で、一月が七億ドル、これはもらった国際収支の資料によりますと短期資本収支、これはグロスでなくて約五億ドルという、つまり流入した二億ドル、その出入りの差額がこれだけということで、前受け金の流入額だけであったら七億ドル、こういうことですね。短資というのはもっぱら輸出前受け金だけですか。
輸出前受けの規制を二月の終わり近くにやったわけですが、そこから先の動きはどうなんですか。
このもらった資料によると、二月の短期資本収支が三億五千万ドルということになっておりますね。これは収支ですからわかりませんけれども、しかし、それにしても二月の前受け金の調整までが約七億ドルだとすると、ほうって置けば一月から二月とさらにエスカレートする情勢だったというふうに見ていいわけですか。
その規制を復活する前の流入の圧力、これは問わずもがなでしょうけれども、どうしてそういう状況になっているか、その理由ですね。
きわめて好意的に解釈をすればそういうことになると思う。しかしそうでなくて、実はやはり円の再切り上げというものを目ざした投機的なもののにおいというものが十分あると思うんですね。特にこれはドルは金の交換を停止をされておる限り再引き上げの気配というものは消えないわけですね。したがって前受け代金という形での流入圧力というのは、やはり依然として続いてくるだろうと思うのですね。そこでそれを為替管理、日本のように為替管理を強化するという、それを主たる手段として今度のような準備率の引き上げという、いわば間接的な方法というものを従的な手段にするいわば規制の方法ですね、よくわかりませんけれども、ドイツなんかでは為替管理がもっと自由で、こういう間接的な規
確かに少しばかりの金利差を求めて動くというようなことは、これは通貨調整、切り上げの不安というようなものの前では飛んでしまうわけでしょうね。ですから少しぐらいの金利差があっても投機的に動くということ、切り上げというものが目の前にぶらさがっている場合には動くんでしょうね。確かに間接的な方法、手段には限界があるだろうとは思う。私よくわからないんですけれども、その資本のほうから言えば、これはなるべく為替管理がなくて商取引の自由化がいいということに一応はなるわけですが、企業のエゴイズムの結果、こういう形で、輸出前受けという形でどんどん流入して、結局円の切り上げに追い込まれるとなると、全体の、資本全体としても言ってみれば利益ではないわけです。そ
資本の側から言えばそういう商取引の阻害をされるという理屈はわかるのですけれども、しかし、ほんとうに商取引かどうか、われわれは全部が全部そうではないと思う、疑問を持つんです。かりに、商取引があったにしたところで、それだけで是認さるべきかと言えば、これは必ずしもそうではないと思う。これはいま言ったように、そのことで言えば、そういう形で国内の通貨、国際通貨が混乱を受けて、結局日本の場合で言えば円の切り上げということに追い込まれるとなると、かりにそれがヘッジであろうと、自己防衛であろうと、そのためにわれわれ全体が犠牲にならなければならないことはない。そういうことを考えると、これは商取引という大義名分でもって必ずしもわれわれはたじろぐ必要はな
何か、確かに在外支店から金を送ってもらって、それが輸出前受け代金だという、そういう形が六割ぐらいあるというのでしょう、六割ですか七割ですか。ですから一年先にしようと、三カ月にしようと一カ月にしようと、言ってみれば幾らでもつくれるわけですよね。ですからそういう日本の貿易のあり方の形を考えても、この輸出前受けの規制はけしからぬという声にそう譲歩をなすべきではないと思うのですが、それじゃ、具体的に、この法律に基づいて政令にゆだねられておる部分がありますね、ゆだねられておる部分があるというより、政令にゆだねられておる部分が一番これは問題のわけで、政令案を見ますと、二条の三項の四号で「政令で定めるもの」ということになっておって、その政令案とい
指定というのはどういうことですか。
その問題に関連をして、たとえばこういう政令の中身は一体どうなんだということを銀行局に聞きますと、銀行局は、それは国金局がもっぱらやっておりますので私のほうはわかりませんと言うんですね。どうも話がおかしいのは、つまりこの法律が、一つは国内銀行、一つは国際銀行、つながらないわけじゃないでしょうけれども、そういうものを一つの法律にしたために管轄は二つあって、銀行局では、この短資流入問題については全く国金局まかせという状況が出てくるわけですが。 そこでお伺いしたいのは、さっきもちょっとドイツの話が出ましたけれども、ドイツではこういう短資の流入措置については、何か対外経済法ですか、そういうもので処理をしておる、こういうわけですね。一ころち
二、三点お尋ねをしたいんですが、最初に小山参考人と、館参考人にお尋ねをしたいんですが、準備預金の利息の問題、制度の問題になりましたが、小山参考人から金融政策の有効性を確保する上からもというおことばを使われましたけれども、館参考人も言われましたように、犠牲がなければ調整というものができない、調整というものはやはり犠牲があるから調整と言える。ですから、利息をつけて、それならばたいしたことないからやっぱり貸し出しうんとやろうということになったのでは、金融政策の有効性というものが発揮できない。だからそれじゃ貸し出しを抑制しようということになるのがほんとうのわけだと思うのですけれども、むしろ利息をつけるとか、金融政策の有効性を確保する意味とい
最後の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、この答申に書いてあるんですけれども、「準備預金制度の活用をはばんでいた過少流動性の状態が現状ではかなり変化していると考えられること、今後におけるわが国経済の成長形態の推移等を考えると、」、まあこういう書き方になっているわけです。この答申をいつ、どういう状況のもとでお出しになったのか、ちょっと私つまびらかにしないんですが、それが現在のような状況ですね、不況、まあ大量の国債発行というような状況をいわば頭に画いてこのことばがあるのか、もしそうでないとすれば、そのときの「経済の成長形態の推移等」というのは、具体的にはどういう状況をお考えになってのことであったのかどうか、この点について。
総裁にまず国債のことについてお尋ねをしたいのですが、今度大量な国債が発行され、それと日銀との関係は非常に深い関係があるわけですので、そのことを二、三お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、私が一番心配をするのは、この国債を抱く財政じゃなくて、それこそ国債に抱かれる財政というような形になって、国債の大量発行が日本の財政の中に定着をしてしまう、そのことがインフレとどういう関係を持つだろうかということを一番心配をするわけです。なるほどことしのただいま現在のことを言えば資金が余っておるし、一ぺん吸い上げたその資金は、公共事業という形になってまた還付されるわけです。そういう意味では新しい通貨の増発というのが直接つながらない。しかしかりに総裁が
資金運用部の問題は別に総裁にお伺いするという意味で申し上げたのではございません。 いまこういう状況になって日銀の貸し出しというのはほとんどない、そういう状況ですから、いままでの取り扱いを変える必要はないというのはわかりますけれども、これがだんだん情勢が変わってきた場合に、いろいろな圧力の形になって出てきやしないかという心配をするわけです。最近は中央銀行の一体役割りというのは、単なる通貨価値の維持というだけでなしに、完全雇用もやらなければならないのだ、あれもやらなければならんのだ、そういうことに日銀というのは中立ではおれないんだという、そういう考え方がだんだん当然のようになってきて、本来の使命である中央銀行の通貨価値の維持という、
ひとつそういう立場で、私はこれからあと輸出、いまの国際収支がどうなるか必ずしも一わかりませんけれども、しかしやっぱり海外に輸出ということで、その最終的な有効需要を輸出というものに向けておった、その部分がだんだん不可能になってくると、何か内需に求めなきゃならぬ。そのためにはここで大量の国債を発行して需要の喚起をするよりしょうがないじゃないかという、膨大になり過ぎた生産力をもてあまして。そうかといって輸出にもいけないというときに、この大量国債の発行という、そういう財政というものにたよってくる、そういう日本の財界の体質というものが私はあると思う。それが政府の態度につながって、国債の発行というものが定着をするという危険性があると思いますから
それで一体日銀は、年度末といいますか、末の国債の保有高というものはわかるのですけれども、常時一体どれだけ、どの程度の国債を持っておるのだろうかということを実は知りたいわけです。そこでいろいろ資料を求めましたけれども、一つ出てまいりましたのは、年間どれくらい買いオペで、累積これだけの国債を買いました、その当時の国債の発行の累積額はこれだけでありますということはわかった。それによりますと、年度によって違いますけれども、国債発行額、累積総額の三割あるいは四割ぐらいを買いオペで買っておるというようになるのですけれども、それはたとえば本日なら本日現在、国債全体の発行額のうち、日銀の保有高は幾ら、あるいは年間、季節によって繁閑の差があるでしょう
たいへんそういうこまかい話で恐縮ですが、私らもおよそのイメージがわいてこないものですからね。というのは、四十六年の買いオペはまあゼロだ。しかし四十六年の三月末の国債の保有高というのは一兆二千幾らというのがあるわけです。これは一兆二千三十二億ですか、これは前年度からの持ち越しが、全然ふえなくてもこれだけはあるわけですね。そして四十六年三月、これだけのものがあって、そして四十六年の末の国債の発行の累計が約四兆円、そうすると、四分の一ぐらい、ちょうどこのときには保有をしておった。およそこういう程度のものなのか。季節的な繁閑があって、それで平均的な数字を聞いてもあるいは意味がないのかもわかりません。その辺のことがわからないのですが、最近四十
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました諸法案に対し反対の立場から討論をいたします。 基本的な反対理由の第一は、これら諸法案の底を流れる政府の基本的姿勢が沖繩の心を全くじゅうりんするものだということであります。沖繩の心あるいは復帰の心といわれているものは何か。当初、自然発生的に雑多な方向をはらみなから出発をした復帰運動は、激しい戦いの中で次第に明確な流れとなり、いま反戦平和、人権の回復、そして自治権の確立の三つの目標に集約されるに至りました。沖繩返還をとにもかくにも現実の日程にのぼらせた最大の推進力が復帰運動のエネルギーにあったことは、いまや衆目の認めるところであります。とすれば、この沖繩の心が復帰の理念の中心にすわ
久貝公述人にお尋ねをいたします。 私は社会党の議員でありますけれども、そういう立場というよりも、むしろ同業である弁護士という立場も兼ねて実はお尋ねをいたしたいと思うのです。 それは、先ほどお話しになりました請求権の問題であります。御承知のように、協定の四条の二項と三項で請求権の放棄が留保をされておる分がございます。これは、アメリカの手によっていままでの延長として支払われる、そのことで十分であろうかどうかというのが一つのお尋ねであります。御承知のようにたとえば覚書によって外国人賠償法による支払いは引き続きアメリカがするということになっておりますが、外国人賠償法も、われわれが普通考える請求権という権利の概念からはずいぶん遠いだろ
どうもありがとうございました。 —————————————
