という取引所で市場の監視とかそんなことをやっていた人間なんです。なので、先ほど来、市場の話があってすごく気になっているところではあるんですけれども、それはまた別にして。 やっぱり、その当時、福島第一原発事故と東日本大震災で非常に私もショックを受けて、皆さんショックを受けられたと思うんですけれども、私も非常にショックを受けて、もうこの原子力というシステムはやっぱり人間と、人類と共存できないシステムであるというふうに思って転職をしたんですね。なので、今回のこの原子力に回帰していくという政策自体、非常に憤りを持って
ありがとうございます。 原発のコストですけれども、既設と新設でちょっと分ける必要があるというふうに思います。 新設に関しては、もう既に国際的ないろんな調査が行われていますけれども、まあ勝負ありという状態になっているのは明らかなんですね。原子力は高い、再生可能エネルギーは安いという状況になっている。 一方で、例えばその系統を、再生可能エネルギー入れるためには系統に何か増強しなきゃいけないとか、あとはその変動性、再生可能エネルギーの多くは変動性なのでその変動性を対応しなきゃいけないということで、例えば、そういったものを考慮して統合コストという考え方なんかも導入されているんですけれども、でも、こういったものも余り過大評価するべ
ありがとうございます。 私もちろん政府にいたわけではないので、外から見ていたということになってしまうわけですけれども、そういった観点で見ていても、やっぱり、先ほどお示しした資料にあるとおりなんですけれども、運転期間規制は安全規制として導入された。 一方で、例えば米国の運転期間の規制に関しては競争政策上導入されたというふうに、アメリカの、何ですかね、運転期間規制に関する文書を読んでいるとそういうことが書いてあるわけですね。ただ、それって決まったのが一九五四年とかそれぐらいのレベルの話なんです。その当時、原発はもうずっと使えるんだという電力会社側と、あと、原発の運転期間はある程度決めておきたいという政府側の考えがあって、そのせめ
ありがとうございます。 特に問題になってくるのは、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化という問題です。これ、何が起きているかというと、原子炉の中で核分裂が起きるわけですね。そうすると、中性子がたくさん出てくるわけですけれども、これが原子炉の炉壁にぶつかって、金属なんですけれども、その金属にぶつかってその金属の分子的な構造を変えてしまうわけですね。劣化していけばいくほど、金属って元々粘り強い性質、ぱりんと割れない性質があるんですけれども、これがだんだんぱりんと割れる性質に変わっていく、中性子照射脆化ということなんですね、これが。 例えば、何かしらの原子炉で事故があって、原子炉を急速に冷却しなきゃいけないというときに冷却水を入れます
ありがとうございます。 基本的には、これまでやってきたことと同じことをやりますよと言っているにすぎないと思います。
そうですね、やっぱりどんどん古くなっていけば古くなっていくほど、例えば設計が古くなっていくとか、そういったことだって当然あり得るわけですよね。福島第一原発事故なんかのときには、地下にディーゼルジェネレーターがあったことによって津波で問題になったということがありましたけれども、そういったあからさまな事象じゃなくても、どんどんどんどん古くなっていきますので、そうすると、新しい知見でこれ問題になるよねといったところが出てくるわけですね。 一応バックフィットというものはあるわけですけれども、ただ、それが厳密に活用されるかどうかというのはやっぱりその規制委員会の覚悟が問われているというふうに思うんですけれども、その辺り本当にどうなのかなと
