松井和治

五十九年度の予算と五十八年度の地方運輸局の予算を比較いたしますと、これは一般会計ベースでございますが、五十九年度におきましてトータルで三億六千六百万円の減ということに相なっております。ただ、陸の場合には自動車検査登録特別会計がございまして、これは自動車の増加に伴う増が見込まれておりますので、これはちょっと別にさせていただきたいと思います。 　なお、統合に伴いましてごく事務的な経費といたしましては、例えば判こを新しくつくらなければいけないとか、そういう細かい事務経費の一時的な増加というものは当然必要でございますが、これはちょっと今数字を宙に覚えておりませんが、地方陸海運局でたしか何百万というオーダーだったと思いますが、そのような一時

今回の運輸局の設置に当たりまして、九つの陸運局と九つの海運局を統合するわけでございます。私どもも臨調答申が八ブロックを目標としてブロック機関の数の整序を図るという考え方があることはよく承知いたしておりますけれども、陸運局と海運局という非常に古くからの別々の組織を統合するというかなり大きな事業でございまして、現在の九つのブロックをそのままにして統合するというのが最も現実的であるということで、今回の九運輸局の設置という案にいたしたわけでございます。 　特に私どもの、ほかの八ブロック制をとっておりますところと違いますのは、新潟の運輸局だろうと思います。これは秋田県、山形県、新潟県、長野県という本州の豪雪地帯の三分の二を占める地域が管轄区

今般の地方の運輸局設置につきまして、利用者の方に御迷惑をかけないというのは大変大事な前提であると考えております。 　ただいま庁舎のお尋ねがございましたが、組織は確かに一本になりますが、統合庁舎をつくるというようなことは、現実の問題としてなかなかそう簡単にまいらぬ問題でございます。したがいまして、組織が一本になりましても、海運庁舎と陸運庁舎というような形の二つの庁舎で執務をする体制をとらざるを得ないというふうに考えておりまして、その限りにおきましては、利用者の方にこれまでと違った場所へ行ってくださいというような意味の迷惑をかけることはないというふうに私ども考えております。特に事業者の方、利用者の方に一番関係の深い、海運局でいえば運航

お答え申し上げます。 　運輸省におきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、省始まって以来の大改革を計画いたしておるわけでございますが、これに関連いたしまして、内部部局の定員は前年に比べまして二十三名の減ということになっております。

御質問、二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず第一点の、改革に伴うメリット、こういうお話でございます。 　先ほど提案理由で申し上げましたとおり、今回の改革は今後の運輸行政の総合化、効率化をねらいといたしたものでございますので、私どもといたしましては、今後の大きな変革期に当たりまして国民の多様なニーズに対応した行政が機動的に行えるようになるということに最大のメリットがあると考えております。 　ただ、ただいま御指摘の、それではお金の面でどうかというような御質問でございますが、来年度、私どもといたしましては定員の面では運輸省で九十七名の純減を立てております。また、お金の面では補助金六百三十億円の減というような予算

ただいまの御答弁で許認可の点を落としました点、まことに申しわけございません。 　昭和五十五年に許認可の整理を行う閣議決定が行われました。その際、運輸省では二百五十件の整理をするということにいたしました。現在までにそのうち二百四十四件を実施をいたしました。またさらに、その後、臨調答申の中で二十件の許認可整理の御指摘をいただきました。現在までにそのうち十五件を整理をいたしております。 　先ほども申し上げましたように、今度の新しい機構改革のねらいは許認可行政から政策中心の行政官庁への脱皮を図るという点にございますので、許認可の問題につきましては、今後も引き続きその内容を十分吟味いたしました上で、整理できるものにつきましては整理するとい

お答え申し上げます。 　運輸省関係の補助金でございますが、五年前の五十四年度には全体で八十六件の補助金がございました。これを整理目標二十一件という目標を立てまして五十八年までに二十一件の整理を終わったわけでございます。五十九年度予算におきましては、運輸省所管の一般会計の補助金の総額を前年度に比べまして六百三十億円削減をいたしたところでございます。なお、五十九年度には補助金の件数は五十八年度と全く同件数でございます。今後とも私どもといたしましては、引き続き各種補助金の見直しに努力をしていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　運輸省では五十九年度末までに二十カ所の附属機関等の整理を行うわけでございます。具体的な内訳を申し上げますと、海運局等の出張所が八カ所でございます。それから管区気象台の気象通報所が四カ所、それから地方航空局の航空無線標識所が二カ所、管区海上保安本部の航路標識事務所が一カ所、計十五カ所は既に実施をいたしました。五十九年度にさらに管区海上保安本部の航路標識事務所五カ所を廃止するという予定にいたしております。合計二十カ所でございます。

五十六年度の決算検査報告におきまして、運輸省関係で会計検査院から不当事項といたしまして三件の御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾に存じておるところでございます。 　このうちの一件につきましては、私どもの出先機関におきまして契約をいたします際の積算のミスでございまして、私どもといたしましては契約の差額、つまり過払い分の返還を求めますと同時に、今後の再発防止のために審査体制の一層の強化を図ったところでございます。 　残る二件につきましては、いずれも補助事業の実施及び経理の不当ということで御指摘を受けたわけでございまして、私どもといたしましては補助事業者に対しまして今後適正な執行に努めるよう通達をいたしますと同時に、補助金の過払

お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のように、私ども運輸省といたしましては、創立以来、始まって以来と言ってもいい大規模な機構改革に取り組みつつございます。御指摘のように本省、地方を通じての改革でございますが、先ほど先生は機構改革が看板のかけかえに終わり、人間が減らないではないかというような御指摘がございましたが、定員の削減はこれはもう全然また別の見地から私ども進めておるわけでございまして、これまでも数次にわたる定員削減計画を着実に実施してまいりました。私どもといたしましては、今後もその定員の削減につきましては、定められました線に沿いまして縮減を図っていくというつもりでございます。また今回の組織改正によりまして、その後の許認可

お答え申し上げます。 　昨日の会議におきまして、運輸大臣から関西国際空港の必要性並びに閣僚会議を設置して政府の関係各省庁が一体となって取り組む体制をつくっていただいたことが大変時宜に適したことであるということについてのお礼を申し上げました。 　今後の協議、調整の具体的事項につきましては、それは閣僚会議自体で十分に御相談をして決めていくべきであるということではございますけれども、運輸省としては、空港の規模あるいは位置、空港の立地に伴うアクセスを含む地域整備の問題、あるいは空港の建設管理主体といったような事項について御討議願えればありがたい、こういうようなことを大臣から冒頭にお願いを申し上げまして、最終的に官房長官が、会議の終わりに

先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の閣僚会議の中で議論されるべき議題といたしまして、事業主体の問題というのは大変大きな問題だというふうに考えております。ただ、きのうの第一回の会合におきましては、主としてこれまでの経緯あるいは現状についての御説明にとどまりまして、具体的な事業主体の中身についての議論というところまでは立ち入らなかったわけでございます。私ども運輸省といたしましては、今後五十九年度予算に向けまして、現在鋭意勉強、検討を進めておる段階でございまして、まだ最終的な結論を得るには至っておりません。

関西の国際空港関係閣僚会議が設置されたわけでございますので、今後重要な問題についてこの閣僚会議にお諮りをし、御決定をいただいていくということは当然のことでございますけれども、私ども運輸省といたしましては、前々から申し上げておりますとおり、五十九年度に事業主体の設立を行わせていただいて、六十年度から本格的ないわゆる着工の段階に入りたいというふうに考えておる次第でございます。

この閣議決定の日取りにつきまして、私どもといたしましていつごろということを申し上げるのはなかなかむずかしゅうございます。それこそまさしく関係閣僚会議で御討議いただいたことが一つのまとまった形になった段階で閣議決定という形をとるわけでございますので、いつごろということを私から御答弁することは控えさせていただきたいと思っております。

まず関係府県のうち、大阪府につきましては昨年の七月に三点セットに対する合意の回答をいただき、和歌山県につきましては昨年八月に同じく合意の回答がいただけたわけでございますが、残念ながら兵庫県につきましてはまだ正式の回答はいただいておりません。兵庫県はなお運輸省の考え方について疑問の点が残っておるという言い方をされておりますので、私どもといたしましては昨年の、予算の時期に兵庫県とも十分お話し合いをしたわけでございますが、残念ながら正式回答は予算までにはいただくことができませんでした。年が改まりましてことしになりましてから、すでに十回程度兵庫県の事務当局と話し合いをいたしておるわけでございます。なお現時点に至るまで明確な御同意がいただける

兵庫県側が言っておりますのは、主として伊丹の存廃問題でございまして、伊丹の存廃が決定されないで関西新空港についての同意をしろというのは非常にむずかしいというような言い方をされております。これに対しまして、私どもすでに関係府県なり現地の住民の方たちとの間のお約束がございまして、伊丹空港の存廃問題については、かねて地元から強い廃止の意見も出されたことがございます。そういうようなことも踏まえまして、今後十分各方面の検討をいたしまして、かつ地元の意見を十分に聞いた上で関西新空港の開港までの間にその存廃についての意思を明確にする、こういうお約束がございます。私ども、開港までにと申しましても何も開港直前にという意味ではございませんので、伊丹の存

先ほど御答弁申し上げましたとおり、この伊丹の存廃の決定のためには、公害等調整委員会の調停事項にもございますが、各方面の、これは経済の面だけではなくて、そのほかいろいろな面の検討が必要であるということが指摘をされておりますので、私どもといたしましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、できるだけ早く調査に着手をいたしたいと考えておりますが、この調査にはある程度の時日も必要でございますし、かつ関係地方公共団体の意見を十分尊重してというような調停事項にもなっておりますので、関係地方公共団体の意見の取りまとめということも、これまた兵庫県、大阪府にお願いしなければいけないということでございますので、現時点ではできるだけ早くやりたいという程度にし

運輸省といたしまして、事故後日航に対し勧告を行いましたが、勧告の出しっ放しということにならないように、勧告を出しましてから約半年後の昨年九月に再度その勧告の実施状況についての立入検査を行わしていただきました。その時点で、制度といたしましては勧告いたしました点が実現をされておりましたが、問題は制度の実現だけではなくて、その制度の運用でございます。私ども、九月の時点で検査をいたしました結果、若干のまだ不十分と認められる点がございました。それを再度御注意を申し上げ、その後、私どもといたしましては定期的に安全性確認検査というのをいたしますので、その都度この勧告の実施状況についてさらに注意をし、必要があれば指導してまいりたいというふうに考えて

御指摘のＶＯＲ航空路につきましては、航空交通の安全の向上と、それから効率を拡大するという意味合いから、私ども積極的に進めつつあることは御承知のとおりでございまして、ただいま御指摘のように、東北、北海道地区と沖縄地区が現在まだおくれておるという状況でございますが、西日本はすでに完成をいたしまして、現在計画の約五〇％が完了をいたしておるという状況でございます。 　北海道、東北地区につきましては、昨年御答弁申し上げましたとおり、米軍あるいは自衛隊の訓練空域との調整が手間取っておりますために、なかなか実施ができずにおくれておったわけでございますが、その後調整を鋭意進めまして、防衛庁側との調整も終わりまして、残された米軍との最後の調整の段階

御指摘のとおりの空域でございまして、私どもその他の航空路についてはほぼ問題ないわけでございますが、宮古から北海道の東方に参ります航空路が当該訓練空域と抵触をいたします。その空域を一部同じ面積で他の空域に移してほしいという折衝を現在進めておるところでございます。