先ほど大臣から御説明がありましたとおり、私ども、ＨⅡロケットを一〇〇％自主技術と申しておりますけれども、それで開発いたしまして、それで一昨年と昨年でございますか、試験機を三機打ち上げました。そこで私どもＨⅡロケットの様子が大体わかったということで、かなり大幅のコストダウンが可能という判断をいたしました。 具体的に申し上げますと、三機を平均いたしますと、打ち上げ費を含めまして一機約百九十億でございます。これを、今私どもは、八十五億以下にするという目標を設定いたしました。それで、八十五億以下になるということは、私どもはなると思っておりますし、またそれは、私どもは国の税金でやっておる立場上、当然やはり効率性を求められておりますものです
では、お答えいたします。 まず、現在私どものＨⅡが二トンクラスの人工衛星を静止軌道に打ち上げる、その能力に換算してみました。 アメリカ、ヨーロッパの場合は、大体八十から百二十ミリオンダラー、多少幅がありますけれども、大体そのぐらいでございます、現状は。それから、ロシアが、プロトンが大体七十ミリオンダラーぐらいでございます。中国はちょっとわかりません……（原田（昇）委員「ミリオンダラーとはどういうこと」と呼ぶ）簡単に言いますと七十億円、一ドル百円と換算してみますと、プロトンが現在七十億円のようでございます。それから、ヨーロッパ、アメリカのものは八十億円から百二十億円。 それで、それに対して、私どものは今百九十億円という数字
先生御指摘のとおり、確かに、民間に移して民間がやった場合にはマスプロ効果が出てくるというのは当然だと思います。 私が先ほど申しました、ＨⅡを改良して八十五億以下を目標と申しますのは、現在の機数、年に一機とか二機とか、そういうのを前提にはじいた数字でございます。したがって、民間企業がそれを受けて大量生産した場合には、当然安くなると思います。 既に日本では、民間会社が中心になりまして、ロケットシステムという会社をつくってございます。そこが、そういう意味では、そろそろＨⅡＡ時代に備えまして商業活動を開始するというような準備もしております。したがって、ＨⅡＡができた暁には、当然そういうロケットシステムという会社が一生懸命努力するとい
三点ばかりの御質問と思います。簡単にお答えいたします。 まず、宇宙ステーションができたときに、日本人の宇宙士がどのくらい必要かという御質問でございますけれども、結論から申しますと、六人プラスアルファというふうに考えてございます。まだ、ロシアが参加して諸条件がはっきりしていないところがございますけれども、私どもは年に二人を派遣したいと思っております。 年に二人と申します。そのそれぞれについて申し上げますと、一人についていいますと、採用して訓練をして、それから宇宙に行って、それからまた戻ってきてブリーフィングをして、それからさらにもう一回リハビリをするとか、そういうことがございます。一人について約三年間のサイクルがかかるというふ
先生御指摘のとおり、ハイフレックス回収に失敗したのはまことに申しわけないと思っております。このハイフレックスにつきまして結局わかったのは、機体を浮遊させるフローテーションバッグと機体を結ぶロープが切れていたということでございます。 それで、実は何にもテストしていなかったのかという御指摘でございますけれども、幾つかのテストをしてございます。 まず、考え方としては、こういうものは私ども前からＴＴ５００Ａとかいろいろな実験をやっておりまして、そこの経験で、大体その物体の重さの十倍の荷重に耐えれば大丈夫という前提で物事を運んでおります。したがって、その十倍の荷重に耐えられるかどうか、そのテストはしてございます。それから、もちろんとめ
御報告いたします。 うちの山野理事長がアメリカに参りまして、そこでアメリカの政府の方とお会いしております。一つは、ゴールディン長官にお会いしております。それから大統領補佐官のギボンズさんにもお会いしております。 そこで山野が伝えました趣旨は、やはり我々としては今まで既にかなり投資して進めておる、そういうことでぜひ今までの計画の継続性を尊重してくれなくちゃ困るというのが一点でございます。それからもう一つが国際約束を遵守してほしい、その二点について強く主張してまいりました。 ゴールディンさんの返事も、もちろん見直しをするに当たっては国際的合意を最大限尊重してやるつもりであるということもはっきり約束してございますし、またＩＧＡ
先ほどお答えしましたとおり、まだ白紙でございます。 ただ、御案内のとおり、これから空港を決めていくにつきまして、前に私も御説明申し上げましたけれども、科学技術庁としては幾つかの留意条件を考えておりまして、具体的には、一つは三千メータークラスと申しますかの滑走路が必要である、それからもう一つは管制がしっかりしておる、それからもう一つは、やはり核物質の防護という観点から飛行機を割合離隔できるようなスペースのあるところ、そういった幾つかの判断、そういうものは私ども持っておりますけれども、そういうものをベースにやはり関係省庁ともこれは十分協議させていただきまして、そうして決めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これは私が答えたやつでございますから私の方からお答えいたします。 確かにそのときはそういうふうにお答え申し上げましたけれども、その後調査しまして、それにつきましてはそうではなくて、やはりフランス及びアメリカからそういう護衛をするという通知は我々受けとっておるという御説明をして、答弁の訂正をさせていただいております。
先生御指摘のとおり、原子力につきましては、基本法によりまして公開の原則ということがうたわれているわけでございます。それで、私どもそれに従いまして成果については極力公開してまいったつもりでございます。 ただ、前にも御説明したかとも思いますけれども、いわゆる商業機密と申しますか、そういうものの問題、つまり財産権の保護という視点、それからもう一つは核拡散の防止、そういう点からの制限はあろうかと思いますけれども、それにつきましても、単にそれだけの理由ではなくて、なるべく広く公開に努めるという方針で臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
恐らく先生が御指摘の件は青森県六ケ所村で原燃産業株式会社がボーリングを行い、地質調査を行い、それについてのデータの公開ということかというふうに理解いたします。 それで、私どもといたしましては、そういった原燃産業株式会社が調査した結果をもとにいたしまして事業許可申請書という形で申請してまいるわけでございます。現に低レベル放射性廃棄物の問題は既に申請がなされました。それから、やはり同じく原燃産業株式会社で申し上げますと、ウラン濃縮事業、これにつきましては既に昨年に申請されてございます。それで、私どもとしては、その申請された申請書そのものは申請された時点からなるべく近い時点で公開するという形でしておる次第でございます。原燃産業株式会社
先生御指摘の件は、昭和五十二年に環境庁の指示を受けまして青森県当局がむつ小川原開発全体にかかわる環境影響評価を行いまして、その資料を地元住民に縦覧し、かつ また説明し、その後地元住民の意見を踏まえて、いわゆる「むつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」、この件だと思います。 これにつきましては、まずちょっと説明させていただきたいのは、これはいわゆる大気汚染であるとか、あるいは水質汚濁、騒音、振動、土壌汚染、悪臭、地盤沈下、いわゆる典型的な七公害と申しますか、そういったものについてのいわゆる青森県としてのこういったものを守りなさいという各事業者に課する目標値と申しますか、そういうものを設定したものというふうに理解して
御指摘の点につきましては、私どもそのデータの調査結果をまとめた事業許可申請書、それにまとまっているわけでございまして、それにつきましては、私どもすべて申請後しかるべき時期にオープンにしてございます、公開にしてございます。これは科学技術庁でも見られますし、あるいは国会図書館でも見られますし、そういうふうにオープンにしてございますもので、そういうことによりまして、やはり十分御理解を賜るようにしたいというふうに考えている次第でございます。
青森県六ケ所村に核燃料 ザイクル関連のいわゆる三点セット、それをつくるときに政府でもって閣議口頭了解というのがございます。これはちょっと読み上げますと、たくさんあるのでございますけれども、ただいま先生御指摘の点で言いますと、「なお、「防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。」というふうになっている次第でございます。それで、御案内のとおり、この問題につきましては、当然核燃料物質が搬入される時点まではそういった措置が必要かなというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のとおり、まだ空港の検討については白紙の状態でございますもので、それについて直接お答えすることができないわけでございますけれども、もし仮に軍用の基地を使ったという場合につきましては、私どものプルトニウムの利用というのは、我が国の高速増殖炉あるいは新型転換炉あるいは軽水炉、そういった炉でもって燃料として使用するものであるわけでございまして、あくまで我々の目的は平和目的に限ってやるわけでございますから、そういう意味では確かに、先生の御指摘のとおり、それがそうでない方がより明確になるのではないかという点については私もここであえて否定は申し上げません。しかし仮にそうなったとしても、目的はあくまでそういった平和目的に使うということだ
整理して申し上げますと、昭和六十年度以降、まあ一応二〇〇〇年ごろというふうにさしていただきたいと思いますけれども、我が国のプルトニウムの需要量、これはあくまで現時点の見通しでございますけれども、合計約四十トン核分裂性プルトニウムという見込みでございます。 それで、じゃどういう用途に使うのかということでございますけれども、その四十トンの内訳でございますけれども、まず動燃事業団でやっております高速増殖炉「常陽」、それから新型転換炉「ふげん」、それから現在建設中、これは昭和六十七年から臨界に達しますけれども「もんじゅ」、これで約十トンの核分裂性プルトニウムという量になってございます。それからもう一つは、電源開発株式会社が青森県大間町で
ちょっと申しわけないんですけれども、的確なお答えができないと失礼に及びますものですから、できればその答弁は留保させていただきたいと思います。
三点ばかりの御指摘かと思います。 一つは、再処理技術というのは未確立ではないかということであります。それからもう一つは、そういう状況で六ケ所村に再処理工場をつくろうとしているが、その現状はいかがか。もう一 つは、プルトニウムを利用する本命であるＦＢＲ、これについての開発が思うとおりにいっていないんではないか、こういう三点かと思います。 それで、まず再処理技術についてでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、動燃事業団が東海村で再処理工場を運転を始めまして、幾つかのトラブルを経験したことは事実でございます。それも私どもといたしましては、やはりそういう幾つかのトラブルを経験しながら日本の自前の技術でそういうものを修理し、や
アメリカの再処理の中止につきましては、実は大分古い話でございまして、これは先ほど宇野外務大臣からおっしゃいました例の日米協定の問題が出たときでございます、昭和五十二年でございますけれども。 カーター政権になりましてから、アメリカとしては再処理政策をやめようという政策を出してございます。そういうときの話でございまして、その辺はやはりアメリカの置かれた事情、つまりエネルギー資源が豊富であるとか、あるいは再処理をすると核拡散につながるといったようなおそれとか、そういったいろいろなアメリカの国内事情があったと思います。そういう事情でやったやつでございまして、再処理路線につきましては、やはり資源の乏しい我が国とかあるいはヨーロッパ諸国、こ
科学技術庁としても受け入れ空港を幾つか決めるときの留意条件ということは考えてございますけれども、結論から申し上げますとまだ決まった段階ではなく白紙の状態でございます。 それで、科技庁といたしましては、先ほど申しましたとおり動燃事業団がまず当面輸送の実施主体になるということで、それを監督する立場もございますもので、まずやはり動燃事業団が検討する、そういうものをもとにして科技庁も検討して、それをまず関係省庁とも相談しなくちゃいけないという問題かと思っております。 それで科学技術庁といたしましては、一つはやはり幾つかの条件を留意しなくちゃいけないと考えておりまして、具体的には先ほど申しましたとおり、プルトニウムをできればノンストッ
ただいまの外務省の説明に多少追加させていただきたいと思います。 今言った動きというのは、やはりチェルノブイル事故、そういうものの影響ということが多いというふうに理解しているわけです。確かにチェルノブイル事故につきましては、いろいろとインパクトが大きかったと思います。ただ、私どもの理解では、やはり経済規模の大きな原子力発電を行っている国、具体的に申しますと、アメリカであるとかフランスであるとか、それから西ドイツもいろいろと反対勢力が強くなっているようでございますけれども西ドイツであるとか、あるいはイギリスであるとか、そういう国につきましてはやっぱり今後とも原子力発電を推進するという方針、これは変更がないというふうに承知しておるわけ
