今回の運輸局の設置に関しまして陸運局と海運局を統合いたします際に、管轄区域の異なる面があるというところでこれをどうするかというのが一つの問題点でございました。 ただいま御指摘ございましたように、秋田、山形両県は、陸運局は新潟陸運局の管轄であり、海運局は東北海運局の管轄でありまして、その限りにおいて管轄区域が異なっておったわけでございます。これをどちらに合わせるかということでさまざまの議論がございましたが、陸の面で申しますと、これまで同様の南北の交通の流れというものが非常に強うございまして、一つの幹線をなしておるということが言えようと思いますし、また海運の面につきまして海運の物流を調べてみますと、秋田、酒田の港と新潟、同じ日本海で
大臣の御答弁の前に一言申させていただきます。 実は、私どもの今回の改正は、九つの陸運局と九つの海運局を合わせて九つの地方運輸局にするという内容でございまして、現在、陸、海と分かれておりましたものを統合するというのはかなりの大きな事業でございまして、九つのまま統合するということが最も現実的だということでこの措置をとったわけでございますが、実を申しますと、臨調の答申ではできる限りブロック機関は八つを目途に整合性をとるようにというような指摘もございまして、今回の措置では、運輸省だけではございません、ほかの省庁もあわせてでございますが、九つのブロックは一応認めるけれども、さらに時間をかけてこのブロックの数の問題について検討すべし、こうい
今回の運輸省の本省の機構改革のねらいにつきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、具体的な再編の中身についてお答えをさせていただきます。 運輸省は、官房のほかに七つの局を持っておりますが、今回の改革は、そのうちの五つの局を再編するものでございます。すなわち、新しく設置いたします局は、運輸行政の基本的な、かつ総合的な政策の立案調整に当たります運輸政策局というものと、それから国際関係が最近非常に運輸関係におきましても問題が多くなってまいりますが、その国際関係等を一体的に所管いたします国際運輸・観光局というものと、それから過疎過密問題の深刻化に伴いまして地域交通の問題というものを一元的に処理する必要から地域交通
先ほどごく簡単に申し上げたのでおわかりにくかったかと思いますが、国鉄の再建問題は、運輸省のみならず、国全体にとりましても大変大きな問題の一つかと存じます。したがいまして、これを処理する私どもの一元的な窓口と申しますか、処理を行う組織というものはどうしても必要であるという観点で考えまして、かつ、ただいま御指摘の再建監理委員会との連絡の窓口もしなければいけない。また、いかなる組織をつくりましても、この国鉄再建問題というのは必ず複数の局、組織に関係が出てくる問題でございます。したがって、その問題をやはり総括整理する職というものはどうしても必要である、こういうことから今回の改正に当たりまして、日本国有鉄道再建監理委員会に対応し、かつ省内の取
御指摘のとおりで、二つの局をただ単に寄せ集めたということでは意味がないという御指摘でございますが、私どもも今回の統合に当たりまして、最近地方公共団体の運輸交通に対する関心が非常に高まってきておりますが、そのような地方公共団体との連携をこれまで以上によくいたしまして、地域住民のニーズをくみ上げつつ今後の地域交通行政のあり方につきまして計画性を持った仕事を進めていきたいという観点から、実は今回の統合に当たりまして企画部という部を新たに設置することにいたしまして、海陸を通じました地域交通行政の計画的推進に当たらせようというねらいを最大の眼目といたした次第でございます。 もちろん、地方の陸運局、海運局におきましては、自動車の検査登録でご
今回の運輸省の機構改革の具体的な中身につきまして、簡単にかいつまんで御答弁申し上げます。 まず第一が、本省の内部組織でございます。 ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、従来交通機関別の縦割り組織で七つの局を設けておりますが、この七つの局のうち五つの局を再編整備いたしまして、新たに運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局という五つの局を設けまして、これに伴いまして海運、自動車、鉄道、船舶、船員の五局を再編するものでございます。 それと同時に、従来の総務審議官を振りかえまして、国鉄再建問題を担当いたします国有鉄道再建総括審議官という職を設けまして、従来鉄道監督局に置かれておりました国有鉄道部
御指摘のとおり、昨年の予算要求の際に私どもの案を固めたということでございます。
このたびの運輸省の行政機構改革は、本省のみならず、地方組織にも改革のメスを入れようという大変大規模なものでございまして、現在ございます交通機関別のいわゆる縦割りの部局七局のうち五局を再編整備いたしまして、運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局という五つの新しい局を設置しようというのがまず第一点でございます。その見返りといたしまして、海運局、自動車馬、鉄道監督局、船舶局、船員局の五局を再編するわけでございます。 第二点が、国鉄問題に対応いたしますために、国有鉄道部を従来の鉄道監督局から官房に移管いたしまして、国有鉄道再建総括審議官という総括整理職を置こうというのが第二点でございます。 本省は以上の
先ほど先生から運輸省の機構改革は遅きに失したのではないかという御指摘をいただきましたが、運輸省といたしましては、この横割り部局の導入というのは非常に大きな課題でございまして、実を申しますと、三十年代の後半からこの話が出ておったわけでございます。昭和三十八年に計画局構想というのを初めて打ち出したわけでございますけれども、その当時は客観情勢いろいろ今と違う事情もございましたが、最終的には都市交通課と開発課というような課を官房に設けるというような非常に規模の小さい改革にとどまりました。その後も運輸省としては検討を続けまして、四十年代半ばにいわゆる企画部門の強化ということで官房に政策計画官というものを八名置くという体制を整えましでいわゆる政
ただいま御指摘のように、私ども予算要求時におきましては国有鉄道再建官という法律職の要求をいたしたわけでございますが、新しい法律職の設置は認められないという政府の方針のもとに、法律職たる国有鉄道再建官という職を設置することが認められませんでして、政令職たる国有鉄道再建総括審議官という形に落ちついたわけでございます。もちろん、国鉄問題の総括整理をするという仕事の面につきましてはこの両者の間には特別の相違があるわけではございませんけれども、政令職であります以上、今回置かれます国有鉄道再建総括審議官は官房に置かれるわけでございまして、運輸省に置かれる再建官とはその限りにおいて差があると言わざるを得ないわけでございますが、私どもといたしまして
今回の組織改正によりまして、いわゆる縦割りの部局は、航空局はある意味の縦割り部局ということになろうかと思いますが、それを残してなくなるわけでございまして、しかるに国鉄の再建という問題は現在の運輸省にとりましては最大、緊急の課題でございまして、これに専門に取り組む職というものが必要であることは今以上に今後も強くなることがあっても弱くなることはないわけでございまして、私どもといたしましては、そういう観点から国有鉄道再建総括審議官という職を設けたわけでございますが、いわばその総括審議官のもとにありまして国有鉄道再建という大きな仕事を担当する部局、これと全省挙げてこの問題に取り組む、また各局との関係が生じますので、そういう各局との関係を調整
まさしく御指摘のとおり、地方交通線問題につきましては地域交通局に関連がございますし、貨物合理化問題は貨物流通局との関係が出てくるわけでございます。これはもちろん国鉄再建という観点から取り上げるべき問題でございますので、先ほど申し上げましたような総括審議官が国有鉄道部を指揮してその仕事に当たるわけでございますが、関係の部局たる地域交通局なり貨物流通局とは十分に協議をしながら仕事を進めていくというような関係になろうかと思います。
今回の陸、海運局の統合で局長が一人減る、これは御指摘のとおりでございます。 職員についてはどうかというお尋ねでございますが、私ども定員の削減計画を着実に進めておりますけれども、五十九年度におきまして地方運輸局の定員は七名の減になるわけでございます。ただ、他省庁からの部門間の配置転換が六名ございますので、差し引き一名の減にとどまるというような結果になったわけでございます。
今回の運輸省の組織改正は、地方の陸、海運局だけではなくて本省の機構改革も同時に行うわけでございます。本省の機構改革におきまして、政令職を二つ減ずるというような措置をとることにいたしております。
お答え申し上げます。 運輸省の地方ブロック機関といたしまして陸運局と海運局が分かれて存在しておったわけでございまして、全国にそれぞれ九つずつ置かれておりましたものを、今般、臨調答申を受けましてこれを九つの地方運輸局にするということで、これはいろいろかなり困難な問題が伴ったわけでございますが、思い切って統合を図ったわけでございます。 その結果どういう効果が生まれたかという御質問でございますが、確かに定員の面を調べてみますと、定員の面では地方陸海運局を統合し七名の減になっておるのでございますが、別途他省庁配転ということで他省庁から六名の人間をいただくというような措置がございましたので、差し引きいたしますと一名の減にしかならないと
お答え申し上げます。 臨調の答申で地方ブロック機関をできるだけ統合できるものは統合するという一つの方向が出され、その方向に従って先ほど御答弁申し上げましたように陸海運局の統合に踏み切ったわけでございます。また臨調答申では、ブロックの数につきましては、全省庁のブロック機関につきまして八ブロックを目標として整序を図るというふうな指摘がなされておるわけでございます。私ども今般の陸海運局の統合に当たりまして、先ほど申しましたように全国九つずつの陸海運局を統合し九つの地方運輸局にするということがこの統合という一つの大きな事業をなし遂げる最も現実的な対応だということで九ブロックにする要求をし、査定当局にもお認めをいただいたところでございます
お答え申し上げます。 私ども、今般の運輸局の設置につきまして庁舎問題というのは非常に大きな問題でございましたが、もちろん直ちに庁舎を統合するというような事情でもございませんし、また、御指摘の海の行政が港に中心を置かざるを得ないというような事情もございまして、地方運輸局のことしからの発足に際しましては、庁舎は従来どおり陸運庁舎と海運庁舎に分けて執務をするという体制をとらざるを得ないわけでございます。 今後の庁舎の問題をどうするかということにつきましては、これは地方地方によってかなり事情が違うと思います。例えば名古屋とか広島とか高松というようなところは陸、海運局とも同じ市に所在をしておりまして、ただ庁舎が別々の庁舎になっておる。
今回の運輸省の機構改革は、ただいま先生お話しございました地方の陸運局と海運局を統合して地方運輸局とするという地方組織の改革のほかに、実は中央組織の改革も行うことにいたしておるわけでございます。 臨調の答申におきまして、「変化への対応」と「総合性の確保」を重視して組織を見直すようにという臨調の基本的な考え方が示されておりますが、私ども、今回の中央地方を通じましての機構改革というのは、臨調の答申の基本理念を踏まえたものというふうに考えておるところでございます。 すなわち、本省の内部部局につきましては、運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局というような、従来の縦割り組織にかえた横割りの部局を設けまして、運輸行政におき
御承知のように、運輸省全体といたしまして第一次から始まりまして現在に至る毎年の定員削減計画というものがございまして、省全体の定員の一定の削減を行うわけでございます。ただ、お尋ねでございますので、いわば今回の機構改革に関連してという観点から人員の削減の面を見てまいりますと、地方組織を除く中央組織におきましては、前年度に比べまして二十二名の減ということになっております。また、地方組織、陸海運局について見ますと七名の減でございますが、ただ、地方の今回新しくできます運輸局の場合には、部門間配置転換という、他省からのある程度の人間を受け入れてほしいという御要望がございまして、これが六名ございますので、それを差し引きいたしますと一名の減というこ
お答え申し上げます。 今回の運輸省の行政機構改革は、ただいま先生御指摘の運輸省が非常に許認可が多い、許認可中心の行政をやっているではないかという御批判にこたえるという面がございまして、できる限り今後許認可を見直し、簡素化できるものは簡素化して、政策中心の官庁への展開を図っていきたいというのが一つの大きなねらいでございます。したがいまして、現在既に省内においても各分野の今後の行政手法のあり方につきまして鋭意研究を進めておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの整理は整理といたしまして、今後さらにどのような簡素化が図られるか、十分に検討をいたしたいと思っております。 ただ、運輸省の許認可と申しますものの中には、大別
